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プロダクトマネージャーカンファレンス2021登壇時の資料です。 https://2021.pmconf.jp/sessions/pkikYIU5

ビジネスにおいて「解像度が足りない」という言葉が使われるようになりました。この解像度という概念を、深さ、広さ、構造、時間の4つの軸で整理して、それぞれでどうやって解像度を上げれば良いのかについて解説しています。 このスライドを使った

ssmjp ssmonline #38 "第四回はたのさん祭 オンライン"( https://ssmjp.connpass.com/event/307397/ )での発表資料です。 (運用設計ラボ合同会社 波田野裕一)

リモートワークにおけるファシリテーションの方法論 ーミーティング・プロジェクト・組織ー 2020.05.18

この記事で書きたいことは、大筋下記のようなことです。 ・「これは問題だ」「だから改善したい」と、自分ごととして真剣に考えてくれる人というのは極めて希少です ・ただ「便利になる」というだけでは誰も動かないし、どんなにいいものを作っても使ってもらえません ・当事者意識を「持ってもらう」ということは基本的に出来ません ・当事者意識を持っている人を別に探し出すことで、なんとか状況を打開出来る場合もあります ・だから、「この人は当事者意識を持ってくれている/くれていない」を嗅ぎ分ける能力はとても重要です よろしくお願いします。 さて、書きたいことは最初に全部書いてしまったので、後はざっくばらんにいきましょう。 以前にも書いたことがありますが、私はかつて、システム開発の会社に勤めていました。 社員数は4桁に届かないくらいで、SI案件とSES案件が大体半々くらい、自社業務と客先常駐も大体半々くらいという

会社で係長的なポジションになって3年近くが経った。先日、副係長というか職長的なポジションが新たに設けられ、30歳前後のメンバーが就いた。折を見て彼らに伝える機会があるかもしれないし、3年やってみた知見を自分の中で一度整理しておきたいと思った。（大手メーカーの製造側に近い部門で働いている、という前提がある。） 自分が苦しくならないようにする 究極的には本人が自分でスタイルを確立するしかない。 「こうした方がより良い」と思って行動変容しても、それで自分が苦しくなるなら続けられない。 どうせ正解の型が一意に決まるわけではないし、仮に正解の型があっても自分を完全にはめ込むこともできない。 「自分がやれるようにやるだけ」くらいに思っている方が精神衛生に良い。それで不適格ならしょうがない。 一方で「より良い方法」に寄せる努力も必要で、その間のバランスが必要になる。 例えば自分自身は、人付き合いがすごく

GAFAに代表される「巨大IT企業」に対してなんらかの規制が必要か。必要であるなら、どのようなものにするべきか。世界各国が頭を悩ませている大きな課題だ。 日本でも徐々に規制の枠組みづくりが進んでいる。国内ではあまり目立っていないが、実は各国は日本のやり方を注視している。その枠組みの概要と、現在の進行状況をお伝えする。 根幹にある「デジタルプラットフォーム取引透明化法」 もっとも最近の動きは、デジタル広告に関するものだ。2021年4月27日、政府のデジタル市場競争本部が「デジタル広告市場の競争評価」という報告書を公表した。デジタル広告市場の健全な発展のために、事業者に対して適用するいくつかのルール整備を求めている。 これは「デジタル広告」規制という単独のものではなく、デジタルプラットフォーム上での事業に対する多様な規制の枠組みの一つと捉えた方がいい。 枠組みの根幹にあるのが、2020年5月に

はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ

Docker社は2019年11月に、それまで注力していたエンタープライズ向けの製品群をすべてMirantis社へ売却し、以後はデベロッパー向けのツールに注力することを表明しました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 コンテナ型仮想化ソフトウェアであるDockerの成功により、同社は第二のVMwareになるべくエンタープライズ向けのコンテナオーケストレーション製品やコンテナレジストリソフトウェア

このうち、どの考え方を採用するかを当事者間で合意しなければならないのですが（細かい実務ではあるものの揉めることもある）、どれを採用するにせよ、契約締結日を何日とするかを含めたすべての事項について合意した後でなければ、調印済みの契約書は作成・調印できないはずです。「合意なくして契約書なし」。契約書とは、ある時点において当事者間で記載どおりの合意が確かに存在したことの証拠を“合意した後で”文書という形で作成したもの だからです。 もちろん、合意の後できるだけ速やかに作成することが望ましいとはいえ、土地取引やM&Aなど決済手続きが重要となる取引や個人との対面契約は別とすれば、調印式・サイン式を設け当事者勢揃いで押印・サインでもしない限り、最終合意日＝調印日となることはないでしょう。 よほどの大きな案件でなければ調印式は行われない 一方、電子契約の場合も書面契約と同様、契約書に契約締結日を明記しま

はじめに 僕の前職は外資系企業でした。 その当時、アメリカ本社からときどき送られてきた社内アナウンスメールのフォーマットがなかなか良かったので、今でもときどき使っています。 特に、このフォーマットは何かをお知らせするだけでなく、社員に何かしらのアクションをお願いするときに有用です。 というわけで、このエントリではこのメールフォーマット（記述スタイル）を紹介します。 「何が起こりますか？対象者は誰ですか？何をしなければなりませんか？」スタイルのアナウンスメールの記述例 どんなフォーマットなのかというと、「何が起こりますか？対象者は誰ですか？何をしなければなりませんか？」を見出しに書いて、本文を埋めていくフォーマットです。 たとえばこんな感じです。 社員各位 ○○○○○の計画メンテナンスについてお知らせします。 以下の内容を確認してください。 何が起こりますか？ 2020年1月11日（土）15

デジタル・トランスフォーメーションの本質と共創戦略 こんなテーマでの講演を、大手SI事業者からご依頼を頂きました。受講者は、マネージメントや経営層で、「働き方改革」とも絡めて話をして欲しいとのことでした。 講演当日、お客様のオフィスが入るビルに伺ったところ、受付で荷物検査があり、持ち込みPCがある場合は、申請書にシリアル番号を記載し、受付の方がこれを確認するという段取りになっていました。私はその指示に従って手続きを済ませて何の問題もなく会場にご案内頂いたのですが、同時に持ち込んだiPadについては何の確認もされず、当然ながらポケットに入っていたiPhoneも確認をされることはありませんでした。 以前、このお客様で早朝の打ち合わせで伺ったときは、まだ受付が開いていなかったので、守衛室に回されたのですが、そこではPCの確認さえもありませんでした。 そんなお客様での講演の中で、こんな話をさせて頂

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タイトルの通りです。買い物難民のない社会を作ります。 きっかけ先週末に、社内のSlackでこのニュースが話題となっていました。 ▼東京・南青山で“買い物難民”の危機 ピーコックストア青山店が閉店 https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46513648 ピーコックストア青山店がビル建て替えのため閉店とのことです。 青山のピーコックストアさんは、近くで合宿をした際に食材を購入したことがありますが、確かに都心のわりにはリーズナブルな食材を色々と購入できる良いお店だったと思います。 このインタビューの中にもありますが、 「週に3,4回ぐらい　毎日のように昼ごはんを買いに利用していた」 「スーパーがすごく少ない。今もエレベーターの中で、他のお客と『明日からどうしよう』と話していた」 などといった地域にお住まいの方の悲しい声が沢山あったようです。 昔からこの場所

2018年4月17日、レバテック株式会社が主催するエンジニア向け勉強会「ヒカ☆ラボ」にて「高トラフィック＆大規模データを扱う事業会社ならではの開発のノウハウとは？」が開催されました。Sansan、bitFlyerの2社が登壇した本イベントでは、それぞれ社員が2名ずつ登場し、自社の大規模サービスにおけるシステムの裏側を語りました。プレゼンテーション「究極の名寄せのためのサーバーレスアーキテクチャ」では、Sansan株式会社の高橋洸氏が登場。同社が手がける名寄せサービスにおけるアーキテクチャ設計について紹介しました。 エンタープライズシステムと連携して顧客データを継続的に名寄せ 高橋洸（以下、高橋）：みなさんこんばんは、引き続きSansanの高橋が「究極の名寄せのためのサーバーレスアーキテクチャ」と題して、発表いたします。よろしくお願いします。 自己紹介、高橋と申します。 前職が中堅のSIer

doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 LINEやチャットワーク、メッセンジャーなどチャットツールが仕事の連絡を取り合う主な手段という企業がIT業界などで徐々に増えつつあります。しかし、そうではない業界、企業ではいまだに「電話」が主流、固定電話にしても、会社から支給される携帯電話にしても、それがなくなっては困るという企業がほとんどでしょう。 そんななか、オフィス移転を機に「会社の電話をなくした」企業があります。サイト内検索技術などを開発・提供する日本発のグローバルBtoB企業、マーズフラッグ社です。同社は北米・シンガポール・上海など海外でも事業を展開し、サイト内検索市場では国内トップシェアを誇る、数少ない ”IT業界でGoogleに勝った” 日本の企業です。 営

「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？　ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手

前置きが長くなりましたが、ここからビジネスモデル2.0図鑑のスタートです。 ※当記事の情報を転載、複製、改変等は禁止いたします ビジネスモデル2.0図鑑　目次（note簡易版）● はじめに ● 序章「ビジネスモデル2.0」とはなにか？ ・生き残るビジネスモデルには「逆説の構造」がある ・ビジネスモデル1.0と2.0を分けるもの ・「起点」「定説」そして「逆説」を考える ・「ポプテピピック」のどこが革新的か? ― 逆説の構造、3つの事例 ・「非常識」をいかに実現するか？ ・逆説が強いほど「高度な仕組み」が求められる ・「逆説の究極形」がイノベーション ・「社会性」「経済合理性」「創造性」― 理想はすべてが揃ったビジネスモデル ・逆説だけでは感動するビジネスモデルは生まれない ・「八方よし」の考え方が必要になる ・「ソーシャル」と「ビジネス」と「クリエイティブ」 ・「バランスシートに載らない価