日本レコード協会（RIAJ）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）など著作権者11団体は10月5日、無断で複製した楽曲やゲームの無料ダウンロードサイトなど、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトの情報が雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社にこうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送ったと発表した。 RIAJなどによると、これらの雑誌は、ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽・映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介しているという。 雑誌で紹介することで、違法サイトを知らなかった人でも違法コンテンツを容易に入手できるようになり、「結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長する」と指摘。「正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体としては

10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」　東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実