ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

全世界に生中継されるなかで前代未聞の「激しい言い合い」で決裂した米ウクライナ首脳会談。あの場で一貫してロシアのウラジーミル・プーチン大統領をかばい続けたドナルド・トランプ米大統領は、会談の裏でも「西側諸国の敵」に塩を送っているようだ。 ウクライナでの戦争をプーチンに有利な条件で終結させようとしているトランプ政権は、ロシアに対する攻撃的なサイバー作戦を中止したと、米メディアが報じている。 現職および元政府高官らが匿名を条件に米紙「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」に語ったところによると、米国防総省のピート・ヘグセス長官が同省のサイバー軍にその命令を下したという。

[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。 ある当局者は「トランプ大統領は平和に注力していることは明らかだ。パートナーもその目標に尽力する必要がある。支援が問題解決に寄与しているかどうか確認するため、援助の一時停止と評価を行っている」と述べた。

「でももう終わりにしたい。もう十分だ。もう終わりにしたい。だから聞いて頂いて光栄だ。来てくれてありがとう。まもなくイーストルームで会議を開き、合意書に署名する。昼食後に。私たちは、これからランチをとる。また、ほかのことについても話し合う。 ここに来てくれた皆さんに感謝する。胸が躍る瞬間だが、本当に胸が躍る瞬間は彼らが銃撃を止め、合意に至ったときだ。そして、われわれはその合意にかなり近づいていると思う。ゼレンスキー氏に来ていただけて光栄だ。話したいことがあればどうぞ」 「大統領、ありがとう。招待していただき、ありがとう。この文書がウクライナの真の安全保障への第1歩となることを心から願い期待している。われわれの国民や子どもたちのために。 アメリカが支援を止めないことにも期待している。われわれにとって支援の継続は非常に重要だ。インフラや安全保障など詳細についても話し合いたい。なぜならば私はヨーロ

米大統領、ゼレンスキー氏の服装やゆ　親トランプの米記者も加担 時事通信 外信部2025年03月01日14時12分配信 ２月２８日、ホワイトハウスに到着したウクライナのゼレンスキー大統領（右）を出迎えるトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】２月２８日の米ウクライナ首脳会談で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の服装をやゆする場面があった。ゼレンスキー氏はロシアの侵攻開始以来、「戦時の大統領」としてスーツを着用しないことで知られるが、トランプ氏に近い米メディアもゼレンスキー氏への「挑発」に加わった。 米政権幹部、トランプ大統領の対応を一斉礼賛　民主党「二流のマフィア」と非難 トランプ氏は、ウクライナ国章入りの黒い長袖シャツ姿でホワイトハウスに到着したゼレンスキー氏を出迎えた際、「きょうはめかし込んできたな」と冗談を飛ばした。 「親トランプ」の米記者は「なぜ米国最高の執務室でスーツを

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。3000リットルの麻薬原料を押収たった数行だが、重要な手がかりがはっきりと書かれていた。2020年5月22日、エンセナダ港（メキシコ北西部バハカリフォルニア州）

アメリカメディアは、政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」に勤めていた職員21人が一斉に辞職したと伝えました。組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏らが進める職員の削減などに抗議したものとみられています。 アメリカのAP通信などによりますと、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」に勤めていたエンジニアなど技術系の職員21人は、25日に一斉に辞職したことを、ワイルズ大統領首席補佐官に送った書簡で明らかにしました。 職員たちは書簡の中で「政府効率化省は、技術の専門家を解雇し機密データを不適切に扱いシステムを破壊した。こうした行為は、政府の効率性と生産性を最大化するという使命と矛盾している」などと訴えています。 「政府効率化省」は、政府のデジタルサービスを担う組織を再編して設置されましたが、今回、辞職したのはもともとそこで働いていた熟練の技術系職員だということで、マスク氏

米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権によって解任された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日夜、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任した。その後、ヘグセス国防長官が海軍のフランチェッティ作戦部長らを解任。前例のない軍幹部の更迭となった。 トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、ブラウン氏を「素晴らしい紳士」「傑出したリーダー」と形容。さらなる解任の考えも示唆し、「最後に、私はヘグセス国防長官に対し、追加で五つの幹部ポストについて候補を募るよう指示した。近く発表される」と書き込んだ。 その数分後、ヘグセス氏はフランチェッティ氏を解任したとの声明を公表した。フランチェッティ氏は海軍のトップで、女性として初めて統合参謀本部に加わった。 ヘグセス氏は２０２４年の著書で、フランチェッティ氏を「ＤＥＩ

アメリカのドナルド・トランプ政権は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ひどくいら立っている」――。マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が20日、そのように発言した。アメリカがウクライナにレアアース（希少鉱物資源）の提供を要求し、ゼレンスキー氏がこれを拒否したのを受けたもの。ウォルツ氏はゼレンスキー氏に、アメリカとの交渉に応じ、取引するよう求めている。 アメリカがウクライナにレアアースを求めていることについて、トランプ大統領は、ロシアと戦争中のウクライナに対してアメリカが提供してきた支援に見合う「取引」だとしている。

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非

アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ

Published 2025/02/20 05:36 (JST) Updated 2025/02/20 08:31 (JST) 【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト（SNS）でウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判した。ゼレンスキー氏の正統性を疑問視するロシアのプーチン大統領に同調した。ゼレンスキー氏が米ロ主導の和平交渉に不快感を示したことを受け、トランプ氏とのさや当てが続いている。 トランプ氏は投稿で「ゼレンスキー氏は選挙の実施を拒否した」とし「迅速に行動しなければ国を失うことになる」と警告。バイデン前政権や欧州は和平に失敗したと糾弾した上で「米ロは戦争終結に向けた交渉を成功裏に進めている。トランプ政権だけが成し得ることだ」と誇示した。 一方、ゼレンスキー氏も19日、「私の支持率は57％だ。ロシアの偽情報にとらわれている

（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール

（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に

バンス米副大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、欧州の指導者らが民主主義の価値観を損ねていると非難し、ソーシャルメディア上のヘイトスピーチや誤情報の規制を試みることは、自由社会よりも共産主義体制のようだと述べた。 バンス氏は、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を孤立させようとする動きは民主主義に反していると主張したほか、物議を醸したルーマニア裁判所による大統領選無効の判断を批判した。 ミュンヘン安全保障会議は伝統的に、欧米の当局者や専門家が集結し、意見交換や経験を共有することで関係を深めるための機会だったが、バンス氏は、ウクライナでの戦争に一切言及することなく、出席していた欧州の当局者らに向けて痛烈な批判を展開した。 同氏は「現在の欧州を見ると、冷戦の勝者たちの一部には何が起きたのかよく分からない」と述べた。 ドイツのピストリウス国防相は、別のパネルで、用意

世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐり意見を交わす国際会議がドイツで始まり、アメリカのバンス副大統領は、ウクライナにおける戦闘の終結は実現可能だという考えを示しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ抜きで戦闘の終結に向けた交渉が進められることは受け入れられないという立場を強調しました。 ドイツ南部のミュンヘンでは14日、世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐって意見を交わすミュンヘン安全保障会議が3日間の日程で始まりました。 初日はアメリカのバンス副大統領が演説し、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「トランプ政権はヨーロッパの安全保障に高い関心を持っており、ロシアとウクライナの間で合理的な和解に達することができると信じている」と述べ、戦闘の終結は実現可能だという立場を示しました。 また「今後数年間でヨーロッパがみずからの防衛のために大きく踏み出すことが重要だと信じている

今後４年間、日本のコンテンツはアメリカ市場で厳しい状況に直面するかもしれない。 今週、私はある経済団体から招待され、一連のプレゼンを行ったが、その中で、アメリカの右傾化（というか、もっと正確には「トランプ化」）が今後の日本の文化製品の消費にどんな影響を与えるのかについて説明するように求められた。詳細は最後に回そう！ まずは、プレゼンの最中に一番大きく感じた懸念について話そう。それは、少なくとも今後４年間、アメリカを席巻するであろう「文化戦争（culture war）」に対して、日本はまったく準備ができていないことだ。 まず「文化戦争（culture war）」という概念自体が、ここ日本ではほとんど知られていない。確かに、日本語版ウィキペディアには「文化戦争」のページがあるが、この言葉が使われてるのを聞いたことはないし、アカデミアを除けば言及されているのを見たこともないし、いわんや日本国内の

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。 トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる