https://twitter.com/t_wak/status/727428415054204929 反戦も結構、平和も結構。労働条件の向上も平和だからこそできることだろう だがよ、労働組合の本分はそれじゃないだろ。 営業部の人間が「サービスの根幹である商品の開発をしています」ってアピールしてたら 「お前は物を売ってきて客の声を開発にフィードバックする仕事だろ。自分で開発してるとかバカか？」 って言われるだろ。 反戦運動や護憲運動で目立ってる場合じゃない。 どれだけ賃金が上がったか、どれだけ有給取得率が上がったか、どれだけ残業が減ったかをもっとアピールすべきだし、 従業員保健の充実がこれからの課題になるだろう。 離職率が高いってニュースも労働組合の恥だと思え。それだけ労働者の権利が蔑ろにされてるってことだ。 自分たちができることとやらなければならないこと、そして自分たちが掲げている看板は

日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲） 【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間 ＜ドイツ＞補足協定で国内法適用 1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。 80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。8

2019年4月25日付で、ニューヨークタイムス紙がオーストラリアのノネコ200万匹駆除問題に関する記事を投稿し、これが数日後には日本語に訳され日本のニュースサイトに投稿、一部のノネコ問題に関心のあるユーザーの間で話題になってます。 ニューヨークタイムス紙のほうは流石大手といった感じにしっかりと問題点の細かい解説等を書いてあり視点の偏りが少ない良記事でしたが、いかんせん日本語訳の記事が意訳も多く誤解と不鮮明さを多く残す内容であり、他にこの問題に関する日本語記事が多くないため（実際は自分自身が2015年に別ブログで書いてたりしますが）、今回また新たに、現状の豪州におけるノネコ問題に関する動きをまとめます。 色々と感情面で賛否両論の起きやすい問題ですので、一科学者の端くれとして、事実には出来うる限り信頼性の高いソース（参考文献）も記載します。もし事実が虚構か疑問に思った場合はそちらの文献も参考に

参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。 https://t.co/N5p9UhkMK0

原発行政への批判を「現場の作業員に感謝」という言葉で封殺し、自衛隊に海外軍事活動をさせることへの批判を「命を張っている隊員への感謝」という言葉で封殺し、天皇制への批判を前の天皇への感謝という言葉で封殺する。英霊に感謝、というのも含め、これらは皆、「感謝のポリティクス」である。

中国のメディアで経験を積んだ記者たちが次々と辞め、社会の問題を暴く調査報道が激減している。ネットの発展で新聞などの経営が悪化したから、というだけではない。季節は春を迎えても、メディアを取り巻く環境は冷たく厳しい。（北京＝延与光貞） 「一生のうち何回、言いたくない『さよなら』があるだろう」 今年初め、「中国青年報」の調査報道部主任、劉万永（４７）がＳＮＳに書き込み、２０年余りの記者生活に別れを告げた。調査報道を手がけ、ワクチン業界の不正、地方政府幹部や警察の横暴、官民の癒着を暴いてきた。勇敢な報道ぶりで「チベット犬」と呼ばれ、数々の賞を受けた記者の退職はニュースにもなった。 数日後、劉は北京で開かれた民間のジャーナリズム賞の授賞式に参加した。警察が裏で高利貸に関与していた事件を取り上げた記事が３位を獲得した。劉はこんなあいさつをした。 「うれしさの半面、心配もあります。１０年前ならこの記事は