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　朝日新聞の世論調査（7、8両日）で菅内閣の支持率が28%と発足以来最低に下がったことを受け、自民党内からも菅首相に対する厳しい意見が相次いだ。政権が浮揚策として期待した東京五輪は8日に閉幕。自民党のベテラン議員は「今までは、五輪が目くらましになってきたからまだ良かった」と漏らし、五輪がなければさらに批判が強まっていたとの見方を示した。

　立憲民主党の蓮舫代表代行は朝日新聞の取材に「いくら五輪が盛り上がっても内閣支持率にはつながらない」と指摘。同党の新型コロナ対策本部長の逢坂誠二氏も「感染者が急増する中、合理的な説明もなく五輪を強行したことへの国民の不満の表れ」と批判した。

　特に、菅義偉首相に対する有権者の目は厳しさを増している。

　自民党の中堅議員は「有権者は首相に嫌気がさしている」とし、閣僚経験者も「地元で誰も菅さんをよく言わない」と語る。

　そのため、9月末の総裁任期満了に伴う総裁選の行方にも影響が出かねない状況だ。

　選挙の基盤が弱い若手は「無…