【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権は4日からカナダ・メキシコに25%、中国に10%の追加関税を課す。関係する4カ国で目減りする国内総生産（GDP）は年90兆円規模に上り、そのうち半分は米国自身が負う可能性がある。世界経済に波乱を巻き起こす判断のツケを、米国民が払う構図になりかねない。【関連記事】トランプ氏は関税導入の大統領令に署名した翌日の2日朝から、自身のSNSやホワイトハウスの声明で米

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

10時間超のロングラン会見にも出なかったフジテレビ相談役の日枝久氏の動向が注目される。その昔、「会社をよくしたい」との思いで、クーデターを決起した首謀者の1人が日枝氏。そのクーデターを援護射撃した『週刊文春』の当時の担当デスクだった木俣正剛氏が、日枝氏の変貌ぶりを辿る――。 フジサンケイのクーデターを後押しした文春 中居正広とフジテレビ問題が、あっというまにスポンサー離れにまで拡大し、フジテレビの崩壊が近づいたと私は予測しています。たかだか週刊誌の元編集長が「何を偉そうに」と思われるのを覚悟の上で、私とフジの古い関係から話を始めます。 1990年初頭まで、フジは鹿内家の三代続く絶対的な独裁でワンマン経営の弊害が目立つ状態になっていました。その弊害を打破するため、日枝久氏（当時・フジテレビ社長・現・取締役相談役）と羽佐間重彰産経新聞社長を中心にクーデター計画が練られました。その計画の一翼を担

フジのクーデターを背後から支援した元週刊文春編集長が証言｢独裁者を倒した日枝久氏が独裁者になるまで｣ 幹部は何度も引退を進言したが聞く耳持たず 「俺がいなくちゃ、このグループはもたない」 「笑っていいとも」、「オレたちひょうきん族」の流れをくんで、吉本興業との関係を深くし、無名の芸人による学芸会なみの番組も目立つようになりました。 当時クーデター劇を演出した一人で、私が今も「同志」として敬愛するフジの幹部がいます。彼は、そのことで何度も日枝氏に引退を直言したそうですが、本人は「俺がいなくちゃ、このグループはもたない」の一点張りで、まったく引退を承知しません。 自分がクーデターを起こしただけに、自分にもクーデターを起こしそうな人物は徹底的に警戒し、干してゆきました。 私自身、文藝春秋という会社を常務で自ら辞めました。「文春砲」と呼ばれる会社の社長が社内の女性に隠し子を生ませ、それなのに会長に