ヤフーが運営する競売サイト「ヤフーオークション」（ヤフオク）に、出征する兵士にあてた寄せ書き入りの日章旗が出品され、議論を呼んでいる。 遺族の多くは「心ない行為」と反発しているが、ネット取引によって引き取り手が見つかりやすくなるという意見もある。厚生労働省は「遺族の心情を傷つける恐れがある」として出品の規制を検討するよう打診したが、ヤフー側は「一律には規制できない」として応じていない。 議論のきっかけは、２月２６日に開かれた衆院予算委員会の分科会。民主党議員が、ヤフオクに寄せ書き入りの日章旗が出品されていると指摘し、戦没者の遺品の売買禁止や、遺族への返還方法を検討するよう厚労省に求めた。これに対し、田村厚労相は「まさかネット上で売買されているとは知らなかった。遺族の感情からすれば、許し難い思いになると思う」と述べた。 ヤフオクには、寄せ書き入りの日章旗や千人針など、出征した兵士に託されたと

東日本大震災で被災した住民に福島県いわき市が発行した被災証明書とみられる書面が、インターネット競売サイト「ヤフーオークション」に出品されていたことが１８日、分かった。オークションの当該ページは既に削除され、閲覧できなくなっている。　２０日午前０時から、被災地支援のため東北地方を中心に被災者や避難者を対象に高速道路の無料利用がスタート。料金所で運転免許証などと一緒に被災証明書の提示が必要となる。　オークションには「いわき市発行被災証明書」という名で出品。証明書の写真が添えられ、「証明書があれば６月２０日から１年間、無料で通行できます。本当に先着順で９名様限りです」などと説明が付けられていた。　１８日未明にオークションに出品されたとみられる。

日本最大の検索サイト「ヤフー」の関係者を勝手に名乗り、東日本大震災への義援金を振り込むよう勧誘する電話やメールがあることが１４日、分かった。ヤフー広報は「こちらから寄付を働きかけることはしていない。気をつけてほしい」と注意を呼びかけている。　ヤフー広報によると、「Ｙａｈｏｏ！基金」「Ｙａｈｏｏ！インターネット募金」「Ｙａｈｏｏ！カスタマーサービス」など、ヤフー関係者を名乗って、東日本大震災の義援金を指定する銀行口座に振り込むよう求める勧誘が電話やメールなどの方法でなされているという。　働きかけを受けた人からの問い合わせで判明、１３日夜にボランティア向けサイト「ヤフー・ボランティア」に注意文を掲載した。同社広報は「被害の有無は把握していない」としている。　ヤフーはヤフー・ボランティアのサイトで、パソコン用壁紙の購入やポイントサービスでの寄付を受け付けているが、電話やメールなどでの働きかけはし

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

ネット検索サービス大手のヤフーの競売サイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、同一人物が出品した商品の落札者から「偽物が届いた」との苦情が同社に多数寄せられている。件数は７月以降で百数十件。実際に偽ブランド品でもヤフオクでは原則として落札者に商品が届けば補償はない。こうしたネット取引のトラブルについて、消費者庁は１８日に研究会を発足させ、対策を検討する。 　ヤフーによると、問題になっているのは、人気メーカー製として出品されたゴルフクラブやボール。添付した写真にはカタログ写真が使われていた。「ボール２ダースをメーカーに調べてもらったら偽物だった」「クラブの重量、長さなどすべてが違う」などの苦情が多発。落札金額は多い人で数万円だ。ヤフーは今月６日、出品者を競売に参加できなくした。 　ヤフオクの場合、被害について補償されるのは、原則として、落札者が代金を支払ったのに商品が届かないか、出品者が商

ネット検索サービス大手のヤフーの競売サイト「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、同一人物が出品した商品の落札者から「偽物が届いた」との苦情が同社に多数寄せられている。件数は７月以降で百数十件。実際に偽ブランド品でもヤフオクでは原則として落札者に商品が届けば補償はない。こうしたネット取引のトラブルについて、消費者庁は１８日に研究会を発足させ、対策を検討する。 　ヤフーによると、問題になっているのは、人気メーカー製として出品されたゴルフクラブやボール。添付した写真にはカタログ写真が使われていた。「ボール２ダースをメーカーに調べてもらったら偽物だった」「クラブの重量、長さなどすべてが違う」などの苦情が多発。落札金額は多い人で数万円だ。ヤフーは今月６日、出品者を競売に参加できなくした。 　ヤフオクの場合、被害について補償されるのは、原則として、落札者が代金を支払ったのに商品が届かないか、出品者が商

探偵業者が離婚工作などを請け負う「別れさせ行為」について、業界団体の社団法人・日本調査業協会（東京）が調べた結果、非加盟の約２７０業者がインターネットで依頼を募っていることがわかった。 「別れさせ屋」と呼ばれる業者には、人を陥れる手口に批判が強く、ネット検索サービス最大手「ヤフー」は２月から、別れさせ行為に関する広告の掲載中止を決めた。 東京地裁では、昨年４月、別れさせ屋の元工作員の桑原武被告（３１）が、五十畑里恵さん（３２）を離婚させた後、交際がもつれて殺害したとして、殺人罪などに問われ公判中だ。 警視庁などによると、桑原被告は２００７年６月、ＩＴ企業に勤める独身の「ハジメ」と名乗り接近。２人でホテルに入る写真を別の工作員に隠し撮りさせて夫に渡し、離婚を成功させた。桑原被告はその後も交際を続けたが、探偵社を解雇されたトラブルがもとで里恵さんに離婚工作を知られて別れ話となり、激高の末、殺害