平成大停滞と女性の暮らしの変容 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） 2011．12．3（民主党東京都連男女共同参画委員会総会講演会） 平成大停滞とは？　名目GDPでは91年と現状ほぼ同じ⇔デフレの長期継続 デフレの何が悪か？　→デフレ期待による消費、投資、実質債務、財政収支などの長期的低迷。失業、雇用環境（非正規雇用の増加促進）などへの悪影響。円高シンドローム。 原因は？　（１）構造問題説　（２）循環的要因（政策の失敗⇔日本銀行問題） 00年代後半から現状→三段階の負のショック（06年の日銀の政策転換の景気減速、リーマンショックへの無策、東日本大震災での日銀無策＋増税路線） 女性の雇用状況 完全失業率：平成元年2.2％→現状４％ 非正規雇用者＜パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託＞比率の上昇：37.9％（90年）→54.5％（現状）。90年代は01年まで一貫して上昇。02年以降50％

手続きは、年金の申請書類に1枚の紙を添付するだけ。たとえ減額されようと、早めに受給したい。定年後、無年金に悩むこともない。基礎年金に加えて、厚生年金も繰り上げて受け取る時代が来る。 「政府が信用できない」から　本誌先週号の「年金は60歳からもらった方が賢い」は、大きな反響を呼んだ。 たとえば、ある公務員の男性(54歳・神奈川県)は、編集部にこんな便りを寄せている。 〈私個人としては、「低い金額で構わないので早めに年金をもらおうかな。数年後はもらえるかどうか不安だから」という考えでいます。すなわち、「年金制度を考えている今の政府が信用できない」というのが本音です〉 厚労省が支給開始年齢を70歳まで引き上げる案を検討し始めてから、「年金」への不信感は一気に高まった。リーマン・ショック、欧州危機などによる株式市場低迷などで年金財政は逼迫しており、この先制度が破綻して、年金がもらえなくなるのではな

■混合診療のメリットとデメリットというエントリーに対し、「日本医師会はなぜ混合診療に反対しているのか」という質問が寄せられた。日本医師会の公的なコメントは、■混合診療ってなに？〜混合診療の意味するものと危険性〜などで読める。この主張を、利権団体のポジショントークかもしれないと疑うのは、適切な懐疑であろう。日本医師会が、主に開業医の意見を代表しがちであることはよく知られているところである。 たとえば、池田信夫氏は、日本医師会が反対するのは「被害妄想」「卑しい既得権のレトリック」だとしている。 ■池田信夫 blog : 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか - ライブドアブログ 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険

2011年11月22日 05:31 クルーグマン「テクノクラートを騙る退屈で無情なロマン主義者たち」、同じことがナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」に書かれています。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く ショック・ドクトリン〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く ニューヨークタイムズに掲載されたクルーグマンの論評（下記）を見て、ナオミ・クラインの著書「ショック・ドクトリン」を思い出しました。この本は、世界各国の金融当局においてフリードマンを中心とするシカゴ学派の新自由主義者達が行った施策を検証した本です。各国の施策を動かして世界各国の市場のルールを変更した新自由主義者達、自由市場原理主義者達が何を行ったかというと、それは、今までの市場とは全く異なる市場を誕生させた、今までの経験や実務の範疇を超えた、今まで経済政策を行ってきた実務家から見れば『弱肉強食による強

過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可） ◇「公共放送業」記者、労災認定されても企業名はスミ塗り 過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える

(´-`).｡oO(試験に通った人たちを　選挙で受かった人たちが支配することが、税金を払っている人たちの願いなのだとすると、この国を動かしている原動力は嫉妬心なのだろうか。）