インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。 インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。 米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。 Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッ

オンラインマーケットプレイスとファストファッションの大手として知られるSHEINが、同じく中国系のマーケットプレイスプラットフォームであるTemuを著作権侵害で訴えたことがわかりました。SHEINはTemuがデザインを盗用しており、「合法的なマーケットプレイスを装っている」と主張しています。 Shein Is Suing Temu For Copyright Infringement https://www.404media.co/shein-temu-copyright-lawsuit/ Shein sues Temu over copyright infringement, trade secret theft https://www.cnbc.com/2024/08/20/shein-sues-temu-over-copyright-infringement-trade-secret

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販

中国企業が運営するSNS「TikTok」の事業運営を全面的に禁止する法律がアメリカのモンタナ州で成立したことを受けて、このアプリを利用している住民5人が禁止の差し止めを求め、モンタナ州の司法長官を提訴しました。 アメリカ西部モンタナ州は17日、アプリの利用者の情報が中国共産党に共有されるおそれがあるなどとして、TikTokの事業運営やアプリのダウンロードを禁止する全米初の法律を成立させました。 これを受けて、同じ日に、モンタナ州に住み、このアプリを利用している住民5人が禁止の差し止めを求め、州のヌードセン司法長官を連邦地方裁判所に提訴しました。 5人は、小規模ビジネスのオーナーやインフルエンサーなどで、アプリの利用を制限することは、言論の自由を保障している憲法に違反しているなどと主張しています。 裁判所が差し止めの請求を認めない場合、法律は来年1月から施行される見通しです。 アメリカでは、

ＴｉｋＴｏｋの親会社の元従業員が、同社に対する中国共産党の影響力について告発した/Florence Lo/Reuters/File 香港（ＣＮＮ） 中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。 この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。 広範な人気を持つＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国など西側諸国が監視の目を光らせている。問題視されているのは同アプリが中国政府の統制下にあるのかどうか、あった場合にどこまで影響力が及んでいるのかといった事柄だ。 インタオ・「ロジャー」・ユー氏は今月、バイトダンスに不当に解雇されたと米サンフ

中国企業のバイトダンスが運営するTikTok。 ダンスや音楽、調理のシーンなどさまざまなジャンルのショート動画が若者を中心に世界的な人気を集めています。 アメリカ議会のスタッフが公表した資料によると、世界の150を超える国や地域に10億人以上の利用者がいるということです。 このTikTokに対し、利用者のデータが中国政府に渡るのではないかとして警戒感を強めているのがアメリカです。 去年12月には連邦政府の職員が公務で使うデバイスでのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立。 連邦政府だけでなく、州政府の間でもTikTokの公務での利用を禁止する動きが広がっています。 3月8日に開かれたアメリカ議会上院の公聴会ではFBI＝連邦捜査局のレイ長官が、TikTokの危険性について、「最終的に中国政府の支配下にあるツールで、国家安全保障上の懸念は明白だ」などと述べ、

オタク向け動画共有サービス「ビリビリ」が窮地に立たされている。インストリーム広告、有料配信、縦型ショートムービーと収益化をねらった施策が、いずれも視聴者からの不評に合い不発に終わっているからだ。赤字幅は拡大する一方で、活路が見えてこないと黒馬公社が報じた。 上場後も黒字化を果たせないビリビリ ビリビリは、初音ミクの動画を共有する場所として2009年に始まり、以後、ACG（アニメ、コミック、ゲーム）の動画を中心にして、オタク層から人気となった。しかし、ビリビリの大きな課題は黒字化だ。 ビリビリは営業収入を大きく伸ばしながら、米ナスダックと香港に上場以降、黒字になったことがない。しかも、営業収入を伸ばせばそれに比例して損失幅も増える状況が続いている。これはUGC（User Generated Contents）＝投稿動画を中心にするサービスの宿命だ。動画の視聴数が伸び、それに伴う収益が増えれば

アイテム 1 の 2 　８月１２日、中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室は、テンセント・ホールディングスやアリババ・グループなどのハイテク大手がアプリで使用されているアルゴリズムの詳細を開示したと発表した。写真は北京にあるアリババのオフィス前で２０２１年１月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas Peter） [1/2]　８月１２日、中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室は、テンセント・ホールディングスやアリババ・グループなどのハイテク大手がアプリで使用されているアルゴリズムの詳細を開示したと発表した。写真は北京にあるアリババのオフィス前で２０２１年１月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas Peter） [上海 １２日 ロイター] - 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は１２日、テンセント・ホールディングスやアリババ・グループ

アリババの牙城が揺らいでいる。春節期間、淘宝網はDAUで、拼多多に初めて抜かれ、首位の座から陥落をした。東南アジアでも、アリババが投資をするラザダが、新興のEC「ショッピー」に苦戦をしている。アリババは、中国でも東南アジアでも苦しい立場になりつつあると晩点LatePostが報じた。 デイリーアクティブでタオバオを抜いた拼多多 ソーシャルEC「拼多多」（ピンドードー）の春節1日目と2日目の平均DAU（日間アクティブユーザー数）が2.59億人となり、アリババの淘宝網（タオバオ）の2.37億人を抜き、初めて首位に立った。YAU（年間アクティブユーザー数）も拼多多は7.31億人となり、タオバオの7.57億人に迫っている。 中国のEC大手と言えば、長い間、タオバオと天猫（Tモール）を運営するアリババと京東（ジンドン）の2つだったが、そこに2015年に創業した拼多多が割って入り、トップのタオバオすら脅

中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの

中国のインターネット帝国と呼ばれる騰訊控股（テンセント）。月間利用者は7億人を突破、交流サイト（SNS）やオンラインゲーム、電子商取引（EC）などあらゆるネットサービスで快走する。商売上手で米フェイスブックもテンセントから多くを学んだと言われる。日米企業とも提携、課題の海外展開にも本腰を入れる。日本では知られざる"赤いデジタルの巨人"の実像に迫った。「びっくりした！　世界新記録だ！」――。ロン