Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した

イスラエル軍は21日、パレスチナ暫定自治区ジェニンで視察に訪れていた各国の外交団に警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいませんでしたが、パレスチナのメディアは、この外交団には日本の外交官も含まれていたと伝えています。 イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ジェニンを視察に訪れていた各国の外交団が立ち入りが許可されていない地域に入ったため警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいなかったということですが、パレスチナのメディアはこの外交団には日本のほか、EUやフランスなどの外交官が含まれていたと伝えています。 ジェニンでは、イスラエル軍による武装勢力の掃討作戦の影響で多くの住民が避難を余儀なくされています。 外交団が警告射撃を受けたことについて、EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表は21日、記者会見で「イスラエルに対して、この事件について調査し、責任を追及するよう求

中坊 @tyuu__bou コモンズ館のパキスタンブースでパキスタン側の主張聞いてみたいと思い 「なんでインドと仲が悪いんですかね？」と素朴かつ大炎上するような質問を、初心者なので恐縮です…の体でパキスタン人の係の方に聞いてみたら、もう熱弁、熱弁、録音しておきたいくらい長い時間語ってくれた。勉強になった 2025-05-01 19:04:49 中坊 @tyuu__bou 万博パビリオンで現地係員に質問してみた(10) パキスタン🇵🇰 「なんでインドと仲が悪いんですかね？」 （何も知らない初心者で恐縮ですという体で） 回答 「まず、イギリスという三枚舌国家が元凶なんですよ」 最初の発言から極めて強い。身構えた 2025-05-03 12:30:32 中坊 @tyuu__bou 回答 「我々は一つの国で問題なく暮らしていたんです。それをイギリスという三枚舌国家がインドとパキスタンに分割し、

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が

政治とかそのへんは置いておいて。これはいろんな問題があるし、人それぞれだし、いいとこ悪いところあるから 自分が言っているのは「国民の人柄」とか「食生活」「日常生活」ってところ。国籍は日本として考える。 以下は個人的な意見。 海外によく行くんだけど、過ごした中で一番「なんか日本っぽいから暮らせそう」と思ったのがイギリスとドイツかイタリア。 イギリスは飯マズとか言われているけど、選べは問題ないし、何よりスーパーが多くて生鮮食品が結構ある。あと味が薄い。これがマズイに繋がることがあるけど、ぶっちゃけ変な香辛料より薄い方がどうにかできるから良い。海外にしては薄味なので、暮らしている時もありがたかった。あと個人的に茶が好きなので、紅茶がデフォで色んな所にあるのめっちゃ嬉しい。しかも緑茶も普通にある。神。 そして何より人の感じが日本っぽい。皮肉だとかなんとか言われているけど、日常でそれを感じたことはな

17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の

アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。 アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税をあわせて145％に引き上げたのに対し、中国政府は11日、アメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表し、米中が追加関税の応酬を繰り広げています。 これについてアメリカ、ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、「中国がアメリカと取り引きを行う意向があるのなら、報復を続けることは中国にとってよいことではない」と述べて、中国は報復措置をとるべきではないと強調しました。 その上で「トランプ大統領は中国との取り引きに前向きであることを明確にしている」と述べました。 一方、アメリカが今後、さらに追加関税を引き上げても中国は相手にし

中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145％になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 アメリカのトランプ政権は中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日にはあわせて145％の税率になると説明しました。 中国財政省は、11日、対抗措置としてアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を12日から課すと発表しました。 中国は10日、アメリカからの輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しましたが、今回の措置によって経済規模で世界1位と2位の米中が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。 その一方で、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合、中国は相手に

政府は通信に使う国際海底ケーブル拠点の分散を後押しする。海外でケーブルの切断が相次いでおり、国内3カ所に集中する陸揚げ拠点を他の地域にも置いて通信分野の安全保障を強化する。人工知能（AI）の普及による通信需要の高まりにも対応する。周囲を海に囲まれる島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。NTTやKDDIなど通信会社が設ける重要な陸揚げ拠点は、通信が集中する首都圏に近い千葉県の房総

【3月14日 AFP】先進7か国（G7）の外相会合を開催中のカナダは13日、ロシアの「侵略」に対抗し、ウクライナ支援を強化するよう各国に呼びかけた。 これまでおおむね結束してきたG7（米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本）だが、ドナルド・トランプ米大統領の政権復帰により、その団結が揺らぎつつある。トランプ氏は同盟国にも厳しい貿易関税を課し、ロシアに対して融和的なアプローチを取るなどしており、G7内に分裂が生じている。 また、トランプ氏は就任以来、カナダを米国の「51番目の州」と揶揄（やゆ）し、嘲笑している。 議長国としてG7外相会議を開会したカナダのメラニー・ジョリー外相は、冒頭で「ロシアの違法な侵略に直面するウクライナを引き続き支援する方法を見つけたい」「われわれは皆、ウクライナに公正で持続的な平和がもたらされることを望んでいる」と述べた。 一方、米国のマルコ・ルビオ国務

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を受けた、ロシア国内やEU＝ヨーロッパ連合、各国の受け止めです。 ロシア外交筋「アメリカはウクライナを支援するだろう」 さらに、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長も、ゼレンスキー大統領を念頭に「恩知らずな豚が、豚小屋の主人から、しっかりと平手打ちをくらった」と強烈な皮肉を込めてSNSに投稿しました。 一方で、あるロシアの外交筋は「見苦しいやり取りだったが、個性の強い2人がぶつかりあったので、当然だとも言える。いずれにしても、アメリカはウクライナを支援するだろう」という冷静な見方も示しました。

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。 トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる

【読売新聞】　【ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。 首都ジ

「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

アメリカ大統領選挙の投開票を2024年11月5日に控えた2024年10月23日に、Microsoft脅威分析センター(MTAC)が「アメリカの民主的プロセスの弱体化を目的としたロシア・イラン・中国による工作活動が活発化している」との調査結果を報告しました。 As the U.S. election nears, Russia, Iran and China step up influence efforts - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/10/23/as-the-u-s-election-nears-russia-iran-and-china-step-up-influence-efforts/ Iranian hacker group aims at US election

8月下旬から9月末まで、ずっとヨーロッパと日本を行ったり来たりしていたのですが、最後に参加したのは9月24－26日にプラハで開催された「第10回欧州価値サミット2024」という会議でした。 日本からは私と井形彬先生が登壇しました。 とりわけ25日に開催されたメインイベントである「サミット」では、中国から突きつけられる挑戦にいかに欧州と世界が立ち向かうか・・・というテーマが終日扱われたこともあり、集まったスピーカーの多くはヨーロッパやアメリカの中国専門家でした。 この「サミット」参加での経験は、 8月下旬に同じくプラハで出席した「GLOBSEC2024」、 そして9月中旬にブリュッセルで出席したジャーマン・マーシャル・ファンド主催「日米欧三者会議」の、 どれとも異なる強い印象を私に残すことになりました。 「サミット」参加者はのべ200人、この手の会議としては比較的こじんまりした会合で、そして

中国が、外国人警官を数千人単位で訓練しようとしている。それは世界秩序が「より公平で、合理的で、効率的な方向に発展する」ためだと公安部長である王小洪は述べた。 年に一度のグローバル公共安全フォーラムで、王はこうも語った。 「訓練を必要としている国々には警察コンサルタントを派遣し、その警察能力を迅速かつ効率的に向上させる手助けをする」 9月9日、中国東部の江蘇省にある連雲港市で開かれたこのフォーラムには、122の国と地域の警察の代表者や、国際刑事警察機構（インターポール）などの国際組織が参加した。 このフォーラムは、自らを国際的な安全保障のリーダーとして位置づけることを目指す中国共産党の取り組みの一環だ。 米国優位の世界秩序を作り替えるためか 2022年、中国の習近平国家主席は、「グローバル安全保障イニシアティブ（GSI）」を立ち上げた。これは中国をファシリテーターとして中心に据え、「グローバ

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区で、避難者が身を寄せていた学校がイスラエル軍に空爆され、地元当局は100人以上が死亡したと発表しました。 仲介国が停戦に向けた交渉の再開を呼びかけていますが、ハマス側は空爆に激しく反発していて、影響が懸念されます。 ガザ地区の地元当局は10日、多数の避難者が身を寄せていた北部にある学校をイスラエル軍が空爆し、100人以上が死亡、数十人がけがをしたと発表しました。学校では当時、避難者がイスラム教の早朝の礼拝を行っていたということです。 イスラエル軍は学校の中にはハマスの拠点があり、空爆の前に住民の犠牲を減らすための措置をとったなどと主張しています。 これに対してハマスは「イスラエル軍はまたうそをついている。学校、病院、避難者のテントを標的にするためにばかげた口実をでっち上げている」などと述べ激しく反発しています。 中東ではハマスのハニーヤ前最