上田電鉄はこのほど、保存車両「モハ5250型(5251号)」譲渡先を募集する。同車両は約60年にわたり、乗降扉横の丸いガラス窓から「丸窓電車」として沿線の人々や鉄道ファンに愛されたとのこと。 譲渡される5251号の営業運転時の姿 上田電鉄5250型は1927(昭和2)年に製造された。全長14,719mm、全幅3,785mm、全高3,785mm(パンタグラフを下げた状態)。重量は32,700kg。 譲渡の条件は「車両を保存し、解体や部品の転売をしない」「譲渡価格は無料、ただし、現地からの運び出し、輸送は譲受者が負担する」「引き渡しは2011年4月以降を予定し、現状渡しとする」とのこと。 希望者は2011年1月31日までに「譲渡申し込み受付書」に記入し、FAXで送る。申込者多数の場合は選考の上で決定するという。譲渡先が見つからない場合は「残念ながら解体する」(同社)。同社は5250型を2両保存

政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」（仮称）は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。 政府は来年１月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。 ２日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した５案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の２省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の３者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。

【ワシントン＝望月洋嗣】米ワシントン・ポスト紙（電子版）などは１日、米インターネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムが、同社のサーバーにあったウィキリークスのウェブサイトを排除したと報じた。民主系のリーバーマン上院議員のスタッフが同社に問い合わせた後にこうした措置をとったという。リーバーマン氏は「アマゾンはこうした措置をもっと早く講じるべきだった」とし、ウィキリークスにサーバーを提供する他社にも同様の措置を促した。 　アマゾンはウィキリークスの行為を違法と判断した、と同紙は推定している。 　米議会内では、ウィキリークスの責任を問う声が高まっており、米ＣＮＮによると、米下院国土安全保障委のキング議員（共和党）は、ウィキリークスをテロ組織に指定し、資産凍結をするよう訴えた。

日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国が領有権を主張していることを受け、文部科学省は２日、教科書や教材に「わが国固有の領土」であると明記させていく方針を固めた。教科書の記述を改めるため学習指導要領や解説書の改定手続きを行うことも視野に、検討作業に入った。　現在の教科書では尖閣諸島について「沖縄県の尖閣諸島」といった記述や地図上の色分けで日本領であることを示すケースが多いが、子供たちの正確な理解のためには、より強調して記述する必要があると判断した。　具体的には、小中学校、高校の学習指導要領を改定した上で、教科書検定を通じて、各社の教科書を改めさせることなどが検討されている。　学習指導要領では、北方領土について「わが国固有の領土である」などと記述されているが、尖閣諸島は触れられていない。ロシアの実効支配を受ける北方領土とは異なり、「領土問題は存在しない」というのが日本政府の

ヒ素を「食べる」細菌の走査型電子顕微鏡写真＝サイエンス提供細菌が見つかったモノ湖でサンプルを集める研究者たち＝ヘンリー・ボートマン氏提供細菌が見つかった米カリフォルニア州のモノ湖＝ヘンリー・ボートマン氏提供 　猛毒のヒ素を「食べる」細菌を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究グループが見つけた。生物が生命を維持して増えるために、炭素や水素、窒素、酸素、リン、硫黄の「６元素」が欠かせないが、この細菌はリンの代わりにヒ素をＤＮＡの中に取り込んでいた。これまでの「生物学の常識」を覆す発見といえそうだ。 　今回の発見では、ＮＡＳＡが記者会見「宇宙生物学上の発見」を設定したため、「地球外生命体発見か」と、ＣＮＮなど国内外の主要メディアがニュースやワイドショーで取り上げるなど「宇宙人騒動」が起きていた。 　この細菌「ＧＦＡＪ―１」株は、天然のヒ素を多く含む米カリフォルニア州の塩湖「モノ湖」の堆積（たいせ

■訓練運転にも熱　九州新幹線鹿児島ルートの全線開業まで２日で、あと１００日。ＪＲ九州は来年３月１２日の営業開始に備えて、新規開業区間（博多−新八代）で若手運転士による訓練運転を繰り返している。　「心身状態良好です」。２日午前、工事が進む博多駅の博多新幹線乗務所で、室英治さん（３２）は、指導運転士の石田剛さん（３５）とともに、乗務点呼を受けた。　その後、２人は博多駅の新幹線ホームへ。同じく訓練中の庄山秀一さん（３５）から列車運転を引き継ぐと、表情を引き締めてＮ８００系の運転席へ。熊本駅に向けて出発した。　室さん、庄山さんとも２年前に新幹線運転士の免許を取得。その後、新幹線を運転する機会はなかったが、今年４月に鹿児島新幹線運輸センター、そして現在は博多乗務所所属の新幹線運転士として、訓練を積んでいる。　新幹線には、安全運転に次いで、駅に定時到着することが求められる。決められたダイヤ通り運転する

ネット検索で世界最大手の米グーグルが、国内最大手の日本のヤフーに検索技術を提供する提携について、公正取引委員会は２日、現時点では独占禁止法上の問題とはならないとする判断を公表した。公取委は両社の契約条項などから、提携後も検索サービスやネット広告募集で競争関係が維持されるとみなした。 　提携によって国内における検索エンジンなどの技術の約９割がグーグルのものとなる。公取委は提携を容認する一方で、「両社の説明どおりに提携が実施されない場合には、検索サービスや検索連動型広告の分野に大きな影響を与える」として、今後も両社の動向を注視する方針。関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレス（kensakukoukoku@jftc.go.jp）を開設した。 　公取委は７月の提携公表前に、ヤフー側から相談を受け、「説明通りなら問題ない」といったん回答。しかし、米マイクロソフト（ＭＳ）などが反発した

【チューリヒ（スイス）＝村上研志】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０１８、２２年大会開催地を決める国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会の投票が２日、当地であり、１８年大会はロシア、２２年大会はカタールで行われることになった。日本は２２年大会に立候補し、０２年の日韓大会以来２度目の開催を目指したが、落選した。 　１８年大会にはイングランド、ロシアが単独開催、スペインとポルトガル、オランダとベルギーが共催で名乗り。２２年大会は日本、韓国、オーストラリア、カタール、米国が単独開催を目指した。 　投票にはＦＩＦＡ理事２２人が参加した。過半数の得票を得た候補が出るまで最下位の候補を除外して投票を続ける方式で行われた。 　今度は単独開催を目指した日本は、最新の技術を駆使して試合の立体映像を世界に配信するといった「次世代Ｗ杯」を提案し、前回開催から２０年しか間がないという批判を打ち消す戦略だった。日本サ

福岡市中央区天神３丁目のマンションで昨年５月、同居男性（当時２７）を殺害したとして殺人罪に問われたが、福岡地裁の裁判員裁判が傷害致死罪を適用して懲役１０年（求刑懲役１７年）を言い渡した楠原崇寛被告（２４）の控訴審で、福岡高裁の陶山博生裁判長が、一審の判決に法令違反があるとして破棄の可能性に言及したことがわかった。 　一審によると、楠原被告は無職の男（２３）と共謀して昨年５月８日、同居していた吉永幸司さんの背中や腹、胸などを何度も殴ったりけったりして、出血性ショックで死亡させたとされる。 　陶山裁判長は１１月３０日の控訴審初公判で、一審判決は傷害致死罪の認定に必要な、死亡につながった傷害の部位や程度を示しておらず、法令違反があると述べた。事実認定に疑問があるとして、今後の審理で司法解剖を担当した医師の証人尋問をする。 　２人は捜査段階から殺意を否認したが、福岡地検は殺人罪で起訴。一審は殺意の

【チューリヒ（スイス）＝奥村信哉】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０１８年、２２年両大会の開催地を決める選ぶ国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の理事会が２日、スイス・チューリヒで行われ、日本が立候補していた２２年大会は、カタールで開かれることが決まった。２２年年大会には日本、韓国、豪州、カタール、米国の５カ国が立候補。理事２２人の投票で過半数を獲得する候補地が出るまで最少得票地を振り落とす方式で行われた。

民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）は２日、社会保障の水準を充実させる財源として、消費税の増税を早期に検討することを求める中間報告をまとめた。消費税の使い方を福祉目的に限定する考えも併せて示したが、消費増税の時期や上げ幅などについては触れなかった。 　藤井会長は近く、この中間報告を社会保障の抜本改革について議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出する予定。

家電エコポイントがほぼ半減される前の駆け込み購入で、薄型テレビの１１月の国内販売台数が前年同月の５．３４倍に膨らんだ。エアコンは２．８５倍、冷蔵庫は２．０４倍。対象製品すべてに一時的な「特需」がもたらされた。 　調査会社のＧｆＫジャパンが全国の家電量販約４千店の売れ行きを調べた。 　エコポイント対象３製品のうち、テレビと冷蔵庫は、政府がポイントをほぼ半減すると決めた１０月以降、急激に伸びた。 　特に、薄型テレビの１１月の販売台数は月間で過去最大になったとみられる。４０型以上では「３Ｄ対応」機種が初めて１割を超えるなど高価格の商品が伸びた。品薄になったため、１１月の平均価格は前月より約３千円値上がりした。 　ただ、１１月までの駆け込みは「需要の先食い」の側面が強く、１２月以降はその反動で落ち込むのが確実だ。 　第一生命経済研究所の試算では、薄型テレビは２００９年５月のエコポイント開始から今年

【ニュースの核心】さいたま市が１２月市議会に提案した総額約８２億６０００万円の一般会計補正予算案では、生活保護費に４２億円、子供にかかる医療費に９億４０００万円が充てられ、生活保護費と医療費の増加への対応がひときわ目立つ。自治体として市民生活のコスト増への対応は不可欠だが、しかし、そもそもなぜこれほど今年度当初の見込みとかけ離れてしまったのか。（安岡一成）　「『その他世帯』がここ３年で３倍に増えたんです。金融危機以降、職を失った若い世代の受給者が大幅に増えたためでは」　生活保護費の増大の理由について、さいたま市福祉総務課ではこう推測する。　「その他世帯」とは、高齢でも心身に障害を抱えているわけでもないが、働きたくても働けず、収入がなく生活に困っている世帯を指す。同課によると、市内のその他世帯は平成２０年１０月時点で１０４６世帯だったのが２１年１０月には２０４０世帯、今年１０月は３１９３世帯

千葉県の習志野市ＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合（三代川利男理事長）は、ＪＲ津田沼駅南口の約３５ヘクタールに整備を計画している新市街の名称を「奏の杜（かなでのもり）」に決めたと発表した。平成２３年１月から住宅建設が本格化し、２６年度中には人口７千人のニュータウンが誕生する。　場所はＪＲ津田沼駅南口西側の同市谷津１、５、６、７丁目にまたがる地域で、広さは東京ドーム約７・５個分。長年、畑作農地として利用され、習志野市特産のニンジンなどの農地として保全されてきた一角だが、農家減少から空き地が広がり、宅地への転換が急がれていた。　開発は区画整理事業で行われ、総事業費は約１５０億円。１９年に市街化区域の用途変更に続いて、区画整理組合が設立された。地権者は約２５０人。今後も農業を続ける地権者のために、地区内には集合農地約０・８ヘクタールが確保されている。　来年から建設が始まるのは中央部約１・９ヘクター

菅政権は２日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額１万３千円としている子ども手当の支給額について、来年度から３歳未満に限り７千円上積みして２万円とすることを決めた。増額に必要な財源については配偶者控除の見直しなどを検討する。 　玄葉光一郎国家戦略相は会合後、３歳未満に限って増額する理由について「（１５歳以下の）年少扶養控除の廃止で実質手取り額が減る逆転現象（の世帯）がある。一般的に若い親は所得が低い」と説明。約２４５０億円の増額分の財源は「配偶者控除（の見直し）やその他の財源捻出方法も含め、幅広く検討する」と述べるにとどめた。 　財源をめぐっては、厚生労働省が政府税制調査会で、配偶者控除と、２３〜６９歳の扶養親族を対象にした成年扶養控除の見直し分を充てるよう主張。この日の会合では、野田佳彦財務相が支給対象の所得制限の選択肢を残しておくことを求め、了承された。だが、玄葉氏は「社会全体で

【カンクン（メキシコ）＝須藤大輔】省エネ電球が世界中に普及すれば、二酸化炭素の排出量を少なくとも１％削減できる――。こんな調査結果を国連環境計画が１日、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で報告した。報告書では「電球の交換がおそらく最も簡単な温暖化対策だ」と指摘している。 　報告書によると、世界の電力の１９％を消費している照明器具について１００カ国を調べたところ、エネルギー効率の悪い白熱灯が電球の売り上げの半分以上を占めていた。これを電球型の蛍光灯や発光ダイオード（ＬＥＤ）などに置き換えれば、電力消費の２％以上を削減でき、４７０億ドル（約４兆円）の燃料代節約につながるという。

【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。 　英ガーディアン紙（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。 　昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。

「動物愛護管理法改正を検討する議員連盟設立総会」であいさつ、動物愛護を訴えた杉本彩さん（左奥）＝２日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 犬や猫などの飼い主に税金をかける「ペット税」構想が民主党内で急浮上している。ペットを無責任に捨てる飼い主に動物愛護の自覚を促すのが目的だが、税収が保健所の「殺処分に使われる」とのうわさが広がり、党本部に抗議が殺到する事態に。一方で具体的な制度設計はまったく進んでおらず、単なる“空騒ぎ”に終わる可能性も高い。　民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は、平成２３年度税制改正に関する提言に「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」として、ペット税の導入を盛り込んだ。だが、事前の根回し不足から党内外で情報が錯（さく）綜（そう）。一部議員からは「事務所にクレームが来た」などとの不満が出ている。　ペット税構想は自民党政権時代にも