ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア）　Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

新型コロナは、武漢ウイルス研究所から誤って漏洩したものだという説。当初漏洩説は、トランプ政権が中国を悪者にするための陰謀論的な扱いを受けていたが、それがなぜバイデン政権になっても注目されているのか、詳細な調査報道（同僚が大勢出てくる）。 @VanityFair The Lab-Leak Theory: Inside the Fight to Uncover COVID-19’s OriginsThroughout 2020, the notion that the novel coronavirus leaked from a lab was off-limits. Those who dared to push for transparency say toxic politics and hidden agendas kept us in the dark. vanityfair.co

太古の昔より海の上には国際的なルールが作られて来ましたが、例えば公海における他国の船や国籍不明船による不法行為は、誰が、どのような根拠で取り締まるのでしょうか。最新の事例からそうした海の上のルールを解説します。 アメリカ海軍巡洋艦がアラビア海で大量の武器を押収 2021年5月6日（木）、アメリカ海軍の巡洋艦「モンテレー」がアラビア海で国籍不明の小型船を停船させ調べたところ、船内から数千丁の小銃やロケットランチャーなどを含む大量の武器を発見しました。これらの武器は2日間をかけて「モンテレー」に運び込まれ、その量はなんと同艦の後部甲板を埋め尽くすほどでした。 拡大画像 アメリカ海軍のタイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「モンテレー」。同名のアメリカ海軍艦艇としては4代目（画像：アメリカ海軍）。 軍艦の乗員は自国籍船以外に乗り込めるの？ このニュースでは押収された武器の量や種類が注目されがちですが、そ

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 2月27日、28日に開催された第２回米朝首脳会談、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が2回、キム・ヨンチョル訪米１回、ビーガン訪朝１回の4回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部分的合意（スモールディール）はあるのだろうと思っていた。もともとは、米国も北朝鮮もそのはずだったと思う。そうでなければ、わざわざ金正恩は２日もかけてベトナムに来ないし、トランプだってわざわざ合意の見込みもないのに意気揚々とベトナムに乗り込まない。2人とも、騙された気分で帰路についたのではないかと推察する。特に金正恩委員

韓国艦艇が海自P-1哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされる問題に関し、韓国側は「日本が国際条約を恣意的に曲解している」と主張。どういう条約で、なにを曲解していると言っているのでしょうか。 そもそも「国際民間航空条約」とは？ 2018年12月20日に能登半島沖の日本海で発生した、韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し火器管制レーダーを照射したと見られる件について、日本の防衛省が動画を公開したのに続き、韓国側も日本の主張に対する反論動画を公開しました。その内容および韓国側の主張は、おおむね以下の3点に要約されます。 （1）P-1が威嚇的な低空飛行を行った。 （2）日本は国際民間航空条約を恣意的に歪曲して解釈している。 （3）「クァンゲト・デワン」は火器管制レーダーを照射していない。 これらのうち、（2）にある「国際民間航空条約」という単語は、あまり聞きなれない

化学兵器は問題のほんの一部　人道的観点からいえば、シリアでの最大の問題は、戦闘員でない民間人（もちろん女性や子供までが含まれる）が日々大量に殺害され続けていることです。誰が殺害しているのかというと、人数的には圧倒的にアサド政権軍になります。 ただし、アサド政権軍は軍事的に、もはや完全に駐留ロシア軍、およびイラン陣営（イラン革命防衛隊、ヒズボラ、アフガニスタン人傭兵、イラク人シーア派民兵など）と一体化しています。つまり、アサド＝ロシア＝イラン同盟軍が、シリアの民間人を圧倒的に殺害し続けているわけです。 その殺害手法は、反体制派地域の住宅地に対する樽爆弾やミサイルなどによる空爆、あるいは無差別な砲撃などが多い。したがって、戦争犯罪である民間人居住地域への無差別攻撃をやめさせることが重要です。化学兵器使用は、その攻撃の中では被害も大きいものですが、アサド政権の戦争犯罪の中では、一部にすぎません。

トランプから国際秩序を守るには ――　リベラルな国際主義と日独の役割 G・ジョン・アイケンベリー　プリンストン大学教授（国際関係論） The Plot against American foreign policy ――　Can the Liberal Order Survive? G.John Ikenberry アメリカの政治学者で、現在はプリンストン大学教授（政治学、国際関係論）。ジョージタウン大学、国務省、ブルッキングス研究所を経て現職。戦後秩序に関する論文を数多く発表している。フォーリン・アフェアーズには「民主国家連合の可能性――第２のＸ論文を求めて」（２００７年１月号掲載）、「アメリカ後の世界秩序―― 中国による新秩序模索も文明の衝突も起きない」（２０１１年６月号掲載）などを寄稿している。 古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕され

今日の横浜北部は相変わらず晴れましたが、とりわけ真冬の寒さを感じました。 さて、久々にハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトのブログから印象的な記事がありましたので、かなり短いバージョンとなりますが、その要約を。 ＝＝＝ バラク・オバマは対外政策の失敗そのものだ by スティーブン・ウォルト 私が２００９年にこのブログを書き始めた時はちょうどオバマ大統領の誕生の重なっていて、当時の雰囲気として私の中にも希望と恐れが同居しているような状態であった。 彼の態度は知的だったし、彼の政策には同意できるものがあったが、その対外政策の狙いがあまりにも野心的なもののように見えたからだ。 そして現在はオバマ政権の終わりにあるわけだが、私の感想について述べておく必要がある。結果として、私の判断としてはあまり好ましいものではないと言わざるを得ないのが残念だ。 まずボジティブなところから述べてみよう。彼が政

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

日本では詳しく報じられないが、最近のトルコ外交の変節は、中東レバント地域はもちろんのこと、欧州、湾岸中東地域にも大きな影響を与えかねない。 というわけで、今回の「一神教世界の研究」はトルコ外交の行方を取り上げる。 今トルコをめぐり何が起きているのか いつもの通り、事実関係に関する各種報道を取りまとめてみた。すべては直近の総選挙でエルドアン大統領率いる与党が大敗北を喫したことに始まる、と言っても過言ではない。 最近の主な動きは以下の通りだ。ちょっと複雑なので、それぞれの事件につき、筆者の独断と偏見に基づく背景説明を付してみた。 ●6月7日　トルコ総選挙で与党・公正発展党（AKP）が過半数割れ、クルド系の人民民主党（HDP）が躍進 ●6月9日　ダウトオール首相が内閣総辞職の意向を表明 【筆者の見立て1】 現在トルコの有権者総数は約5700万人、今回も投票率は83.9％と極めて高かった。各党得票

中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の参加申請期限となる３１日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む４０カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。 安倍首相は３１日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、ＡＩＩＢの創設メンバーとして加わるための申請期限だった３月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、ＡＩＩＢ参加に「極めて慎重な立場を取らざ

２０１５年３月、日本の元首相の鳩山由紀夫氏がクリミア半島を訪問しました。NHKはこう伝えています。 ロシア国営テレビは鳩山氏の一連の訪問を連日詳しく伝え、この会見についても、現地時間の午後（日本時間１１日夜）の全国ニュースで取り上げました。 このなかで、「鳩山氏が、『クリミアの住民投票が民主的な手続きで行われ、住民の意思を反映していることを確信した』と述べた」と伝えました。（ロシアＴＶ「鳩山氏がロシアに理解」と報道 NHKニュース15.3.11） クリミアに関するニュースを思うとき、私はエチオピアを思い出します。この２つの地域と国には共通点があります。国際社会の現状を変革しようとする国が武力を背景に国境線を変更し、そしてその一撃が、世界の秩序を揺るがせた、という共通点です。 この記事では、そもそも国家がある土地を領有できる仕組み、国境をめぐる戦争を人類がどう克服しようとし、そして失敗してき

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

中国海軍の専門家であるトシ・ヨシハラ米海軍大学教授による興味深いレポートが発表されました。メモ代わりの更新です。 [PDF] Going Anti-Access at Sea: How Japan Can Turn the Tables on China（CNAS） BY　Toshi Yoshihara 以下、要約です。 １.　日本を侵食する中国 中国の海軍力は軍事・準軍事の面で質・量ともに増大している。日本は技術と人的資本の面で優勢を保っているが、数量で追いつくことは困難になっている。戦力ギャップは結果として、東シナ海における日本の海上権益に影響を与えている。 2000年から2010年の間に攻撃型潜水艦は5隻から31隻と6倍に増勢した。初の空母「遼寧」も進水、4隻のソブレメンヌイ級駆逐艦をロシアから購入し、少なくとも10種類の新型国産駆逐艦、フリゲート、コルベット、高速艇を建造。052D

フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼

ウクライナで混乱が続いています。現在はクリミア半島を中心に事態が展開しつつありますね。クリミア半島は、オリンピック/パラリンピックの開催地であるソチから西に500kmほどの場所です。 より大きな地図で クリミア半島 を表示 ウクライナの政情、とりわけクリミアの状況は刻々と変化しています。私も専門家の方々の情勢分析と現地報道を見比べていますが、予想以上にロシアの介入が早かったですね。米国を含むNATOがロシアに自制を求めていますが、影響力は小さく、おそらく国連もロシアの意向次第で有効に機能しないでしょう。 ロシアとウクライナ間では、セバストーポリ港の返還問題やガス・パイプライン問題がありました（過去記事）。ウクライナを巡っては、ロシアとEUとの間での綱引きもあります。こうした情勢は、エネルギー問題や伝統的安全保障などでも説明がつきますが、それ以外にも「地政学」的な観点を頭の片隅に置いてみると

ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？　直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ