ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー

ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ

2015年12月23日、ウクライナ西部(イヴァーノ＝フランキーウシク州)で電力供給会社がマルウェアに感染し、供給地域で停電が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。まずはメモ書きレベルです。 ウクライナ語で記述された個所は翻訳サービスを通じて参照しているため不正確である可能性があります。 公式発表 piyokangoが被害報告を確認した電力供給会社は2社。公式な発表を確認できていないが報道では他1社の名前が出ている。*1 Prykarpattyaoblenergo Kyivoblenergo Chernivtsioblenergo ISC-CERT (米国) Alert (IR-ALERT-H-16-056-01) Cyber-Attack Against Ukrainian Critical Infrastructure 被害発表 電力供給会社 Kyivoblenergo の発表 Ш

Newly appointed Foreign Minister Pavlo Klimkin (R) and Prime Minister Arseny Yatseniuk listen to Ukrainian President Petro Poroshenko (not pictured) during a session of parliament in Kiev December 2, 2014. REUTERS/Valentyn Ogirenko KIEV (Reuters) - Ukrainian Prime Minister Arseny Yatseniuk said on Wednesday an accident had occurred at the Zaporizhye nuclear power plant (NPP) in south-east Ukraine

９月１日、ウクライナ危機が続く中、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国は、自分たちが次の地政学的な火種として浮上する可能性を危惧している。写真は８月、バルト海で行われた多国間合同演習に参加する艦船（２０１４年　ロイター/Roni Lehti/Lehtikuva） ［リガ／ビリニュス　１日　ロイター］ - ウクライナ東部で依然として戦闘が続く中、旧ソ連の支配下にあったエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国は、自分たちが次の地政学的な火種として浮上する可能性を危惧している。

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI Commentary Vol.1 No.1 (August 2014）に掲載されたものです。 はじめにウクライナ東部（ドンバス）では、現在、ウクライナ軍が優位を確立しつつあるように見える。5月までは親露派がドンバスの広い領域を占拠し、さらに5月11日の住民投票でドネツク州とルガンスク州がそれぞれ「人民共和国」としてウクライナからの独立を宣言するなど、親露派側の優勢が目立っていた。そもそもウクライナ軍は長年の軍改革の失敗などから戦闘力が大きく低下しており、この意味でもウクライナ政府側による親露派の相当は困難と見られていた。 だが、5月25日にウクライナ大統領選挙が行われ、6月7日にポロシェンコ政権が成立した前後からウクライナ政府は掃討作戦を強化し、前述のように今やウクライナ政府は軍事的優位に立ちつつある。そこで本稿では、

主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして

２０日付の英紙メール・オン・サンデーによると、ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機で勤務する予定だった客室乗務員２人が、飛行ルートが危険だとして搭乗を拒否していたことが分かった。同航空のベテラン操縦士らも安全性への懸念を示していたが、会社側はルート見直しをしなかったという。　マレーシア航空関係者が同紙に語ったところでは、ウクライナ東部で、政権側部隊の戦闘機や輸送機が撃墜されたため乗務員に不安が広がり、少なくとも乗務員２人が墜落機での勤務を他の乗務員と交代していた。また一部の操縦士は、マレーシアの航空管制や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に非公式に懸念を伝えていた。米航空各社や英ブリティッシュ・エアウェイズ、ドイツのルフトハンザ航空などはルートを変更、飛行時間の延長は約２０分にすぎなかった。（共同）

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） ウクライナ危機は、ただでさえ衰弱しているロシア経済に打撃を与えている。 ウクライナ危機がロシア経済に影を落としている（写真はウクライナ東部のドネツクで、占拠した州政府庁舎の外で目隠しをした男性を連行する親ロシア派の武装勢力）〔AFPBB News〕 ロシアに対して西側が講じた措置――ウラジーミル・プーチン大統領に近い人物や企業に対する資産凍結、ビザの発給制限など――は些細なものかもしれないが、ウクライナ危機は既にロシアの経済と金融市場に打撃を与えている。 2014年1～3月期の資本逃避は600億ドルを超えたと見られている。株式市場は年初来2割落ち込み、通貨ルーブルはドルに対し8％値を下げた。 通貨安が消費者物価に波及することへの懸念から、中央銀行は利上げに踏み切り、3月初めに5.5％だった金利は7.5％まで上昇した。国際通貨基金（IMF）は、ロシ

ウクライナ南部のクリミアの編入を宣言したロシアが、現地のウクライナ軍の基地などの引き渡しを求めて圧力を強めるなか、ロシア軍の装甲車がウクライナ空軍の基地に突入するなど、一気に制圧を進めているもようで、欧米の反発が一層強まっています。 クリミア南西部のセバストポリ近郊にあるウクライナ空軍の基地に、２２日、ロシア軍の装甲車や、ロシア系住民で作る自警団が突入し、基地を制圧しました。 クリミアでは、ロシア軍の圧力で、ウクライナ軍の基地や施設の引き渡しが進むなか、この基地では、自警団が、２２日までにウクライナ軍に武器を手放し、投降するよう求めていました。 一方、ロシア国防省は、ロシアの複数のメディアに対して、クリミアに駐留するウクライナ海軍の艦艇６７隻のうち、これまでに潜水艦１隻を含む５４隻でロシア海軍の旗が掲げられたことを明らかにしました。 こうしたロシアの動きに対して、欧米は反発を強めていて、対

つい先日クリミアが独立宣言を行い、さらにロシアが併合を決定しました。 ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアがウクライナから独立した件に絞って、国際法の観点から分析していきたいと思います。併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。 「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミアが2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」 新たな国家の成立とは　新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的なものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過

スペシャルレポートです。 しかし、これは本当は新聞記者がやるべき仕事だろよ・・・・ 誰もやらないからぐっちー頑張りました。ズベルバンク、ボリゾフ総裁のご意見で、まあ、プーチン側にいるエリートロシア人の一般的な物の見方だ、という事になりますかね。賛否両論、いろいろありますでしょうが、以下要旨です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まずクリミア編入については、ロシア政権内部においても賛否両論がある。そして前の倒されたヤヌコヴィッチ・ウクライナ政権に対してこれまでロシアがさまざまな援助をして、真剣に支えてきたにも関わらず、ヤヌコヴィッチ自身が金を横流しして、動物園まで自宅に作ってしまうような状態になってしまった。そのことに対する批判はものすごく多いし、プーチン自身も反省している。 しかし、そうはいっても彼らは曲りなりにも選挙で選ばれた正当な政府であった

ロシアのプーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から上下両院の議員らを集めてクレムリンで演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明しました。 クリミアでは、１６日に行われた住民投票でロシアへの編入が賛成多数で承認され、これを受けて地元の議会がウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択していました。 アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、クリミアでロシアへの編入に向けた動きが進むことに強く反発しており、ロシアが編入に踏み切った場合は、経済制裁を強化すると警告しています。 緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。

現在のウクライナは無法状態にあると言ってよい。キエフの抗議集会側を見れば、ウクライナ最高会議の大統領解任決議は憲法違反であるし、抗議集会側の自衛組織が市内の治安維持にあたる法的根拠も不明だ。 こうした点をついて、ロシア政府やクリミア自治共和国はキエフの現政権を正統なものと認めていない。しかし、一方でクリミア議会による首相の解任・任命も、クリミア自治共和国憲法で規定されているウクライナ大統領の同意を得ていないため、こちらも違法である。 また、クリミア議会が決議したクリミア域内限定のリファレンダム（住民投票）実施はいかなる設問であろうともウクライナ憲法違反である。ウクライナ憲法は全ウクライナのリファレンダム（国民投票）しか規定していないからだ。 ロシア側は否定しているがウクライナ領へのロシア軍派遣や、「自衛団」のクリミア治安の掌握にも法的根拠がないのは言うまでもない。 そもそも、他国にウクライ

数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代

ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は８日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ６か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。 一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。 また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月５日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクラ

クリミア・ウクライナ情勢に関するニュースを見ていると、事態が進むにつれて海外のニュースを中心に、エネルギー問題としての切り口で報じられる記事が多くなってきているようだ。ウクライナへ、ひいてはロシアからの輸入に少なからず依存するEU諸国へのエネルギー供給を巡る関係各国の駆け引きの話題とともに、キーワードとして浮上してきているのが「サウス・ストリーム」である。 「サウス・ストリーム」は2006年のロシアとウクライナのガス供給を巡る紛争を踏まえて2007年にロシアのガスプロム社が発表したウクライナを迂回するルートでのロシアから欧州へと天然ガスを輸送する新たなパイプライン敷設構想だ。そのルートはロシアから黒海を横断してブルガリアから東欧、オーストリア、イタリアへと繋がるもので、2015年供給開始を目標として、何かと紛争が多いウクライナを迂回することでロシア側が最大の顧客である欧州諸国へ安定的に輸出

ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい