衆議院議員会館で行われた「 2016 ナヌムの家のハルモニを迎えて　今伝えたいこと」の簡単なレポート。 89歳の姜日出（カンイルチュル）ハルモニ、90歳の李玉善（イ・オクソン）ハルモニお二人がいらっしゃった。...

川口マーン恵美の記事に対する id:Fondriest さんの 次のような分析は非常に興味深いです。 馬鹿馬鹿しい？つまりマーン記事は事実についての調査や叙述ではないし何かを論証しようとしているのでもないということだ。彼女は自分を主人公とした「物語」を語っているに過ぎない。すなわちこれは私小説がそうであるのと同じ意味で純粋なフィクションなのである。物語の登場人物が、その後彼を待ち受ける運命を知らないように、「ケルンの知人」から事件の報道がない事を聞いた彼女は、ケルニッシェ・ルントシャウが既に報道していることを知らない。そして「物語」の時間が経過しそれを知った時点では、ケルンからの情報は既に過去に属しておりそれを訂正する事はできないしする必要もない。その「物語」の時間経過を読者はその始めから終わりへと読み進む際に追体験し、彼女の立場に感情移入する。その中での個々の要素を比較して矛盾と見なす事

「無知の暴露」とは浜田寿美男氏の供述分析において冤罪の兆候とされるものです。つい最近再審開始の決定が下った東住吉事件の場合、元受刑者の1人は７リットル強（一升瓶にして４本分！）のガソリンを撒いてライターで火をつけたと「自白」していましたが、そのような大量のガソリンを撒いたのでは確定判決の事実認定通りの火災にはならないことを弁護団が明らかにしました。これも「無知の暴露」の一ケースということができるでしょう。 ところで、昨日別館でとりあげたガメの嘘についても「無知の暴露」という観点からの分析が可能です。もし「裁判記録」を読んだという体験があったのならば、その体験内容とあからさまに矛盾する言い訳（「犯人を特定する気なんか初めからまったくなかった」）など思いつくこともなかったでしょう。「裁判記録」など読んだことがなく、一種の都市伝説として日本で流布しているエピソードの断片を利用しただけだったからこ

３．デマゴギーのテクニック ではマーン記事の以下の節を取り上げて検証、分析する。 ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか？ タブー化する「難民問題」 | 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス [講談社] 不自然な「事なかれ主義」的発表 しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したとこ ろ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。 おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。 さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版

「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室 日本の悪いところを表現するために、「北朝鮮」なり「中国」なりが持ち出されるとしよう。その際にまず指摘されるべきなのは、そのようなイメージは、現実の朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国とは無関係に浮遊しているということだ。それらの国に不正義がないということではない。というか、不正義はどこにでもある。正義の役割はまさに、どこにあっても、いつなんどきでも、不正義を嗅ぎつけ、告発することにある。したがって、正義ある限り、正義が果てるまでは、不正義はある。いつだって。どこだって。 第二に重要なのは、日本がまずあって、それが「北朝鮮」なり「中国」なりに比されるのではないということだ。そうではない。そうしたイメージを構成的外部とすることによって、日本なる同一性が立ち上がるのだ。本来、日本は「北朝鮮」や

akabishi2 @akabishi2 連合会長が去年の夏に安倍と密談してたのがバレてたけど、志位委員長は恐らくそういうことも見越して野党共闘をぶち上げたんだろうなー。 2016-01-26 07:34:32 akabishi2 @akabishi2 安倍は安倍で連合を分断しようとしてて、志位さんは志位さんで連合を割ろうとしたんじゃないかな。まあ、実際、そうなるしかないようにも思う。官公労はあらためて「護憲」の旗幟を掲げたほうがいいよ。もう無理じゃないかねぇ、「連合」は。 2016-01-26 07:38:00

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己