誘導と恣意的な意見の採用 ランキング参加中社会 NHKの異性介助問題「男性ヘルパー介助は性犯罪と同じ」 番組ディレクター「異性介助が嫌」の意見を誘導的に募集 「異性介助が嫌だ」という投稿は、81の投稿の内、2つ 忘れられたもう一つの「異性介助への抵抗感」「男女で分けられた女性との垣根」 やはりNHKが「男性ヘルパー介助は性犯罪と同じ」という職業差別・男性差別の主張か NHKの異性介助問題「男性ヘルパー介助は性犯罪と同じ」 放送で異性介助の問題を取り上げ、厚労省の手引きで「本人の意思に反して異性介助を繰り返した場合には心理的虐待に該当する」としていることを取り上げつつも、番組内では意思表示をしたか不明な事案も問題視していた 放送内では見られなかった主張である「異性介助で尊厳破壊、性犯罪被害と同じ」という意見募集の投稿者の主張をNHK自身がツイート 厚労省が意に反する異性介助の継続を心理的虐待

荒井勝喜首相秘書官が差別的な発言が原因で更迭されたのは、毎日新聞の”オフレコ”破りであった。同紙は荒井秘書官が更迭された２月４日の夜にオフレコ取材で得た情報を記事化した経緯を説明する記事を公開した。取材対象を騙し討ちして報道するのは毎日新聞の伝統と言ってもよい。 ■オフレコの合意を一方的に破棄 荒井秘書官は２月３日夜にLGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、取材する記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言した。 ２月１日の衆院予算委で岸田総理が同性婚の合法化について「社会が変わっていく問題だ」と語ったことについて聞かれると、荒井秘書官は「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言したとされる（以上、毎日新聞電子版・首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発

「東北放送（TBC）以外のマスコミはヘタレ」の声、著名人からも「だらしないぞ」などの声が 2011年7月5日 本日5日午前に辞任の考えを明らかにした松本龍復興相。この問題は、3日に宮城県庁を訪問した際、村井嘉浩知事が出迎えなかったことに腹を立て、恫喝とも思える態度で叱責したあげく、現場を取材していたマスコミに向かって「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか？　皆さん。絶対書いたらその社は終わりだから」と発言したこと発端となっている。 しかし、「書いたらその社は終わり」の脅しを物ともせず、東北放送（TBC）はあっさりとニュースで報道。オフレコ発言のシーンも、そのまま放送した。このニュース映像はYouTubeで公開され、またたく間にネットで話題となり、本誌を含むネットメディアなどが次々と報道。その後、テレビでも報じられて大問題に発展し今に至るといった流れである。 もしも東北放送（TBC）が、

これが風評加害 TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 金平茂紀「放射線による健康被害は誤った情報って、なぜ断定できる？」 UNSCEAR2016白書で否定された津田敏秀の論文 津田敏秀「5ミリシーベルトでもがんの増加」？？？ 渡辺議員「福島県は過剰診断と主張していない、嘘がある」 TBS放送基準、BPOの放送倫理違反、放送法違反では？ TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 令和4年5月21日のTBS報道特集「甲状腺がん特集」にて福島に対する風評加害がありました。TVerのアーカイブは29日まで視聴可能⇒https://tver.jp/episodes/epjq0b7cmo 番組の構成は、福島第一原発の事故で放出された放射線が原因で甲状腺がんになったとして東京電力を訴えた裁判の原告団側の主張のみを一方的に報じるものです。 その中で一人の女性に焦点を当て、甲状腺がんの手術を受けたが

誤訳？誤報？ 朝日新聞「ゼレンスキー、男性の出国求める嘆願書に故郷を守ろうとしていない」 ウクラニスカ・プラウダ「我が国の地域や街を守って犠牲になった者たちの多くは生まれ故郷を守っていたのですらなかった」 朝日新聞の誤報？誤訳？「不快感を示した」もプラウダの原文には存在せず 朝日新聞「ゼレンスキー、男性の出国求める嘆願書に故郷を守ろうとしていない」 ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」 2022年5月23日 6時08分 朝日新聞 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書について、反対する姿勢を示した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が22日、伝えた。 ～省略～ さらにゼレンスキー氏は「この請願書は誰に向けたものなのか。地元を守るために命を落とした息子を持つ親たちに、この請願書を示せるのか。署名者の多くは、生まれ

今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1

CLP問題が再度注目されそうです。 日本維新の会馬場伸幸「立憲民主党は報道の自由を買ったも同然」 CLP問題：立憲民主党からの資金提供を秘匿していた Dappi疑惑で自民党と関連付けていた立憲民主党小西洋之議員 日本維新の会馬場伸幸「立憲民主党は報道の自由を買ったも同然」 衆議院インターネット審議中継 令和4年（2022年）1月20日 (木)衆議院本会議において日本維新の会共同代表の馬場伸幸議員が代表質問に臨み、終盤に「立憲民主党は報道の自由をお金で買ったも同然」と批判し、立憲民主党に詳細な調査の報告を求めました。54分20秒あたりから。 また、岸田文雄総理大臣に対しても「政党による特定メディアへの資金提供」についての意見を聞きました。 岸田総理は「政党の個別の活動に関する事柄であり私の立場でお答えすることは差し控えたい」「それぞれの政党において国民の信頼に悖ることが無いようその是非を含め

信じられない 大阪新聞社会部「妹様のお人なりについてお話を」 不適切でお詫びしツイート削除：ビル火災関連の取材 同日は他にも…見出し変更の不備、SNS運用のいいかげんさ 大阪新聞社会部「妹様のお人なりについてお話を」 大阪新聞社会部が、大阪ビル火災に妹が巻き込まれた可能性についてツイートしている方に対して「妹様のお人なりについてお話を」と取材ツイートをしていました。 実に意味不明であり、不適切です。 不適切でお詫びしツイート削除：ビル火災関連の取材 【お詫び】大阪・北新地の放火事件に関して、当アカウントで不適切な取材申し込みをしてしまいました。当該の投稿を削除しました。関係者の皆さまに深くお詫びいたします。申し訳ありませんでした。 — 毎日新聞大阪社会部 (@oshakaibu) 2021年12月17日 毎日新聞は不適切でお詫びしツイート削除。 ただし、ビル火災の関連での取材ツイートは他に

米メディアのCNN、ABCは1日、中国共産党創立100周年を美化する報道を行い、米議員や学者から批判が殺到した。 ABC放送は6月29日、ツイッターに共産党100周年式典の映像を投稿し、「パーティー・タイム」とのコメントをつけた。 「どうやら米メディアは、中国共産党（以下、中共）に対する『吐き気をさそう』賛歌を誰が作れるか、競っているようだ」とニュースサイトGrabienの創設者であるトム・エリオット（Tom Elliott）氏は皮肉った。 「ABCは中共のプロパガンダ機関として新しい仕事を始めたようだ」と市民団体StandAmericaの創設者であるキャシー・​ディロン（Kassy Dillon）氏はツイートした。 総合格闘家のティム・ケネディ氏は「ABCは今や中共の代弁者となった。共産党のためにプロパガンダするなんて、ひどい話だ」とツイッターに投稿した。 CNNも6月30日、「習近平は

『「剪定」を許さない』⇒枝の剪定すら否定するのは頭がおかしい 『「伐採」を許さない』⇒そんな事実は無い 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所 設営の導線確保のためで伐採又は大規模な剪定を行うものではない 剪定そのものを「自然破壊」と問題視する者たち 「密」になる？パブリックビューイングそのものへの批判 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所 愕然としてる、代々木公園のオレンジの囲いはコロナ対策用だと思い込んでいた。オリパラを試合会場外で盛り上げるためのライブサイトの設営のためだったようだ。パブリックビューイングのために樹や枝が切られるらしい。この立て看板最近までなかったはずだ、悲しい。やめて！まだ止められる。 pic.twitter.com/aUxlOMnwun — 日笠雅水 (@maaco3) 2021年5月18日 魚拓 「代々木公園の木が伐採される」という言説の出所は

コラムニストの伊是名夏子氏が複数の媒体にほぼ同内容・同表現のコラムを掲載した問題で、過去にも多数の同様の例があることが分かった。中には旅の目的地を来宮駅としていたものを、その後、来宮神社の最寄駅と修正して掲載していた例も明らかになった。 ■３つの媒体でコラム執筆 社会新報でも 伊是名氏は現在、紙媒体では少なくとも３つのコラムを執筆している。東京新聞（中日新聞）「障害者は四つ葉のクローバー（隔週日曜）」、琉球新報「100cmの視界から あまはいくまはい（隔週火曜）」、社会新報「伊是名夏子の弱音でつながる（隔週水曜）」である。 順番としては東京新聞で掲載されてから、琉球新報、社会新報の順となる。新聞２紙は2017年から、社会新報は今年３月31日にスタートした。最近５回の掲載内容を比べたのが「伊是名氏コラム」と題した表で、同内容のものにはタイトルに同じ色地をかけている。 直近４回のうち３回、東京

昨日、アメリカのバイデン大統領が最低賃金を15ドル（1600円）に引き上げたと報じられていますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701127　（最低賃金１６００円に引き上げ　大統領令で３割超―米） 【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２７日、バイデン大統領が連邦最低賃金を現在の時給１０．９５ドル（約１２００円）から３割超引き上げ、時給１５ドル（約１６００円）にする大統領令に署名すると明らかにした。政権が重視する所得格差の是正を目指し、労働者収入の底上げを図る。 いやこの見出しはミスリーディングでしょう。 記事の先の方ではちゃんと書かれていますが、 ･･･連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求める。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付ける。 これはいわ

性自認の扱いに関して無理解を広めかねない毎日新聞をはじめとするメディア。 ランキング参加中社会 小林貴虎議員の男性カップル住所公開事案 毎日新聞の印象操作と三重県の「アウティング」禁止条例 性的マイノリティに関する無理解を広めかねない言論状況 小林貴虎議員の男性カップル住所公開事案 小林貴虎議員の男性カップル住所公開事案をまとめると 男性カップルが小林議員の同性婚に関する見解に不満を持ち、公開質問状を送付 小林議員がブログで画像公開した中の一つに、男性カップルの名前と住所の記載がある公開質問状が入っていた封筒があった カップルから住所画像公開を止めるよう求めるも小林議員は拒否、カップルは公開質問状の取り下げを宣言 4月4日、メディアが報道し、5日にTwitterトレンド入り 4月5日午後、小林議員のブログから画像掲載が無くなる ということで、当人同士の話としてはとりあえずは落ち着いたようで

全く存じ上げない国会議員が、私への誹謗中傷を含む記事を「月刊日本」なる月刊誌に寄稿した。これが6月末、ネット上でハーバービジネスオンライン、さらにヤフーニュースにも転載された。 この国会議員のことも月刊誌のこともよく知らない。だが、ネット上で誹謗中傷を拡散されるのは影響力が大きく、看過できない。問合せ窓口に連絡したところ、ハーバービジネスオンラインの記事は7月9日に削除いただいた。ヤフーニュースでもすでに削除されている。迅速・適切な対応がなされたことに感謝している。 ＝＝＝＝＝＝ 亀井亜希子・衆議院議員＜『月刊日本7月号』より＞ 公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」 https://news.yahoo.co.jp/articles/2e7a0893fd9fa68a15a66dec063fb8e33fc0acda?page=1 https