日本経済の長期低迷は続き、いつのまにか「失われた２０年」と呼ばれるに至っている。近々中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回り、世界第２位の経済大国の地位を、日本が中国に明け渡すことになる。 　選挙民はこのような悲観路線をさすがに我慢できず、長期に続いた自民党政権を見限り、民主党政権に政治を託した。 　自民党政権下、日本は国内消費を上回る生産能力の拡大に、政策の焦点を絞ってきた。そして輸出超過を享受し、外貨を稼いだ。外貨は大いに蓄積されて、この２０年間は日本が世界最大の純債権国の座にある。くしくも「失われた２０年」とほぼ重なる。 　実は外貨の蓄積こそが、駐車ブレーキが掛かりっ放しの状態をもたらしている。アクセルをいくら踏んでも日本の経済成長は抑えつけられたままである。 　外貨の蓄積とは、額に汗した労働の成果である日本製の自動車を、コストがタダ同然のドル紙幣と交換することだ。受け取ったドル紙幣

報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。 　景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。 　政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。 　景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共

ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、情報番組「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」で通常はしていない道路清掃の作業を放送したＴＢＳテレビに対し、総務省がＢＰＯの結論を待たずに厳重注意をしたことについて「表現の自由の萎縮（いしゅく）につながる。重大な懸念を抱かざるを得ない」とする異例の委員長談話を発表した。 　厳重注意は、委員会が討議中だった６月に行われた。談話では「総務省は強大な権限を持っており、指導がもたらす表現の自由の萎縮効果に慎重な配慮をすべき」とし、「放送界側の自主的、自律的機能が期待できるかぎり、その結果を基本的に尊重することが総務省のあるべき態度だ」と指摘した。 　「情報７ｄａｙｓ」について委員会は今月１０日、作業が通常通りだったかどうかは本質的問題ではない、などと判断。「ＢＰＯが意見を述べるべき問題点は残されていない」

障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部に郵便法違反容疑で再逮捕されている自称・障害者団体「白山会」（東京）代表の倉沢邦夫容疑者（７３）が０４年春、白山会の前身団体「凛の会」への団体の証明書発行を求めて厚生労働省幹部と面会した際に、民主党副代表の石井一・参院議員の事務所関係者であることを告げた、と特捜部の調べに供述していることが関係者の話でわかった。 　倉沢代表は石井議員の元私設秘書だったが、当時はすでに辞めていた。特捜部は、こうした依頼が不正な証明書の発行につながった可能性もあるとみて調べている。 　倉沢代表が面会したとしている厚労省幹部は朝日新聞記者の取材に対し、「（倉沢代表の）名前も知らないし、凛の会関係者とは一度も会ったことがない。障害者団体の証明に関する用件ならば、担当者が対応することだ」と説明している。 　石井議員の事務所によると、倉沢代表は８３年ごろ、当

麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストがその効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なことに、海外からそれへの答えが提示された。まず、日本の１５兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。ＩＭＦも、次のようなシニカルな見方をしている。 　まず、政府債務の大きな国、例えばＧＤＰ比で６０％にも達する欧州では、財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がＧＤＰの１６０％を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことになる。実際、ＴＶで給付金の使い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、それに備えてためておく」と答えていた。 　さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後５年で９割を回収

「あぶさんっていくつ、答えて」１７日の首相2009年4月17日21時53分 【北方四島】 ――よろしくお願いします。 「はい」 ――北方領土問題ですけれども、谷内政府代表が毎日新聞の取材に対して、個人的な見解としながらも、四島返還ではなく三・五島返還でもいいのではないかと考えていると発言していますが、総理の受け止めをお願いします。 「あのー、その発言の内容は承知していませんし、毎日新聞を読んでいませんから、それ、ちょっと、答えようがありませんねえ。あは、（せき込む）、だはあ、政府の、政府代表としては、政府の従来の方針に従って行動されておられると思いますけど？」 ――この三・五島返還という考え方自体には検討の余地はあるとお考えですか。 「北方四島の話ってのは、これはずーっと基本方針としてぇ、えー四島、というものの帰属の問題がまだはっきりしていない。従って帰属の問題が明確になりさえすれば、後は

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）高速道値下げ―景気への賢い策なのか日テレの誤報―責任自覚し信頼回復を高速道値下げ―景気への賢い策なのか 　大都市圏以外の高速道路で「土日・祝日は上限１千円」への値下げが、きのう始まった。ルートや距離によっては料金が１０分の１以下になる区間もあるので、どの路線も前年より交通量が大幅に伸びた。４〜５割増えた区間も珍しくなかった。行楽地は人出が増えて盛り上がったようだ。 　値下げに必要なＥＴＣ需要も急増している。利用者への反響は大きく、景気刺激効果を喜ぶ声も少なくない。 　だが、ここは冷静に政策のプラスとマイナスを考えたい。国民は値下げの恩恵を受けるだけでなく、自分の懐が痛むことも知る必要がある。 　高速料金の値下げにつぎこまれることが決まっている税金は、１０年間に総額３兆円。これだけで国民

航空自衛隊入間基地を出発するＰＡＣ３の発射台を載せた車両＝２７日午後８時１３分、埼玉県狭山市、関口聡撮影 　北朝鮮が発射準備を進める長距離弾道ミサイルに備え、政府が初の「弾道ミサイル破壊措置命令」を出したことを受けて２７日午後８時過ぎ、航空自衛隊入間基地（埼玉県）など首都圏４カ所に配備されている空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の４個高射隊が、東京・市谷など展開予定地への移動を始めた。同日中に到着する予定。 　首都圏でＰＡＣ３が展開するのは、市ケ谷基地（東京都）と朝霞駐屯地（同）、習志野演習場（千葉県）。浜松基地（静岡県）の高射隊も近く、秋田、岩手両県内の計２カ所への移動を始める。海上自衛隊のイージス艦３隻も近く出航する。

麻生首相は２０日の参院予算委員会で、０９年度税制改正関連法案の付則に消費増税の時期を明記することについて、「１１年までに上げるということは、いろいろな前提条件が付いている。景気、無駄、行革など条件を付けた。１１年に直ちに上げるなどといったことはない」と述べた。 　自民党内では、中川秀直元幹事長らが消費増税時期の付則明記に反発を強めており、党側の反対論に配慮する姿勢をにじませたとみられる。首相は消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」の文言をそのまま反映させるのではなく、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」といった骨格部分の趣旨を重視する考えだ。 　蓮舫氏（民主）が「増税は国民に選挙で信を問うに値すると思う。選挙をすることなく、首相が方針を決められるのか」などと質問したことへの答弁。付則明記について首相は「税制の中で道筋をかかせていただきたい」と従来の姿勢を強調する一方、「景気が

「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。 　石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。 　首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。

日本の「現在」が、いまだに６０年も前の「歴史」を巡って揺れている。１９４６年の５月３日に開廷した極東国際軍事裁判（東京裁判）をどう評価するかという問題である。 東京裁判では米英ソを中心とする「連合国」が、いわゆるＡ級戦犯として２８人を起訴し、公判中に死去した被告などを除く２５人を有罪とした。このうち東条英機・元首相ら、絞首刑に処された７人を含む１４人が靖国神社に合祀（ごうし）されている。その靖国神社への小泉首相の参拝が、内外に摩擦を生じている。 東京裁判には少なからぬ疑問もつきまとう。例えばＡ級戦犯の選定基準。中には、開廷直前にソ連の要求により被告に追加された重光葵・元外相もいた。重光氏は、戦後、外相に返り咲き、死去に際しては国連総会が黙祷（もくとう）を捧（ささ）げている。 日米開戦回避のため苦闘し、戦争末期には早期停戦に努めた東郷茂徳・元外相なども含まれていた。 東京裁判では、裁く側の“