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経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

東京メトロで勤務し、痴漢行為を理由に解雇された男性が、解雇の無効を求めた訴訟で、東京地裁は25日、「処分は重過ぎる」として無効と認める判決を言い渡した。 　石田明彦裁判官は、男性の勤務態度に問題がなかったことや、弁明の機会が十分に与えられなかったことを挙げ「懲戒権の乱用に当たる」と指摘した。 　判決によると、男性は2007年4月入社。13年12月、電車内で女性の体を触ったとして逮捕され、罰金刑が確定した。昨年4月、諭旨解雇の懲戒処分となった。 　東京メトロは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討したい」とコメントした。

いま、アメリカの刑務所に日本の自動車部品メーカーの幹部らが収監されていることをご存じだろうか？アメリカの政治家や企業が威厳を取り戻すために、日本企業をターゲットにして、徹底的な取り締まりを始めようとしているのだ。ジャーナリスト・新垣洋氏の特別リポート。 なぜタカタは狙われたのか 異常な破裂を起こすなどして米国では5件の死亡事故が確認されているタカタ製エアバック。米運輸省のフォックス長官は11月3日、「何年にもわたってタカタは欠陥製品を売り、欠陥を認めるのを拒み、情報を提供してこなかった。この混乱を解決するために、対応を強化した」としてタカタに最大2億ドルの制裁金を科すことを発表した。 タカタがエアバックの異常破裂を最初に受けたのは2005年頃とされている。最初のリコール（回収・無償修理）が2008年だから、「対応が遅かった」という指摘はその通りだろう。 ただ、今回の騒動はもう少し背景を見定

【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制

東芝がようやく米原発子会社ウエスチングハウスでの減損の詳細を開示し、事業計画を発表した。 2029年度までに64基の原発を新規に受注するという計画は、原発部門の幹部さえ“非合理的”と認識していた。 日経ビジネスはこれを裏付ける電子メール記録を入手した。東芝の不正会計問題は経営問題に発展してきた。 2011年の東日本大震災以降、東芝・WHは原発の新設受注で苦戦している。にもかかわらず64基という極めて高い目標を掲げた裏側には、WHでこれ以上の減損を回避しなければならないという事情がある。東芝社内でさえこの目標が“非合理的”であると認識していることが、日経ビジネスが入手したWH首脳宛ての電子メール記録で判明した。 そもそも東芝が不正会計に手を染めたのは、事業全体で稼ぐ力が弱体化しているため。社長の室町正志が「売却できる事業は売却する」と会見で述べるなど、否応なしに構造改革が迫られている。この状

シャープの2015年3月期の連結最終損益は主力の液晶事業の生産設備の減損処理などが響き2000億円を大幅に上回る赤字となったもようだ。16年3月期も構造改革費用が膨らみ、最終赤字は1000億円を超える公算が大きい。5月中旬に公表する再建策の原案によると、本社の売却や国内従業員の削減といった合理化策も実施する。みずほ銀行など主力取引先2行から2000億円の資本支援を受けることで大筋合意する見通し。

すき家「正社員と非正規の社内格差」の実態 （SPA! ） 2014年12月2日(火)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 |　次のページ 大野和子さん（仮名・39歳）東北地方在住。年収560万円（冬のボーナスは約40万円の予定） [拡大] いまやブラック企業というイメージが定着したすき家。だがそれは、正社員と非正規社員との社内格差によるものなのだとか。東北地方で正社員として働く大野和子さん（仮名・39歳）はこう証言する。 「確かにブラック企業というイメージは強いですが、それはバイトなどの非正規社員に対する話であって、実は私たち正社員には当てはまらないんです。『労時売り上げ』という労働時間に対しての売り上げノルマがあって、達成できなければバイトなどの勤務時間を削って申請することで帳尻を合わせていました。一方で正社員はこの『労時』に縛られることはほとんどなく、働いた分は残

11日にワタミが中間決算で赤字を計上し、年内で102店国内の店舗を閉鎖するという報道がありました。 同日、富士フイルムは中期経営計画として、自己株買いと配当で2千億円強を投資家に還元し、M&Aを積極活用しヘルスケア等の事業を強化し、デジカメ事業は縮小するという報道がありました。 一般には、ワタミは居酒屋の会社というイメージが強いでしょうし、富士フイルムはカメラの会社というイメージがあるでしょうから、こういう報道を聞くと驚かれる方もいらっしゃると思います。会社はどうなるのか。 ただ、これらの方針も、各社の事業別の業績を追っていると特に違和感なく受け止められる部分があります。 先月、こんな記事を書きましたが、 今回は会社のセグメント情報（事業別の情報）をチェックすることで、その会社の方向性を何となく見て取れますよということを紹介してみます。 内容は、それ以上でもそれ以下でもありません。プロ向け

ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社を対象に受験料制度を実施すると発表した。15年度入社向けに実施したところ、応募者が減った一方で内定者数は前年と変わらず、内定辞退者も減ったとして「期待通りの結果」だったが、厚生労働省から行政指導を受けた経緯を受け、一部内容を変更する。 同社は昨年、選考にエントリーする希望者に対し「2525円」の支払いを求める受験料制度を導入した。就職活動情報サイトなどからエントリーするのが一般的になり、「1人で100社とかを受験できる時代」だが、「採用の手間ばかりが増えて、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい」として、「本気で当社で働きたいと思っている方に受験していただきたい」と説明していた。 その結果、応募者数はエンジニアで前年から約半数に、企画職は約3割に減少した一方で、内々定者は前年並みに確保し、実際に内定を承諾した人は全体で前年を25

現時点では仲直りできていないんですけどね。 概要 中村さんと日亜化学との過去のいきさつについては404特許での訴訟含めて、あまりよい関係ではないということは皆さんご存じだと思います。訴訟とは、中村さんが日亜化学の従業員だったころに職務発明した青色LEDに関する特許について、特許を受ける権利の帰属等を争ったものですね。 404特許 - Wikipedia 今回中村さんの方から11/3にマスコミ経由で関係改善をしたいと文化勲章の受勲後の記者会見で話があり、 中村修二教授文化勲章:記者会見の一問一答 - 毎日新聞 それに対し日亜化学から11/4に「お祈り」の回答がありました。 日亜化学 「中村氏からの感謝で十分」 NHKニュース 日亜化学からの回答 日亜化学からの回答は、 中村教授の「感謝で十分」、社長との面会は断る : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 中村教授は、すでに１５

ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社

エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」 従業員に残業や休日出勤などの時間外労働をさせる場合、労働基準法36条はあらかじめ労使間で書面の協定を結ぶことを義務付けている。通称「36協定」と呼ばれるも