通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

カダフィ氏が殺害される理由について、政治経済面からの視点でまとめた動画がありました。 カダフィ氏がおこなった政策のうち、殺害される理由になりうるものを３点挙げています。この理由だけが真実だということではないと思いますが、勘案すべきひとつの情報でしょう。動画では、内乱ではなく西欧諸国による殺害だとしています。 既に動画の段階でまとまっているのですが、文字として要約しておきます。 通信衛星の設置 2007年、アフリカにコミュニケーション用通信衛星を配置するための予算をカダフィ氏が提供した*1。 西欧諸国は通信衛星の利用料としてアフリカから年間5億ドルを得ていたが、この件により収益を失った。 アフリカ通貨基金の設置 アフリカに３つの大銀行を設置しようとしており、その為の予算をカダフィ氏が準備していた。 ３大銀行の設置によりアフリカ経済は西欧諸国から脱出するが、結果、西欧諸国の経済が破壊される。

総務省統計局の「労働力調査」によると、日本の大人1人当たり総労働時間は1960年から2010年までに34％減少した。日本人はなぜ働かなくなったのか。今回はマクロ経済データを基に、その理由を探ってみたい。 大人1人当たり総労働時間とは、15歳以上人口における就業者の割合である「就業率」に、就業者1人当たりの「平均労働時間」を乗じたものである。図1は、総労働時間、就業率、平均労働時間をそれぞれ1960年の水準を100として図示したものである。これによると、就業率は16％、平均労働時間は21％減少している。つまり、日本では近年働く人の割合も、働く人の労働時間も減っているのだ。 なお、今回の分析に使った総務省統計局の「労働力調査」は労働者へのアンケートを集計したデータであるため、いわゆる「サービス残業」による労働時間の過小評価を防ぐことができる。 高度経済成長で労働時間が減少 高度経済成長期におけ

タイラー・コーエンの経済学は、最近、独自の進化をみせている。特にリーマンショック後の米国経済の落ち込みによって、人々の文化消費のあり方が変化したという。この点は拙著『AKB48の経済学』でも詳細にふれた。 コーエンはノーベル経済学賞を受賞したトマス・シェリングの論文「消費器官としてのこころ」をベースに、リーマンショック以後の人々は、ネットのさまざまな経路（Twitter、Facebook、ブログなど）を通じて、「こころの消費」により傾斜し出したという。 例えば、ブログを通じて人々は自分の日々の「物語」を生産し、またそれを自ら消費しているという。このような個々の「物語」は、コーエンのいうような個人レベルだけではおさまらないだろう。他者のブログなどと繋がる（リンクする）ことで、さらに大きな「物語」のネットワークを構築するだろう。 この物語の経済学は、コーエンによれば、従来の希少性の学問である経

映画『ソーシャル・ネットワーク』のヒットもあって、Facebookに注目が集まっている。 すでにさんざんいわれているけれど、Facebookは実名主義で、学歴や職歴、趣味だけでなく、宗教や政治的立場の入力欄があり、多くのひとが顔写真を載せている。それに対して日本は、2chに代表されるように匿名主義が主流で、SNS最大手のmixiは、ユーザーの登録情報を実名にしたところトラブルが続出したため、匿名で登録しニックネームでやり取りするのが一般的になった。 実名主義と匿名主義は、ナッシュ均衡の関係にある。大半のひとが実名でSNSを利用しているのであれば、自分だけ匿名なのは、やましいことがあると告白しているのと同じだ。逆にみんなが匿名で情報交換する場所で、一人だけ顔と名前をさらすのは、トラブルを招き寄せるようなものだろう。 実名主義の社会では、自分がひとよりどれだけ目立つかを競うのがデフォルトのゲー

そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif

一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い

（【第1回】から読む） 今回は、経済学の7大原理の3番目、「通常、市場は経済活動を組織する良策である」からお話を始めましょう。 これは大変重要なポイントです。人々がお金を払ったり、受け取ったりして取引をするマーケットがある。このマーケットの力を使うのが経済活動を組織する良策だというのが経済学の基本中の基本です。 ミクロ経済学という分野では、マーケットがいかにうまく資源を配分するかを研究します。その結論が、市場というのは非常にうまく働くということです。こう聞くと「本当か？」と疑問に思う方がいるかもしれません。しかし、これは相当、本当なんです。 我々の身の回りのものはすべて、作りたい人が作りたいだけ作り、買いたい人が買いたいだけ買えると言っていいでしょう。政府がどれだけ作りなさいなどと決めているものではありません。誰も何も考えないで、何でもいいですよというのが、実は一番うまく物事を処理する方法

自由民主党の「マニフェスト」を見ていくと、次のような一節がありました。 http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf >３２　雇用力強化労働法制の充実 「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、すべての責任を企業に負わせることも問題であり、政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また国としては、「同一労働同一賃金」「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティネットを構築しま

このウェブサイトは山口 浩の個人的な考えを掲載したものであり、山口が所属ないし関係する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではない。本サイトは投資の勧誘ないし銘柄の推奨を目的とするものではなく、本サイトに掲載された情報（リンク先ないしトラックバック先の情報を含む）をもとにして投資その他の活動を行い、その結果損失をこうむったとしても、山口は責任を負わない。本サイトの記載内容は、予告なく追記、変更ないし削除することがある。本サイトに寄せられたコメントおよびトラックバックは、いったん保留した上で公開の可否を判断する。判断の基準は公開しない。いったん公開した後でも、一存によりなんらの説明なく削除し、当該IPを投稿禁止に指定することがある。 このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています（帰属 - 非営利 - 派生禁止 2.1 日本）。 本書は、タイトルにある

2008年07月07日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Art 診断は成った。問題は治療法だ - 書評 - 格差と希望 誰が損をしているか? 著者より献本御礼。 格差と希望 誰が損をしているか? 大竹文雄 まずはグッドニュース。日本の格差問題に関する、決定的な診断書である。 続いてバッドニュース。この「病気」、進行ガンなみにやっかいだ。 本書「格差と希望 誰が損をしているか?」は、今日本で最も注目すべき経済学者である大竹文雄の、2005年から最近に至るまでに各誌に発表した論文をまとめた上で、最新の知見に基づいて大幅に追記したもの。優れた経済書であると同時に、優れた「直近日本史」ともなっている。 目次 - 大竹文雄のブログ: 「格差と希望」本日発売より 目次 はしがき 第1章 資本の論理を問う 「若者二極化」の弊害―意欲を再生する政策を Column1 新規学卒偏重のデメリット 「資本の論

かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し

アトランタ連銀のmacroblogで、ジョン・ロバートソン（John Robertson）が小企業が雇用創出に果たす役割について考察している（Economist's View経由）。 そこでロバートソンは、労働統計局のBusiness Employment Dynamics (BED) データから作成した以下のグラフを提示している。 この図からロバートソンが導き出した考察は以下の通り。 小企業（ここでは従業員数50人未満と定義）の起業が純雇用創出に占める役割は大きい（四半期ベースで平均100万人）。実際のところ、新規企業を除いて既存の企業だけを見ると、平均的には雇用創出より多く雇用破壊している。 起業がもたらす雇用創出は時系列的に比較的安定している。2007年末から2009年半ばに掛けての景気後退期においても、新規企業が創出した雇用の低下幅は驚くほど小さい。 退出企業による雇用喪失は、今回