岸田総理大臣は臨時国会が閉会したのに伴い、13日夜、総理大臣官邸で記者会見を行いました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は信頼回復のため先頭に立つとして再発防止に向けた改革を検討していく考えを示すとともに、14日に人事を行う意向を表明しました。 目次 派閥解消の必要性“さまざまな声に応えたい” “説明責任果たす立場 関係者は全員同じ”

自民党の最大派閥・安倍派が政権から一掃されようとしている。派閥幹部の五人衆にも1000万円を超える裏金の授受が報じられ、派閥は崩壊寸前。なぜ安倍派は裏金を作り続けてきたのか。現役幹部たちが重い口を開いた。 ▶元最高幹部も「特捜部は森さんをちゃんと調べて」 ▶萩生田　渦中に森とラグビー観戦　松野「安倍派はもう終わり」 ▶「尾けられている」パンツ髙木　特捜が狙うエプロン秘書 ▶裏金4000万円ゲット　逆ギレ男3600万円株を買っていた！

12日の衆院本会議で堂々の爆睡だ（写真）。すっかり全国に顔が知れ渡った長崎3区選出の谷川弥一衆院議員（82）の姿である。 検察は安倍派に恨み骨髄！「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら ■般若心経に奮い立つ叩き上げ 10日、自身の4000万円超の裏金疑惑に用意した原稿を棒読みした挙げ句、質問を重ねる記者団に「頭悪いね」と逆ギレ。かつて委員会質問で持ち時間が余ると、なぜか般若心経を読経し、度肝を抜かせたこともある。当時も理由を聞いた記者に逆ギレしていた。 横柄な態度は「叩き上げ」の自負とおごりのなせる業か。谷川氏は五島列島生まれ。高校卒業後は家業の製材所を手伝い、1971年に独立して「谷川建設」を設立。本人のHPによると、当時は〈一心に会社のために智慧を絞り、般若心経を唱えて気持ちを奮い立たせる〉毎日で、今では九州全域に支店を広げ、年商237億円（22年11月期）の企業に。87

裏金疑惑に揺れる安倍派。派閥幹部である「5人衆」も、最大で1000万円超の裏金を受け取っていた疑いが報じられている。そんな中、5人衆の1人である西村康稔経産相が、特捜部の水面下での捜査が始まっていた10月以降、3回にわたって「架空の政治資金パーティ」を開催し、カネ集めをしていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】12月8日に行なわれた「茶話会」の実際の案内状を見る 会場はコの字型に机が並べられただけの会議室　そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢ

アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。

クリスマスに魚がやってくる

トイアンナ@文フリ東京U-1 @10anj10 こんな感じでイギリスでは生まれながらに生活保護で死ぬまで暮らす「アンダークラス」っていうのができて問題になってる。本人たちに希望もやる気もない。生活保護を切ったら犯罪に走るから打ち切ることもできない。 twitter.com/goetianatuyume… 2023-12-12 14:14:36 ゲーティア @goetianatuyume フリーターで生きてる人は、30代か40代でセミリタイアして生活保護受けること考えた方がいいよな。 少ない収入で中途半端に年金払ってると老後に生活保護も受けられなくなる。 30代以降のフリーターが正社員になれる可能性は10%もないらしいから、人生は諦めが肝心だよな。 2023-12-11 16:39:49

「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は 自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど１年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。 ――上脇教授は、収支報告書のどの部分をチェックしたんでしょうか。 （上脇博之教授）政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ（20万円を超えた購入は記載しなければいけない）。20万円を超えて買ったのに、こっち（買った側）は書い

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな