【前半：パネリストによるプレゼンテーション】 ＜１＞外部からみた、放送業界の今後 ～ユーザ（視聴者）、顧客（広告主）の視点から～ 岩見　周介　氏　【14：00～15：10】 　地デジ問題にしろＣＭに関する議論にしろ、視聴者はいつも蚊帳の外だ。ユーザベネフィットのないサービスは必衰。それに加えて顧客である広告主の眼も厳しくなっている。彼らの動きは今後どうなるのか、それにどう対応すればよいのかを考えてみる。 １．２０１１年にいったい何が起こるのか ２．視聴者は放送に何を求めているのか ３．ＴＶＣＭの競合はネットではない ４．ＴＶＣＭの広告価値は視聴率では測れない ５．ネットワーク解体のシナリオも ６．放送はインフラ事業かコンテンツ事業か ＜２＞株式市場から見た日本のテレビ、コンテンツ業界 ～放送ビジネスは投資に値するのか？～ 山本　一郎　氏　【15:15～16:25】 　不況を幾度となく経験し

ストーリー by kashibat-svt 2009年03月02日 18時44分 より速く、より地球に優しく 部門より 海洋研究開発機構のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」のリプレースが完了、報道陣らに公開された（朝日新聞）。新しい地球シミュレータについては海洋研究開発機構のWebページに詳細があるが、新型地球シミュレータではCPUクロックが従来の1GHzから3.2GHZへと大幅に引き上げられ、ベクトル性能は8GFLOPSから102.4GFLOPSと10倍以上に向上。また、1ノード当たりのメモリ容量も16GBから128GBと8倍に増やされている。 全体のノード数は160ノードとアップデート前と比べて4分の1になったが、これらの性能向上によってシステム全体の演算能力は131TFLOPSにまで向上、国内No.1スーパーコンピュータの座を奪還することになる。また、稼働時の消費電力も従来の7

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ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。

カルト宗教から大学生を守ろうと、大学職員やカルト問題を専門に研究する教授らが今月中旬、キャンパス内の勧誘情報を交換するネットワークを立ち上げる。大学を横断するカルト対策は初めてだという。これまでに４５大学の計５０人が参加を表明。勧誘が盛んになる入学シーズンを前に、ネットワークによる情報共有で、カルト宗教による学生の被害を防ぐのが狙いだ。　「カルトは姿を隠して近づいてくる。対策には情報戦が不可欠」。発起人の川島堅二・恵泉女学園大学教授はこう話す。　カルト問題を研究する「日本脱カルト協会」によると、カルト宗教は本来の名称や目的を隠したサークルで、「大学生活について先輩から話を聞こう」「就職に向けて自己分析をしよう」などと学生を勧誘。正体を明かさぬまま、ノルマを課した物販や新規勧誘に駆り出したり、親密になった後に「辞めると不幸になる」と脅して入信させ、お布施を強要するなどしているという。　過去に

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「私の経営哲学の基本は“ワースト・ケースに備える”こと。戦国武将・武田信玄のように一生不敗で終わりたい」と豪語していた大島健伸・ＳＦＣＧ会長がついに白旗を掲げた。 2月23日、同社は早朝6時30分の取締役会で民事再生法適用の申請を決定。3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、一度たりとも赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。 大島会長がＳＦＣＧ（旧・商工ファンド）を創業したのは1978年。小口事業者金融で急速に業績を伸ばしてきたが、過剰な取り立てが社会問題化し、次いで過払い金返還請求が殺到。貸金業法改正に伴う上限金利引き下げ（29.2％→15％ないし20％）も見越して、近年では不動産担保融資に傾斜していた。 2005年7月期の不動産担保融資残高は650億円だったが、わずか3年