8日のNY株式市場　ダウ平均株価800ドル超上昇で取引始まる 8日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、800ドル以上、大幅に値上がりして取引が始まりました。直後…

となるかと思えば 菅内閣の支持率が下がっても立憲・共産の支持率は一向に上がらず、自民党の支持もさほど影響を受けていないし 五輪の開催をしてよかったという世論が開催すべきでなかったを上回る、そんな状態 そろそろ野党の側でも、社会の不安を煽り自民党のゴシップを追いかけて自民党の足を引っ張る事で支持を拡大しようとするやり方が 間違いであることを認識して、自民党と比較の対象になる政策や指針を示す必要がある事に気づいてもらえないものか？と思うが無理なんだろうな 野党でも真面目にやってる議員はいるんだろうけど、彼らは主流にはなれないでいるよね 目立つのは蓮舫や福山みたいな、何にでも噛みついて分かりやすく自民党を攻撃する議員ばかりで、分かりやすいネタを提供する議員が人気で選挙でも強いって現実がある そして蓮舫や福山、安住、小池、志位が主流で大臣になって国を運営するのだと思うと、立憲共産を支持しようかなん

朝日新聞の世論調査（7、8両日）で菅内閣の支持率が28%と発足以来最低に下がったことを受け、自民党内からも菅首相に対する厳しい意見が相次いだ。政権が浮揚策として期待した東京五輪は8日に閉幕。自民党の…

東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客１０人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件で、川崎市の自称派遣社員、対馬悠介容疑者（３６）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに「数か月前から生活保護を受けていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が確認を進めるとともに、生活困窮で自暴自棄になっていた可能性があるとみて調べている。 【イメージ図】対馬容疑者の電車内での行動※警視庁への取材に基づく 捜査関係者によると、対馬容疑者は都内の小中高校を出て中央大理工学部に進学したが、中退。その後、職を転々とし、昨年６月頃には人材派遣会社に登録してコンビニ店やパン工場などで働いていた。

母親、ちょっとコロナワクチンの話になるとおかしい。 いつもは放任主義で口うるさく言ってこない人なのに、コロナワクチンの話題にだけはやたら食いついてきて、反対意見をつらつらと喋る。「摂取したって何にもいいことない」とか、「どうしてみんな打っちゃうんだろう」とか。 母曰く、20代(私)は感染しても死なない可能性が高いので、まずメリットが少ない。デメリットとしては副反応があって、ひどいと死ぬ人もいる。mRNAワクチンを打ってどうなるかはまだわからないから、危険性の方が大きい。摂取後に死んだ人は結構多い。重症化を抑える効果はあるかもしれないが、摂取が終わった人も感染はするので、無症状のままウイルスをばら撒くことになる。よって感染者数はワクチン摂取率上昇とともに増える。摂取をやめたら感染者数の増加は落ち着く。 まあ、5Gとかノーマスクとか言ってるわけじゃないし、なんとなく理屈は通ってる気がする。でも

脳科学者の茂木健一郎氏（58）が9日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、東京オリンピックの開閉会式についてコメントした。 茂木氏は「僕は芸術の評論については厳しい視点を持ってますけど、よかったと思うんですよ」と称賛。「こういう自国での開催が数十年に1度、次にいつあるかわからないものに対しての批評っていうのは、ちょっとちがうと思うんですよ。批評するっていうのは、次にいいものを作るために批評するのであって」と持論を展開した。 「その機会が50年後とかだと、批評する意味がない気がしていて。その演出を『よかったね！』って楽しむのが第一の選択だと思います」と、訴えた。

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７８）が五輪閉幕から一夜明けた９日、都内で報道陣の取材に応じた。 【写真】緑じゃない！？閉会式で見せた小池知事の豪華な勝負着物 五輪を終え「始まってみると、あっという間だったが、１４年からの７年半の準備期間は大変長く感じた。道のりの中でたくさんの困難に直面したが、１つ１つ解決して、山や谷をいくつも越えた。感慨深い」と、安堵した様子で話した。 大会中、アスリートから「開催していただいて感謝します」との声をもらったといい。「本当に感激した。世論も開催してよかったという意見が増えてきたと理解している。滅多にない人類の危機の中で開催の是か非かが問われた。色んな検討をしたが、我々としてはコロナを抑制できれば開催できると判断した。大きな観点からみれば、コロナ対策が機能した」と評価。「やればできる。コロナ対策を講じながら開催したことの意義。人々にも勇

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、国内でのワクチンの総接種回数が1億回を超えたと明らかにしたうえで「1日も早く、2回の接種を進めていく」と述べました。 そして、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「総接種回数は1億回を超えている。高齢者の8割は2回接種し、新規感染者に占める割合は2、3％で、接種の効果は明らかだ。1日も早く、2回の接種を多くの国民に進めていくことが、感染拡大や重症化の防止に大いに効果がある」と述べました。 そして、感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若