一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか

公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ

YouTuberの苦境が次々と明らかになっている──。東洋経済ONLINEは7月20日、「過去最大の赤字に転落したUUUMが創業10年で迎えた危機、決死の人員削減と事業整理を断行へ」の記事を配信、YAHOO！　ニュースがトピックスに転載した。 【写真を見る】意外すぎる？　YouTubeで苦戦している著名人たち *** 東洋経済は《創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている》と伝えた。 UUUMは前身の法人が2013年に設立。当初はYouTubeを利用したオンライン販売事業を行っていたが、社名を変更してYouTuberのマネジメント事業に注力すると急成長。17年8月には東京証券取引所のマザーズ市場に上場を果たした。 まさに“飛ぶ鳥を落とす勢い”だったUUUMが《売上高は230億円（前期比2・1％減）、営業損益は1・9億円の赤字（前期は9・7億円の黒字）と、2017

ソフトバンクの傘下にあるZホールディングスは、LINEとヤフーでそれぞれ重複していた国内の金融部門を統合する方針を発表しました。事業の効率化を目指すグループ再編の一環で、これに伴ってLINEとヤフーのそれぞれの社名も消滅することになります。 発表によりますとことし10月に通信アプリのLINEとIT大手のヤフー、それに親会社のZホールディングスの3社が合併することに伴い、グループ内で重複していた国内の金融部門の持ち株会社「LINEフィナンシャル」と「Zフィナンシャル」を統合するということです。 この統合に伴って、会社としてのヤフーは清算し、LINEは「Z中間グローバル」に社名が変わって海外の子会社などを傘下に持つ会社となり、LINEとヤフーのそれぞれの社名は消滅することになります。 ソフトバンクは、傘下のZホールディングスでLINEとの経営統合を進めた結果、さまざまな事業の重複が課題となって

商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店

激変するマーケットで舵取りをしていくヒント 井上陽介氏（以下、井上）：本セッションには、すばらしいパネラーのみなさん、スピーカーのみなさんにお越しをいただいています。ぜひ多くの刺激を受けていただきたいなと思っています。 この前のセッションでは、世界の大きな変革・変化・激変という話がありました。外部環境は大きく変わってきている。ウクライナの話、サプライチェーンの変化、さらにエネルギー、資源、そして為替の変動。 みなさんのビジネス、そしてこれからのキャリアは、少なからずその大きな変化の波を受け、その波をどう乗りこなすのかが問われていると思うんです。その中でみなさんがどういう経営・ビジネスの舵取りをしていくのか。そのヒントをこのセッションでできる限り引き出していきたいと思っていますので、お三方、ぜひよろしくお願いいたします。 大きな流れでいきますと、今日は「爆速経営」というテーマです。爆速と言え

ヤフーやLINEを傘下に持つZホールディングス（ZHD）は2日、2023年度中をめどにZHDとヤフー、LINEの3社が合併する方針を発表した。合併方式や詳細な日程などは今後詰める。ZHDとLINEは21年3月に経営統合したが、両社間で目立った連携は生まれてこなかった。ZHDを含めた3社合併に踏み切ることで、意思決定権を明確にして立て直しを狙う。同時に、ZHDの代表取締役でLINE社長の出沢剛氏

IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。 発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。 ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。 ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。 また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化

Zホールディングス（HD）が10月1日にスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）を子会社化する。ヤフーやLINEに次ぎ、約5000万人の利用者がいるサービスを傘下に抱えることになる。それにも関わらず2021年のLINEとの経営統合時に4兆円を超えていた時価総額は足元で3兆円を割り込む。市場は巨大な利用者数のかけ合わせが生み出す相乗効果を測りかねている。「国民的なお財布にしてい

むらい・れいじ／早稲田大学卒業後、外資系通信社を経て、ロイター通信で企業担当として、銀行、鉄鋼、流通業界を歴任し、リーマンショック後に電機業界担当として電子立国の凋落問題を取材。16年から週刊ダイヤモンド記者。引き続きシャープ、東芝問題を取材するとともに、家電、産業電機、通信、半導体、精密、電子部品、ゲームに関わる情報通信技術を幅広く担当。主な担当特集は「背徳のシャープ」「三流の東芝、一流の半導体」「孫正義の知らないソフトバンク」「AI格差」など。趣味はスーパー銭湯。 Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 Zホールディングス（ZHD）とLINEが統合して1年。ヤフーとLINEのサービス連携の成果が、徐々に見えてきた。ダイヤモンド編集部は、ZHDの共同最高経営責任者（Co-

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両

ヤフーは、今年4月～9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級／No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品（医薬部外品）などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）、およびZフィナンシャル株式会社（以下、ZF）は2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを決定しましたのでお知らせします。 1．背景 ZHD傘下の中核企業の一つであるヤフー株式会社（以下、ヤフー）が出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人（2020年6月時点）を突破するなど、多くのユーザーにご利用いただくサービスへと急速に成長しています。 ヤフーは、提供するオンラインサービスへの「PayPay」決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービス「PayPayフリマ」、「PayPayモール」の開始など、昨年より「PayPay」と強固に連携することで、急速に成長する「PayP

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米Yahoo!傘下のFlickrは7月29日（現地時間）、ユーザーの作品をライセンス販売するサービスを立ち上げると発表した。手続き方法や価格はまだ不明だが、ユーザーにライセンスプログラムへの参加を呼び掛けている。 同社は2008年から米ストックフォト大手のGetty Imagesと協力し、「Getty Images Call For Artist」で一部の作品をGetty Imagesに登録しているが、新プログラムでは販売先が拡大され、Yahoo! NewsやYahoo! Sportsなど、Yahoo!のページで採用されたり、米New York Times、英BBC、Reuters、GIZMODOなどにライセンス販売される可能性がある。 公式ブログにも新プログラムのページにもプログラムの名称は明記されていないが、ページのURLは「www.flickr.com/marketplace/」なの

ヤフーは27日、イー・アクセスをソフトバンクから3240億円で買収すると発表した。イー・アクセスはPHS大手のウィルコムと合併する予定。ヤフーは合併後の存続会社となるイー・アクセスを傘下におさめて、インターネット利用を中心とした通信サ