ショーンKY @kyslog 生産性が低迷しています、というが、どの産業の生産性が低迷しているかというとサービス業、それも「小売業、飲食サービス業、運輸業という国際競争にさらされていない産業」で、金融保険業、卸売業、情報通信業は生産性は低迷していない。 pic.twitter.com/1Vui6woADM 2016-04-21 08:51:21

昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま

最近デトロイト市が破綻し1、これをもってデトロイトという地域が完全に崩壊したかのように語られることがある。しかし実際にはデトロイトでは堅調にモーターショーが開かれており、財政破たんなどどこ吹く風といった雰囲気である2。この温度差の原因は、デトロイト周辺の人口分布を調べることで理解がしやすくなる。 アメリカの国政調査を見ると、デトロイト市の人口は確かにこの30年減少を続けている。しかしながら、これはデトロイトという街が死んだことを意味しない。行政区分としてのデトロイト市ではなく実際の「街」としてのデトロイト都市圏(Metro Detroit)に着目した場合、人口は減少しておらず、一定である。すなわち、この30年間、デトロイト中心部からデトロイト郊外に向かって人口が流出していたことを示す3。貧乏な人が都市中心に集まるようになると金持ちが郊外に脱出するという現象は、アメリカのちょっと古い都市では

労働時間規制は、人道上の理由がベースラインにあるが、それ以外に「長時間働くと逆効果」という例も実は存在する。一般的には「働けば働くほど生産が増える」と思われがちだが、囚人のジレンマによりそれが覆されている例を紹介する。 小売店で囚人のジレンマが発生している例 囚人のジレンマではないという指摘について1 コンビニをはじめとして、最近の小売店は営業時間が長いところが多い。営業時間が長くなれば、それだけ多くの客を取り込めることになるのだから、売り上げ増を狙うために営業時間を延ばすという戦略はあり得る。しかし、どの店も営業時間を延ばしてくれば、営業時間を延ばした時間帯の客も奪われていく。 ここで少し考えてみよう。業界全体で長時間営業が進んだ場合、小売店業界全体の売り上げは伸びるだろうか？答えはノーである。人一人が一日に食べる量は変わらないのだから、ある地域におけるコンビニやスーパーの（生鮮食料品）

ガチャは悪魔の発明だ。 そう考える人がいるらしい。ガチャは一種のチートツールで、ゲームを面白味のないものに変えてしまう。ガチャの氾濫する今のゲーム業界はあまりにも不健全だ──。ソシャゲの黎明期にはよく耳にした意見だ。 最近では優れたゲームが増えて（もしくはユーザーが飼い慣らされて）ガチャは肯定的な文脈で語られるようになった。伊東ライフ先生のようなガチャ芸人まで現れて[1] 、すっかり市民権を得た。（※先生は人気イラストレーターです） しかし今でも「ガチャ悪者論」を捨てられない人がいるようだ[2]。ガチャが存在するせいで、ゲームから得られたはずの爽快感や達成感は損なわれ、ただストレスだけが残るという。本当だろうか？ 結論から言えば、現在のF2Pゲーム（※free to play、基本無料のゲーム）は、ある点でコンシューマーゲームと決定的に異なる。それは「ユーザーが作品の値段を決める」というこ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

小倉秀夫 @Hideo_Ogura 賃上げなき物価上昇で、一人暮らしOLが副業で風俗に従事しなければ生き延びることが困難になる一方、富をさらに集めた株長者が女たちを買いまくる社会が実現しても、株長者を妬んではいけない。RT @finalvent: 日本人が幸福になるには、ルサンチマンを捨てることだなあ、こりゃ。 finalvent 「日本人が幸福になるには、ルサンチマンを捨てることだなあ、こりゃ。」 ルサンチマンとは、自分ができなかったり手に入れられなかったものを、価値がない、あるいは悪いものであるとして攻撃する心情を指します。 このツイートに対する小倉さんのツイートがこれ。 Hideo_Ogura 「賃上げなき物価上昇で、一人暮らしOLが副業で風俗に従事しなければ生き延びることが困難になる一方、富をさらに集めた株長者が女たちを買いまくる社会が実現しても、株長者を妬んではいけない 」 さて

何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) （日本の）左派って成長が嫌いなの？ まず日本の代表格的左派の一つである共産党はどうか。 大企業応援から くらし応援へ 日本共産党の「成長戦略」 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/10-syouhizei/02.html 日本共産党版「成長戦略」 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-10/05-jcp-qa/a010.html 志位さん「日本共産党版“成長戦略” 」語る http://www.jcp-osaka.jp/2010/04/post_612.html はいー、ストップストップ。もういいです。もうお腹いっぱいです。 つい先日の共産党の中央委員会総会でも、日本の現状を「成長が止まった例外国家」という規定をしているくらいだし、彼らの「消費税増税をし

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ

フジテレビで8月22日深夜に放送された「サヨナラニッポン～若者たちが消えてゆく国～」関連のツイートまとめです。 番組詳細：http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/21th/12-296.html 「お待たせ致しました。カスタマーセンターです…」 今、日本からの問い合わせの電話の一部が、中国・大連に転送されている。電話を受けるのは、現地採用された時給300～500円で働く日本人。彼らは日本を捨てたのか？それとも日本に捨てられたのか？加速する若者たちの「日本離れ」の実態を追う。

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