ここ最近、民放のニュース番組やネットニュースでは、現在開催中のWBC（ワールドベースボールクラシック）関連のニュースであふれかえっている。だが、そうした中で、どこの報道機関も触れていないのが、大谷翔平選手やダルビッシュ有選手の「飛び恥」問題だ。交通分野の中でも輸送量あたりCO2排出が多い飛行機を安易に使うことに対し、欧米等では「飛び恥」として控える動きがある。なかでも、大谷選手やダルビッシュ選手が帰国の際に使ったプライベートジェット（個人チャーターの飛行機）は、輸送量あたりのCO2排出が交通分野の中でも段違いに多く、国際的な批判の的となっているのだ。 〇プライベートジェットは最悪の「飛び恥」　プライベートジェット利用について、日本での報道、特に大谷選手に関してはその豪勢さを肯定的に取り上げるニュースが多い。だが、海外メディアでは、人気歌手やテレビスター、スポーツ選手等がプライベートジェット

16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏　米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

志葉玲 『13歳からの環境問題』著者／『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』編集協力 @reishiva 環境、人権、戦争と平和をテーマに取材・発信する毒パンケーキを拒否する人。 Yahoo!ニュース個人オーサー news.yahoo.co.jp/byline/shivare… 新著 amzn.to/33OnoXP 講演、原稿等のご依頼は公式ウェブサイトのメールフォームから。 #ジャーナリズム　#報道の自由 reishiva.net 志葉玲 『13歳からの環境問題』著者／『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』編集協力 @reishiva ガースーさんに詰め寄った「品位がない記者」です。 なーんで、公文書を勝手に廃棄したり、改ざんしないと約束できないかな？？？ ガースーさん、「お上品」な記者さん達には、やたらマウントとりますが、こちらが少し問い詰めただけで目が泳いでましたね。 テレビ

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

やれやれ、またか、である。グレタ・トゥーンベリさんについて謎の上から目線で、つまらない論評をする大人達。今度は、ホリエモンこと堀江貴文氏が加わったようだ。「私達の未来を奪うな」と温暖化防止を訴え、学校をストライキしたスウェーデンの少女は、今や世界で最も注目されている若者であろう。今年9月の国連気候行動サミットでのグレタさんの鬼気迫る演説は、日本でも大きな話題を呼んだ。 米誌「タイム」が、その年で最も活躍した人物とする「今年の人」に選ぶなど、超有名人であるグレタさんに便乗した炎上商法なのかどうかは知らないが、堀江氏は週刊プレイボーイ誌での元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏との対談で、「飛行機が地球温暖化ガスを増やすとかいう話をするのは、人間が人間であることを否定することになると思う」とグレタさんに苦言を呈している。さも自身が賢いかのように振る舞っている堀江氏だが、実際には、グレタさんの方が

ジャーナリストの志葉玲さんが、デタラメな記事で政権批判しているようなので指摘しておく。 即位礼正殿の儀が行われた２２日、国賓を招いた宮中晩餐会「饗宴の儀」で、茶わん蒸しの具に「フカヒレ」が使用され、それは安倍政権の失態だという言いがかりも甚だしい内容だ。 参考：即位の儀で昭恵夫人のドレスより酷い失態－各国要人への料理にあるモノを入れてしまった件(志葉玲) – 個人 – Yahoo!ニュース まず「即位の儀」という謎の言葉がタイトルに入っている時点で怪しいのだが、この場合は「即位の礼」と表記するのが正しい。内容的にはフカヒレの原料となるサメなどの乱獲が国際的に問題視され、中国では規制に前向きなのに安倍政権は遅れているというもの。毎度おなじみの中国上げ日本下げ記事だ。 環境問題を取り扱うジャーナリストとしてはお粗末な内容で、中国でのフカヒレ規制などは事実関係の取材どころか過去の報道すら確認して

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

2018年12月24日、三沢基地で行われたF-35A配備記念式典　U.S. Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton/Handout via REUTERS ＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞ 航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。 懸念されていた966件の欠

今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。東南アジアでの開発と人権について政策

いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。

実際に犯罪行為が行われなくても、そうした行為について複数人で話しただけで摘発・処罰され、デモなど憲法上認められた行為についての話しあいまで対象とするとも言われる共謀罪（テロ等準備罪）法案。同法案は「現代の治安維持法」とも言われるが、先週2日、金田勝年法務大臣は、治安維持法について「適法」だとした上で、同法による拘留・拘禁についても「適法」と答弁。戦前・戦中の思想弾圧の拠り所であり、苛烈な拷問で多数の犠牲者を出してきた治安維持法を今なお否定しない政府のあり方は、共謀罪への懸念をますます強めさせるものだ。 ◯治安維持法を認め、反省も無い金田法相問題の発言は、2日の衆院法務委員会、畑野君枝衆議院議員が治安維持法犠牲者の救済と名誉回復についての質問に対して、金田法相が答弁したもの。金田法相は、 「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪にかかります、拘留・拘禁は適法であり

「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199