西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 2014-07-01 02:56:45 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S（米国人、西沢と同年齢）は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった（約10年前）。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。 2014-07-01 02:58:32

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 前回ではアメリカ海兵隊の歴史を振り返ることで、海兵隊が絶えず自己を変革することによって、状況に対処してきたことを説明しました。 では、現在の海兵隊はどのよう考え、行動する組織なのでしょうか。後編では、そのドクトリンの中心的概念から装備について考え、自衛隊への海兵隊機能を持たせることについて考えてみたいと思います。 Maneuver Warfare：機略戦 現在の海兵隊を考える上で欠かせないのは、“Maneuver Warfare”という概念です。単純に和訳すると、「機動戦」という言葉が一般的になるかもしれませんが、米国海兵隊ドクトリン総論『WARFIGHTING』を邦訳した戦争平和社会学者の北村淳氏は、”Maneuver”は「機動」よりも広い意味を包含

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

海兵隊の存在意義として『海兵隊は議会の承認なく動ける』という説が有りますが、実際には海兵隊だけが特例扱いされているわけではないようです。以下は名古屋大学の法学の准教授、大屋雄裕氏の解説です。 >172 やはり専門外ですが多少調べてみましたよと。 まず142氏の指摘通り、War Powers Resolution (U.S.Code Title 50 Ch.33)はUnited States Armed Forces(＝陸海空軍・海兵隊・沿岸警備隊)を一括して扱っており、海兵隊を特別扱いする規定はありません。同章によれば、大統領による軍の(危機への)動員は宣戦布告か特定の制定法上の根拠に基づく場合、または合衆国の領土・財産・軍隊に対する攻撃により生じた緊急事態に対処する場合にしか認められません(§1541)。危機が生じていない場合の護衛、あるいは実際に米軍が攻撃を受けたあとの「緊急事態への対

今日の甲州はよく晴れておりまして、半袖でも出歩けるような暑さになりました。つい一週間くらい前まで冬のような気候だったことがまるでウソのようです。 さて、またまたカプランの地政学分析の記事を。今回は「中国もの」です。 おそらく以下の記事は現在のフォーリン・アフェアーズ誌にのっている巻頭記事の要約版かと思われます。いつものようにポイントフォームで。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ The Geography of Chinese Power By ROBERT D. KAPLAN Published: April 19, 2010 ●中国は地理的にあまりに恵まれているために、この国の活発な経済と自己主張を論じる時には「地理」というものが見落とされがちだ。 ●しかし地理は決定的に重要である。なぜならそれは、たとえ中国のグローバルパワーへの道が一直線ではなくても、結局はここが地政学の中心地に位置するこ

JSF @obiekt_JP 凄い電波を発信している人だなぁ・・・あ、一発ギャグですよね？ＲＴ　@LewChew　鳩山さんはわざと不可能な案や稚拙な案を表に出してマスコミや国民に叩いてもらっている。そうやってアメリカも文句が言えないように普天間問題の国民世論を海外移転に向かうよう意図的に操作している。 2010-05-02 01:35:02 JSF @obiekt_JP まぁ関空移転案と同様にスルーされる運命なんですけどね。RT @LewChew ウンザリするほど移転・移設案を出して混乱させる。で、その原因のアメリカとは何様だと世論は不信感。そこに移転歓迎の引きがくれば、答えは簡単。テニアンは華やかし、本命はグアムで決着。 2010-05-02 01:41:19

‘You Are the Definition of a Moral Hazard’――何だか「あなたは疑惑の総合商社だ」という発言を連想させるが、バーナンキに対してジム・バニング上院議員が、12/3の米上院銀行委員会の承認公聴会の席上でそう言い放ったという。さらにバーナンキの再任を阻止するために何でもすると息巻いたらしいが、幸いにも彼の努力空しく、取りあえず12/17の同委員会でバーナンキの再任は承認された。上院本会議での承認決議は来年に入ってからになるとのことである。 そんな中、12/13付けワシントンポストでは、バーナンキの功罪を論じたブルッキングス研究所のダグラス・エリオット*1の論説を紹介している。エリオットのその12/11付け小論のタイトルは、「上院議員の皆様、好きなだけバーナンキを叩いて良いから、とにかく再任してください（Beat up Bernanke if You Wan

「金属バットの打球は速くて危険」 野球の試合中の死亡事故で、バットメーカーに7700万円賠償命令…米 アメリカで、「金属バットの打球は速くて危険」と訴えていた裁判でおよそ８０００万円の 支払いをバットメーカー側に命じる評決が言い渡されました。 この訴訟は２００３年にモンタナ州で野球の試合中、ピッチャーをしていた１８歳の少年が打球に頭を直撃され死亡、両親がバットのメーカーを訴えていたものです。 両親側は「金属バットの打球は速くて危険だ」とした上で、「息子が打球に反応できる充分な時間がなかった」と主張。これに対してメーカー側はバット自体に欠陥はなかったとして争っていました。 ２８日に裁判所で陪審が出した評決では、メーカーが製品の危険性を十分に警告しなかった として、８５万ドル、およそ７７００万円の支払いをメーカー側に命じました。（抜粋） http://www.mbs.jp/news/jnn_4