こんにちは。GMOグローバルサイン・ホールディングスCTO室で分散型アイデンティティの研究をしている開発者の神沼@t_kanumaです。 この記事では題目の通り、昨今のこの領域の潮流と、その中でのKERI Suite(KERI, OOBI, ACDC, IPEX, CESR)の立ち位置を考察したいと思います。あくまで私の視点・解釈による見方ですので一つの考察として気軽にお楽しみください。 1. 潮流 1-(1). パブリックセクターによる主導 昨今はパブリックセクターが主導し、プライベートセクターと協働する形で普及に向けた段階に入っていると思います。例えばEU Commisionが主導するEUDIW、アメリカの各州およびAAMVA(American Association of Motor Vehicle Administrators)が主導するISO mDL形式のデジタル運転免許証、そし

公開日：2021年3月31日 最終更新日：2024年9月24日 独立行政法人情報処理推進機構 総務企画部 調査分析室 執筆：安田 央奈 概要 デジタルビジネスを推進する上で、データ分析を活用した業務改善や新しいサービスの実現が必要不可欠となっている。こうした中、顧客行動へのより深い洞察を実現するために、企業間でデータを流通させる仕組みの重要性が高まっている。一方、各国は情報漏洩などの問題に対し規制を強めており従来型の中央集権的な個人情報管理に代わる新たな仕組みへの模索がされている。 本レポートでは、中央集権型の個人情報管理の課題を解決する手法として、ブロックチェーンを活用した自己主権型アイデンティティに注目し、萌芽的事例などを通じて、個人起点の新しい個人情報管理の仕組みがデータ流通促進などに寄与することを示す。 目次 1.中央集権型のデータ管理による問題 2.萌芽事例から見る自己主権型アイ

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。 今般、本スキームにおける９件目の支援案件として、下記実証実験の支援を決定しましたので、お知らせします。 なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。 今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。 申込者名 三菱UFJ信託銀行株式会社 参加金融機関等 株式

Copy permalink (strict) WhiteWind will show `Contents changed` badge if contents are edited ※この記事は「BlueskyがActivityPubを採用しなかった3つの理由」の続編です。先に前編を読むことをおすすめします。 前編「BlueskyがActivityPubを採用しなかった3つの理由」 中編「AT Protocol入門：プロトコルの背景にある考えを理解する」←イマココ 後編「AT Protocol入門：ActivityPub連合との違いはなにか？」 前回までのあらすじ ActivityPubは「Small Fedi」向けのプロトコルである 「Big Fedi」を目指すBlueskyは、新たにAT Protocolを開発したのであった お断り この記事の目的は、一般の方にAT Protocol

Blueskyは見た目はTwitter/Xみたいだけど、お金持ちが買収してめちゃくちゃにするのを防ぐのを目標として、そのための仕組みをいろいろ用意している、というところがTwitterとは違うところです（この公式ブログの記事で「billionaire-proof」と表現してます） Twitterの創業者であるJack Dorseyがきっかけで始まったプロジェクトで、彼は今でもBlueskyのボードメンバーではあるっぽいのですが、今はBlueskyの開発や運営にはほとんど関わってないようです ※1 ※2。最初の出資者ではありますが、現在はもっと多くの出資者がいます。今はnostrを中心に活動してます 2024年2月23日に、BlueskyのPDSのフェデレーション（連合）というものが始まりました。Blueskyが分散SNSであると言われるために必要な第一歩です。PDSってのはユーザーの投稿、

例えば、 通常のIDを管理してる団体は、その情報を販売(データビジネス)したり、データ分析をしてマーケティングに利用したりできます。 しかし、DIDは管理団体がいないので、上記のように利用されることはありません。 DIDの構成 DIDは下記のような構成になっております。 did:[method-name]:[method-specific-id] ※ https://www.w3.org/TR/did-core/ より引用 did URIスキームのID http, httpsのようなイメージです DID method DIDを運用する仕組みの種類です PitPaでは、did:webやdid:ethrを使用してます その他のDID Methodの種類についてはこちらをご参照ください DID Method-Specific Identifier DID Methodの中の特定のIDです did

GMです。みなもとこうきと申します。我々は今、C-VoxelというDIDに紐づいた「職歴」を構築できるプロトコルを開発しております。ご興味がございましたら、こちらまで、、、！ さて、近頃よく「DID」とか「VC」という言葉を目にすると思います。どうやら分散型のIDのことだってことはわかるけど、具体的にどういうものでどう使われるのかは知らない方も多いと思います。ということで、今回はまず、DIDやVC、SSIという言葉の意味をしっかりと説明していきたいと思います！ ざっくりとDIDとは めちゃくちゃざっくりとDIDとは**「自分の個人情報は自分しか扱えないようにしよう」**っていうことを目的とした技術です。 皆さん、いつもなんの気無しに 「Googleでログイン」とか「Twitterでログイン」とかのボタンを押していると思います。これは一見とても便利ですが、言い換えれば**「一つの機関が膨大な

Webの世界を大きく変えるかもしれない分散ID標準規格「DIDs」についてえーじさんに聞いてみました。 Web技術の標準化団体「World Wide Web Consortium(W3C)」は7月19日、分散IDの標準規格「DIDs(Decentralized Identifiers)」のv1.0を勧告しました。この勧告をきっかけに、DIDsだけではなく、Web3やWeb5と呼ばれる非中央集権的なWeb世界やその要素技術であるブロックチェーンへの関心が高まっています。一方で、これまでのいわゆる中央集権的なWebの世界で使われてきたID管理とDIDsは何が異なるのか、一般の人々にはまだあまり理解が浸透していないようです。 DIDsが標準規格となったことで、Webの世界にはどんな影響があらわれるのか - 今回の「Ask the Expert」ではWebの標準技術に精通したエキスパートのえーじ(

IONはMSが中心になって開発したDIDのプロトコルの1つ（did:ion）。実体は、アンカリング先のブロックチェーンにBitcoin、Content-Addressed Storage System（CAS）ノードにIPFSを用いたSidetreeプロトコルになる。この他にアンカリング先をEthereumにしてSidetreeを実装したElement（did:elem）とか、他にもFabricやAmazon QLDB、S3を使った実装もあるみたい。 今回は、そんなION（正確にはSidetree）で発行されるDIDを実際に作ってみる。 DIDの作成 Sidetreeでは、以下の3つの鍵ペアを生成する。 署名鍵：DID自体に関連付けられるメインの鍵で、DIDのユースケースにおける署名や認証に用いる鍵。 Update Key：DIDの更新とUpdate Key自体の更新に使用する鍵。 Rec

はじめに Yahoo!やYahoo!JapanがOpenIDサービスの提供を始めたり、MixiがOpenID対応を表明したりと、最近OpenIDについてのニュースを耳にするようになりました。 ところが、OpenIDという言葉は知っていても、実際に使ったことのある方はまだほとんどいないのではないでしょうか。 OpenIDによる認証を提供するサービスが増え、インターネット上でアカウントを持つ人の多くがOpenIDを利用できるようになっています。 さらにOpenIDを扱うPerlやRubyなどのライブラリも充実してきています。 このように、OpenIDを使うための環境は整ってきていると言えます。 そこで、本連載では実際にOpenIDを使ってみながら、その仕組みについて解説していきます。 同時に、仕様では見えてこないOpenIDを使う上でのコツも、説明していければと思います。 OpenIDとは O

ブロックチェーンやいわゆる「Web3.0（Web3）」、はたまたジャック・ドーシー氏が提唱する「Web5」まで、非中央集権をうたう様々な概念が乱立している。そのいずれにおいても重要な機能として語られることが多いのが、ユーザー自らIDや属性を管理できる分散ID （Decentralized Identity）であり、その主要要素とされる分散識別子（Decentralized Identifier、DID）である。 政府や大手企業に頼らず誰もが自身のIDを持てるという自己主権（Self-Sovereigen）IDとともに語られることが多いDIDだが、ブロックチェーンの登場とともに突然出てきたわけではない。その背景には少なくとも20年にわたる歴史がある。本稿ではその歴史をたどることにより、DIDの何が新しいか、また、DIDに何が欠けているか、そして今後の展望を考察する。 DIDとは何か DIDは

Web技術の標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）は2022年7月19日、分散IDの規格「Decentralized Identifiers（DIDs）」を標準規格として勧告した。これまでWebサービスで利用者を認証するには中央集権型のIDP（IDentity Provider）が必要だった。分散IDにより、利用者もサービス事業者もオンラインにおけるID情報の管理をコントロールできるようになるという。 携帯電話の電話番号や電子メールのアドレスは認証IDによく使われ、一見利用者が所有しているように見える。しかしMNP（モバイルナンバーポータビリティー）が実現されるまで、携帯電話番号はキャリアを変えると変更を余儀なくされた。また電子メールのアドレスも、個人が契約するISP（インターネットサービス事業者）を変えると変更が必要になる。これがこれまでの中央集権型

W3C、中央集権的な管理を不要にする「Decentralized Identifiers (DIDs)」（分散型識別子）の仕様が勧告に到達 World Wide Web Consortium (W3C)は、「Decentralized Identifiers (DIDs) 」（分散型識別子）バージョン1.0（以下、W3C DID）の仕様が勧告に到達したと発表しました。 W3C press release: "Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0 becomes a W3C Recommendation" "This new type of verifiable identifier... will enable both individuals and organizations to take greater control of their onl