(2019-12-18 表現を一部訂正しました。) メタ記事。投稿するのにかかる手間に関する投稿です。 1 どうしてこんな記事を書こうと思ったか 日立製作所もガンガンOSS活動をしていることを知ってほしい。日立に興味があるが、OSSコントリビューションは社外発信にどれくらい熱心なのか気になる人向けに、とある一部署の情報をシェアしたい。 タイトルのような感想を持つ弊社内の人に情報発信してもらいたい。 (残念なことに、) 社内の情報共有サイトに書くよりQiitaに書いたほうが読まれそう。 後輩がAdvent Calendarの記事集めに苦労していたので気の毒になったため 注: 全社的な審査プロセスではなく、(株)日立製作所 ITプロダクツ統括本部のやりかたです。 では全社的なプロセスは？他の部署は？ → 詳しい方、（申請の上）コメントください。 ITプロダクツ統括本部って何？ Google i

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

日本年金機構の情報漏洩事件の背景の一つとも考えられる問題について多くの人のツイートを集めたものです。 自己復号型機密ファイル、自己解凍型書庫、などと呼ばれるWindowsの実行形式(exe形式)ファイルをメールに添付すること、そのような使用方法を前提とした「セキュリティー対策ソフト」への批判が主な内容です。 網羅的に集めたため量が多くいくつかの論点や意見が混ざっています。

東京消防庁で発生した119番通報受信システムの障害に関して、同庁は2015年4月21日、納入ベンダーである日立製作所に対し、損害賠償の請求を検討していることを明らかにした（関連記事：東京の119番受信障害、原因は制御装置のバッファーオーバーフロー）。 まずは、システム監視体制強化など事後対応のため余分にかかった同庁職員の人件費などについて、日立への請求を検討しているという。今後の調査結果次第では、システム本体に関する費用など、さらに広い範囲における賠償請求も検討していく。 日立広報・IR部は「当社が構築したシステムにおいてこのような事態が発生し、東京消防庁と関係する皆さまに迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げる」とのコメントを出した。日立は、今回障害を起こした「受付指令制御装置」を製造・納入するとともに、システム全体の構築・運用を受託している。

日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが

日立製作所は2014年6月20日、同社の社員2人が国立国会図書館の入札妨害を行ったとして刑事告発された事件に関する処分を発表した。日立の情報・通信システムグループのトップである齊藤裕副社長以下、役員3人を1カ月間減俸30％とするほか、東原敏昭社長兼COO（最高執行責任者）は1カ月間月俸の30％を自主返上する。 今回の事件は、国会図書館の情報システムの管理者権限を与えられた日立のシステムエンジニア（SE）が、顧客の内部情報を不正に閲覧・取得し、上司などと共有していたもの。日立は不正を行った社員を懲戒処分とするだけでなく、役員を減俸処分にするという厳罰を示すことで、社内における法令順守の徹底を図る。 不正は3月27日に発覚した（図）。国会図書館のネットワークシステムの運用管理を担当していた日立社員（当時の肩書きは「技師」）は、国会図書館から貸与されたPCを使って運用管理業務に当たっていた。

日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改

12/19、日立製作所横浜研究所の中に衝撃が走った。 事実。1/15を以って、私は日立製作所を退職する。 (1) 辞めた理由 = 未来のため「日立を辞めるのはもったいない」と何回も言われた。確かに、日立で働くことにいくらかの意味はある、そういう企業ではある。ではなぜ辞めるのであろうか？一言でいうと、自分の、技術者としての将来のためである。私にとって、特にこの半年は、自分の未来が失われている感覚しかなかった。だから、辞めようと思った。 転職活動の途中、私は転職エージェントにこう言われた。「あなたはまだ若いし才能があるのだから、リスクを恐れずに挑戦した方がいい。そうすることが、将来のリスクをminimizeすることになる。はっきりいって、日立のような日本型の大企業でのキャリアは、外からは評価しようがない。むしろ、年数が経つにつれて、その中に最適化された人間だと思われる可能性が高い」。当時、転職

(毎日新聞) 日立製作所の中西宏明社長は９日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。 　海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。 　情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はＩＴ（情報技術）事業を強化することで、北米地域での売上高を２０１５年度に１２年度比約１．５倍の１兆１０００億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。 　鉄道事業は英国に移転する。昨年７月に英国の

日立ソリューションズは2013年3月22日、全銀手順やJCA手順などのレガシー手順を、より一般的なTCP/IPベースの手順に変換するゲートウエイ装置「マルチプロトコルコンバータ」（写真）の後継機を発表した。3月25日に販売開始する。従来機と比べ、通信速度、処理性能、可用性をそれぞれ高めた。 BSCをベースとするレガシー手順を使い続けながら、取引先との間でTCP/IPで情報をやり取りできるようにする。通信ポートとして、シリアルポート×2個とLANポート（100BASE-TX）×2個を備える。レガシー手順はシリアルポートで入出力し、TCP/IPはシリアルポートまたはLANポートで入出力する。 用途に応じて、全銀手順と全銀TCP/IP手順の相互変換（BSCとTCP/IPの変換）に特化した下位製品「PCNV20Z」と、全銀手順に加えてJCA手順を扱える上位製品「PCNV20T」の2つを用意した。さ