電波法改正案からオークションが消えた このコラムでも何度も取り上げてきた周波数オークションをめぐる論争が、意外な幕切れを迎えた。昨年9月の閣議決定では「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる等、迅速かつ円滑に周波数を再編するための措置を平成23年度中に講じる」と書かれていたのに、2月8日に閣議決定される予定の電波法改正案には、「オークションの考え方」がまったく取り入れられていないのだ。 700／900MHz帯の割当については、ソフトバンクの孫正義社長などが異議を唱えた結果、周波数割り当ての見直しのために結成された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の昨年11月の取りまとめでは、電波部のいったん決めた案がくつがえされ、国際周波数に合わせた割り当てに変更された。これは日本の電波政策史上初の画期的な出来事であ

ISDNと地デジはなぜ失敗したのか ソフトバンクがテレビCMまで打って大騒ぎした「光の道」論争は、結果的にはNTTに対する「機能分離」などの規制強化に終わりそうだ。総務省は、光回線を「2015年までに半額」にするようNTTに要請するという。世界の投資家から資金を調達している公開企業の企業価値を毀損する規制を、筆頭株主である政府が行なうのは驚くべきことだ。 光ファイバーは全国90％に敷設されているのに、30％しか使われていない。NTTグループ連結の営業利益の70％以上はNTTドコモが上げており、NTT東西は実質的には赤字だ。他方、ソフトバンクの端末には「つながらない」という苦情が殺到している。通信産業は急速に有線から無線にシフトしており、足りないのは光ファイバーではなく無線の周波数なのだ。 こういう時代遅れの規制をみると、1990年代後半、インターネットが急速に普及していたころを思い出す。当

ミュージシャンの意に反して出されるアルバム 歌手の宇多田ヒカルさんが24日につぶいやいた次のようなツイートは、約9000回もリツイート（再送）された。 Universal Japanから発売が発表された「Utada the best」ですが、私の意志とは全く無関係であり、EMIの宇多田ヒカルのベストと同日に発売をぶつけてきた彼らのやり方にもあまりいい印象を持てません。予約を考えている人は、少し待ってください。 ミュージシャンが、自分のアルバムを「買わないで」と呼びかけるのは異例だが、これには複雑な事情がある。EMIから出すアルバムは、彼女が選曲に加わって新曲も入っているが、ユニバーサルの原盤はアメリカのレーベルが出すもので、彼女がアメリカで出したアルバムから選曲している。洋盤の契約がどうなっているかは不明だが、ユニバーサルは「契約上は問題ない」としている。 音楽業界では、オリジナル盤はミュ

スカイツリーで電波障害は増える 東京都墨田区で建設中の「東京スカイツリー」の高さが488メートルに達し、電波塔としては日本で歴史上第1位になったという。完成すると634メートルで、電波塔としては世界一になるそうだ。 ところで、このスカイツリーは何のために建てるのだろうか。電波塔というからには、これが建てば今までより電波の届く範囲が広がるはずだが、すでに地デジの関東での電波カバー率はほぼ100％。これ以上カバー率を上げることはできない。スカイツリーは東京タワーより高いので遠くまで電波が届くと思っている人がいるが、東京タワーの電波の届く範囲は関東一都六県に限られており、これ以上広げることはできない。 ではタワーが高くなると、ビル陰が減って電波が届きやすくなるだろうか。これも今の東京タワーでビル陰になるところは、ほぼ100％ケーブルテレビなどで難視聴対策が行なわれているので、これ以上、受信状態が

滅亡に瀕しているのは「記者クラブメディア」 尖閣諸島の問題をめぐって、ウェブ上の議論が沸騰している。その全体状況を見るのに便利なのが、ライブドアのBLOGOSというサイトだ。これは日本のブログの中から「読むべきブログ」を集めようと、私も手伝って昨年10月にスタートし、まもなく丸1年になる。設立のときはビジネスとして成り立つかどうかもあやしかったが、最近は月間1000万ページビュー近い堂々たる「論壇サイト」になった。 私の運営している「アゴラ」は昨年1月にスタートしたが、こちらも月間100万PVを超えるようになった。もちろん大手の新聞サイトに比べればわずかなものだが、スタッフは私を含めてわずか2人でやっているので、広告収入だけで黒字が出る。メディアの価値が意見を表明することだとすれば、毎週10万人が読む「アゴラ」の価値は『週刊ダイヤモンド』や『週刊東洋経済』とほぼ同じだ。 他方、新聞や雑誌は

シャープは9月27日、同社が展開する電子書籍事業のブランド名を「GALAPAGOS」（ガラパゴス）に決めたと発表した。電子書籍端末や配信サービスを、GALAPAGOSブランドでリリース。第1弾として、12月に端末とサービスをリリースする。 「世界のデファクト技術をベースに、日本ならではのきめ細かなノウハウと高いテクノロジーを融合させ、世界で通用するモノの象徴としての意味を込めた」としている。 GALAPAGOSは、同社が開発した電子書籍フォーマット「次世代XMDF」を核とした事業ブランド。端末からオーサリングシステム、配信システムまで提供する計画で、海外展開も視野に入れている。 第1弾として、10.8インチディスプレイのタブレット型タッチパネル端末と、5.5インチタッチパネル端末を12月に発売する計画。 関連記事 シャープ、電子書籍端末を年内に発売へ　「次世代XMDF」対応 シャープが電子

中小企業はあってもベンチャーがない 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。この直接のきっかけは、銀行法違反（検査忌避）で強制捜査を受け、木村 剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、目算どおりいかなかったからだ。 このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。 結果

本ブログでもボランタリーに宣伝していた(笑)『POSSE』第８号「マジでベーシックインカム？」特集ですが、どなたのもそれぞれに興味深く、とりわけ日頃あんまりその方面にお近づきになっていないポストモダーンな東浩紀さんの「BIの使い道を全部公開されちゃう」という素晴らしいアイディアには、自由の究極が完全監視社会という絶妙のアイロニーを感じましたな。 （下に「追記」を書き加えましたので、必ずお読み下さい） それはそれとして、飯田泰之氏のインタビューを見ていて仰天しました。池田信夫氏の既に暴露されたでたらめを、そのまま信じ込んで、得々と語っていたからです。 >－飯田さんのご提案では、経済成長とBI導入の代わりに、雇用に関する規制は基本的に撤廃ということですよね。ちなみに、これはどの国がモデルとされているのでしょうか。 モデルではなくて理論ですよ。強いていえば、一番極端な例はスウェーデンでしょう。ス

★★★★☆（評者）池田信夫 2020年、日本が破綻する日 （日経プレミアシリーズ） 著者：小黒 一正 日本経済新聞出版社(2010-08-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 日本経済の最大のリスク要因は、巨額の財政赤字である。これは民主党の代表選でも争点になっているが、菅首相にも小沢一郎氏にも打開策があるようには見えない。それより深刻なのは、財政赤字による世代間格差の拡大について、どちらもほとんどふれないことだ。本書は、財政と世代間格差の問題を実証データで検証したものだ。 政府債務の返済がいつ行き詰まるかについて、著者は遅くとも2020年までに国内の家計貯蓄を食いつぶすと推定する。そうすると外債を発行するしかなく、長期金利が上昇することは避けられない。国内のバランスシートでは「家計貯蓄＝政府債務＋企業債務」なので「家計貯蓄が尽きたら企業が国債を買えばよい」などという話

独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か

500万世帯以上を残して放送を打ち切れるか 2011年7月24日に予定されているアナログ放送の停止まで、あと1年と迫った。はたして本当に電波を止めることはできるのだろうか。NHKの調べによると、今年6月末の地デジ対応テレビは5081万台、デジタルチューナー（チューナー内蔵録画機も含む）が1809万台、ケーブルテレビ用セットトップボックス（STB）が893万台で、合計約7783万台がすでに「地デジ化」しているという。 このうち地デジ対応テレビが約5000万台というのは信用できるが、これとデジタルチューナーを合算することはできない。地デジ対応テレビを買っている家庭では、DVDレコーダーなどにも地デジチューナーが入っているはずで、チューナー単体を買う家庭はほとんどない。したがってSTBを足した5974万台というのが実態に近いだろう。これは全国に1億3000万台あると推定されるテレビの半分にも満た

今回また池田先生の最近の二つのブログ記事「イノベーションは予知できない」（5月14日付アゴラ）と「ソフトバンクの『アクセス回線会社』案への疑問」（5月15日付　Livedoor 池田信夫ブログ）に反論せねばならないのは、私にとってはやや苦痛です。率直に言って、「無線通信技術」や「通信回線網の設計、運営、保守の実態」等のテーマは、先生の博識と洞察力が生きる分野とは思えず、こういう分野で敬愛する先生と論争をすることは、何となく心苦しいからです。 日本の通信インフラを世界に冠たるものにするには、有線網（「光幹線網と光アクセス網の整備」がポイント）と無線網（「周波数の再配分」と「設備の共有」がポイント）の両方の議論を徹底的にやることが必要です。どちらが欠けても片手落ちだからです。ですから、始まったばかりの無線網の議論を、これからもっともっと深めていかなければならないのは、全く先生ご指摘の通りですが

郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。 亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。 「曽野さんはあこがれの人だった」 曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は 「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性