【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

第１　作者と作品について 私（漫画作者）は、赤穂市民病院 脳神経外科で２０１９年から２０２０年にかけて複数発生した医療事故のうち、２０２０年１月２２日に起きた医療過誤の被害者の親族です。 当時、私は一連の医療事故や脳神経外科の内情について、当事者や関係者の方々から直接、あるいは間接的に情報を取得することができる立場にあり、およそ現実とは思えないような異常な事実経緯を詳細に記録し、それらの情報を題材に『脳外科医 竹田くん』を描きました。 この漫画自体はフィクション（架空世界で展開される物語）ではあるものの、医療事故、及び医療事故にまつわるエピソードは、赤穂市民病院の医療事故事件と病院内のトラブルをモチーフにしています。なぜ同一医師による医療事故が多発してしまったのか、なぜ検証が適切に行われなかったのか、なぜ学会から認定停止処分を受けたのか、といった物語のテーマを読者にわかりやすく伝えるために

先日NewRelicの清水さんにマンツーマンでオブザーバビリティの話をきかせてもらえるという貴重な経験をした。長年アプリケーションレイヤーも含んでシステム運用の経験があると「あるある」な話なのだが、次のようなことが起こる。 何か不具合や障害が起こる 該当時刻のエラーログなどを見るが情報が少なく、原因を特定する決定打に欠ける 次回、また同じことが起こったときには原因を特定できるように、printfデバッグするコードを大量に埋め込んだバージョンに更新して、デプロイする もう一度起こるのを待つ これは最初の状態が「オブザーバビリティに欠けた状態」だったと言える。めちゃ納得してEnter Sandmanくらいヘドバンして頷いてしまう。 僕の経験上このようなケースを避けるために良い結果を出してきたのは、Javaの例外が出た箇所でスタックトレースを取得しておくことだ（僕らは単にログファイルに吐いておい

𝕏 𝕃（おおきなえる）🌸🐻💿⚒️ @ellnore_pad_267 みんなさぁ・・・ データベースって何で学んだ？ あんま学ぶチャンスなくね？ そんなことはないか？ 単なる SQL やテーブル設計のいろはとかではなく『データベース』そのものの勉強な。 オプティマイザとかその辺の細かい部分の話。 2024-09-09 20:18:38 𝕏 𝕃（おおきなえる）🌸🐻💿⚒️ @ellnore_pad_267 > 単なる SQL やテーブル設計のいろはとかではなく『データベース』そのものの勉強な。 オプティマイザとかその辺の細かい部分の話。 この部分読めてない奴が一定数おる？？？？ 2024-09-10 10:12:46

鯛焼🍢 @ADuNPpTYEIjuUX9 まずは私から！きらず揚げ！意味わからんくらいおいしい！！譲り合い精神の塊である夫ですら奪いに来る。なお庶民の私にはちょっと勇気のいるお値段だけど、美味しすぎて「ありがとうございます！」ってなる otoufu.co.jp/products/kiraz… 2024-08-21 23:16:23

2023年度に観測されたインシデントの状況から国内外の情報セキュリティ政策、対策強化や取り組みの動向などをまとめた。主なトピックは以下の通り。 国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表：2023年5月 ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生：2023年6月 名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止：2023年7月 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂：2023年7月 福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散：2023年8月 元派遣社員による顧客情報約928万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表：2023年10月 能登半島地震が発生、SNSで偽・誤情報拡散：2024年1月 NISTが「サイバーセキュリティフレームワー

全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ

新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版）」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者（脅威アクター）が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。 海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者（出し子、買い子、送り子）を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者（コアメンバー）を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? ゴールデンウィークのはじめ（4月29日）に投稿された以下のツイートですが、5月7日20時において、1,938.8万件の表示ということで、非常に注目されていることが分かります。 我が名はアシタカ！スタバのFreeWi-Fiを使いながら会社の機密情報を扱う仕事をしてたら全部抜かれた。どうすればよい！ pic.twitter.com/e26L1Bj32Z — スタバでMacを開くエンジニア (@MacopeninSUTABA) April 29, 2023 これに対して、私は以下のようにツイートしましたが、 これ入社試験の問題にしようかな。『

この記事は リクルート ICT統括室 Advent Calendar 2023 18日目の記事です。 こんにちは、ICT統括室の別府(@tky_bpp)です。この記事は、社内の情報流通を社内プロダクト起点で改善しようとしている取り組みの紹介です。 具体的には「社内・社外に分散している情報」を集約することで「各従業員がこれまでどのような仕事をしてきたのか」を可視化しようとしている取り組みです。その中でも、主にプロセス、工夫した点について書いています。そのため、特定の技術スタック、ツールの紹介といった技術的な内容にはあまり触れません。 同じような課題に取り組んでいる方にとって、少しでも参考になれば幸いです。 はじめに 私は現在、リクルートの社内で利用されている従業員検索システムのプロダクトマネージャーをしています。 このシステムには、従業員毎の個人ページがあり、連絡先や所属部署、使用しているパ

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

NTT西日本のグループ企業、「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、コールセンターシステム業務で得た顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことがわかりました。「NTTビジネスソリューションズ」などは17日午後に会見を開き謝罪しました。 元派遣社員は、コールセンターシステムの運用保守業務に従事していて、十数年にわたり、約900万件の顧客情報を流出させていたということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などによりますと、元派遣社員はシステム管理者アカウントを悪用したうえ、顧客データが保管されているサーバーへアクセスし、不正に持ち出したということです。 不正に持ち出された顧客情報は、59のクライアントに上り、情報には顧客の氏名、住所、電話番号等が含まれているということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などは、「クライアント様並びにクライアントのお客様へ多大なご迷

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

先日は住所の件でお楽しみでしたね。 私も楽しくなってしょうもないツイートをしたところ、@masanorkさんから有用な情報をいただいてしまいました。 異体字に加えて外字も根深いですし、日付型に収まらない住基の生年月日とか、屋号を含んだ個人事業主の口座名義とか、外国人氏名における住民登録のアルファベットと口座名義のカタカナとの解離とか、旧姓併記の例外処理とか、文字列型に刻まれたバッドノウハウの塊ですね https://t.co/GOaytijfst — Masanori Kusunoki / 楠 正憲 (@masanork) June 6, 2023 このとき、私はごく簡単な「名寄せの難しさ」の社内研修資料を作っている最中だったのですが、この情報が大変参考になりました。 一方、私だけが得をしているのがなんとなくムズムズしてきたので、ここにアウトプットしてスッキリしようと思います。 なお、住所

2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情