2019年6月29日に開催されたCivic Tech Forum 2019の資料です。

「国内向け」だけが出荷停止の理由 日産自動車の西川廣人社長が10月19日に記者会見し、9月に無資格者が車両の最終検査をしていたことが発覚した後も無資格検査が継続して行われていたとして、お詫びした。日産は2週間近く「国内出荷」を停止する。 19日の記者会見などによると、子会社の日産車体湘南工場では発覚後も無資格者の検査が続き、国内最大の日産九州工場、栃木工場、追浜工場では、国交省に届けていた場所とは違う場所に検査行程を移して最終検査をしていたという。九州、栃木、追浜の３工場については、不祥事発覚後の初期の調査では、違う場所に移していたことに気付かず、後の社内調査で判明したため、19日に公表した。 道路車両運送法に基づいて国道交通省が定めた「通達」を日産は無視し、それが発覚した後もその通達を破っていたことになる。現行のルールでは日産の行為は到底許されるものではない。 ただ、日産の肩を持つわけで

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

文化庁が、2013年3月付けで「諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」を刊行していました。作成は、情報通信総合研究所です。 報告書には、EUにおける孤児著作物指令、英・仏・独・北欧・米・カナダ・韓国の各国における制度等がまとめられています。 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書 (PDF) http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/riyou_enkatsuka_houkoku_201303.pdf

日本図書館協会（JLA）が、都道府県立および市区町村立図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2012年4月～6月に調査した結果をまとめた報告書を公開しました。また、2011年度までに指定管理者制度を導入した市区町村立図書館のリストが別表としてつけられています。 図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2012年調査（報告）（PDF：2ページ） http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2012.pdf 別表（PDF：3ページ） http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2012appendix.pdf 日本図書館協会の取組み http://www.jla.or.jp/library/tabid/311/De

公益社団法人日本文藝家協会が2012年9月18日付けで「図書館業務の民間委託についての提言」を公表しました。各都道府県の教育長宛てに送付されたもののようです。 営利目的の民間業者への業務委託によって公共図書館の使命（ここでは、国民の知る権利等に応えるために、多様な蔵書の構築、レファレンスサービスの提供、書籍の無償貸出を行うことであるとされています）が損なわれることについての危惧を述べ、公共図書館及び、指定管理者として業務を委託された民間業者に対して、以下の5点を提言しています。 （1）地域住民の、知る権利、学ぶ権利、文化を享受する権利等に応えるために、司書職員を必ず配置し、できる限り多様な書籍を揃える。とくに純文学、児童文学、評論、詩歌、学術の入門書、専門書等を充実させる。 （2）ベストセラーになっているような書籍を複本（同じ本を何冊も揃える）として多量に置かない。 （3）レファレンス・サ

橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政

国立公文書館が『アーカイブズ』第47号を公開しました。その中に、東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事録の未作成問題を取り上げた2本の記事が掲載されています。 公文書管理法の意義と課題－東日本大震災における事例を踏まえて－（PDF：5ページ） http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_47_p01.pdf 東日本大震災に対応するために設置された会議等の議事内容の記録の未作成事案についての原因分析及び改善策取りまとめについて（PDF：6ページ） http://www.archives.go.jp/about/publication/archives/pdf/acv_47_p06.pdf 『アーカイブズ』第47号（平成24年6月） http://www.archives.go.jp/about/publ

図書館問題研究会は“住民の学習権と知る自由を保障する図書館”の発展を目指して活動する図書館員、住民、研究者など図書館に関心を持つ人たちによる個人加盟の団体です。 貴市におかれましては、当会の活動に対し日頃よりご理解ご協力を賜り、御礼申し上げます。 さて、このたび貴市で計画中の「武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について」に関し、武雄新図書館構想発表記者会見（ユーストリーム）や市長ブログ等で、図書館が地域の文化を高め市民生活を豊かにするという市長のお考えを伺いました。 その中で「Tポイント・Tカードの導入」に関し、多くの会員から導入を危惧する声が寄せられております。 ご存知の通り、図書館関係者は「図書館の自由に関する宣言」を尊重し、読書の秘密や利用の秘密を守ることは利用者の内心の自由を守ることであるとして、個人情報や貸出履歴の扱

Shuji Sado (佐渡 秀治) @shujisado 高木無双が起きるのは、IT専門媒体に力がないからだよね。どこも記者と外注をどんどん減らして、ニュースよりも金が取れるリードジェネレーション型へ向かっている。単価が安く、PVも稼げる翻訳記事で媒体が埋まるのはそういうことだが、広告ニーズがその流れだから業界としては止めようがない。 2012-04-11 15:32:06 ゆんゆん探偵 @yunyundetective 「公の施設は民間で出来ない事をやるからこそ存在意義があるのだ」っていうね。 RT @tsuneduka: 同感 抄RT @ken500d: TSUTAYAは今、皆が借りたい物を置くのが使命だけど、図書館は未来に誰かが探しに来る物を置くのが使命なんだよ。 2012-05-08 22:03:10

グリー、DeNAなどソーシャルゲーム業界は「役所とマスコミ連合軍」につぶされるのか？コンプガチャ規制の背景にある消費者庁、警察庁の「縄張り争い」 発端はゴールデンウィーク(GW)の真ん中、5月5日付けの『読売新聞』が、1面トップで報じた「コンプリート(コンプ)ガチャ規制」だった。 正直にいって、携帯電話などを使ったグリーの「探検ドリランド」、DeNAの「怪盗ロワイヤル」といったソーシャルゲームで遊んだ経験のある人か、成長産業としてのソーシャルゲーム業界を認識する証券･ビジネス関係者でなければ、「コンプガチャ」の意味も含めて、記事の中身を正確には理解できなかったのではないか。 記事を読んでも、「高額料金請求の怪しい携帯電話商法」というイメージしかわかない。消費者庁が「コンプガチャ」を景品表示法に違反しているとして、近く中止を要請するというのだが、規制の前提事実として『読売新聞』が挙げているの