経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し

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フランス・パリ（Paris）郊外のビルパント（Villepinte）で開催された、漫画やビデオゲームなど日本のポップカルチャーの博覧会「ジャパン・エキスポ（Japan Expo）」（2009年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMILIEN CANCET 【5月17日 AFP】（一部更新）スウェーデンの最高裁判所で16日、日本の漫画の翻訳をしている男性が児童ポルノに当たるイラストを所持していたとして起訴された裁判の被告側反対尋問が行われた。 この男性は、スウェーデン随一の「マンガ」専門家といわれるシーモン・ルンドストローム（Simon Lundstroem）被告で、性的なポーズをとる女児を描いたイラスト39点をパソコン内に所持していたとして児童ポルノ罪で起訴された。1審では罰金2万5000クローナ（約28万円）、2審では同5600クローナ（約6万3000円）の有罪判決がそれぞれ言い渡

自由報道協会主催の記者会見でサイエントロジー教会の関連団体が会見した問題について、5月22日に「やや日刊カルト新聞社」と紀藤正樹弁護士が共同記者会見を行なうことがわかりました。この記者会見の主催者もまた自由報道協会です。この問題について 「やや日刊カルト新聞社」が行なう記者会見はこれが世界唯一で、同協会による独占会見となります。 自由報道協会（FPAJ）は4月10日に「精神医療被害の実態報告とその改善を求める記者会見」を主催しましたが、本紙既報のとおり、そのスピーカーの一人として、サイエントロジー関連団体である「市民の人権擁護の会」が会見。精神医療を全否定して、サイエントロジーの教義を踏襲した持論を披露しました。 同協会がサイエントロジーの布教活動に利用されたことについて、twitterなどでは、自由報道協会を批判あるいは嘲笑する声が高まっていましたが、「市民の人権擁護の会」がサイエントロ

中道のシンクタンク、ブルッキングス研究所のトーマス・マン(Thomas Mann)と、保守派シンクタンクのAmerican Enterprise Instituteのノーマン・オーンスティンが書いたIt's Worse Than It Looksがワシントンで話題になっているそうです。この本は、今のアメリカ政治の問題は共和党にあるという事を主張した本で、詳細に述べられているという事を置いておくと、その内容自体は知っている人はとっくに知っていることですが、重要なことは保守派のシンクタンクメンバーも含めた著名な議会研究者がその事をおおっぴらに認めたという事かなと。いうならば、これまで誰も見ないですませてきたキッチンシンクの蓋をあけて見たような... 後もう一つは、共和党の過激な右傾化を見ないことにしてきたメディアの責任を追求している点です。その為なのか話題になっている割には、政治の本の販促の為

一億総中流と呼ばれた時代が終わり、日本の経済格差が注目されるようになって久しい。書店には、様々な角度から格差問題を論じた本が並んでいる。一番多いのは、派遣労働や生活保護などに代表される、いわゆる低所得者層あるいは社会的弱者をテーマにした本だろう。社会的弱者への配慮は大切であるが、そればかりに注目すると、格差問題が持つ様々な影響を過小評価してしまう。 ラグラム・ラジャン米シカゴ大学教授は、著書『フォールト・ラインズ』（新潮社）の中で、米国発の金融危機の背景に、「所得格差の拡大があった」と論じている。低所得階層向け融資の拡大と証券化の組み合わせが、金融危機の一因であったことはよく知られている。しかもその債務不履行の可能性が高い低所得階層への貸し出しには、政府主導の側面があった。 米国政府は、所得格差に対して教育や税制や再分配政策で対応する代わりに、政府支援機関を通じた安易な貸し付けの拡大に走っ

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

2010年5月27日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の2面に載ったこの記事は、当時急激に高騰していたコメの国際相場に少なからぬ影響を与えた。 コメ国際流通価格の代表指標である「タイ白米100％ランクB」の輸出価格（FOB）は、2006年度には300米ドル／トン前半を推移していたが、2007年から急上昇を始め、2008年4月には1000米ドル／トンを突破。 そのまさにピーク時、カンボジアが世界に浴びせた「冷やし玉」的アナウンスだった。 「国際指標であるタイ中級米FOB価格は、カンボジアの声明を受け1000米ドル／トン以下に下落・・・（中略）・・フン・セン首相は『禁輸解除は世界（のコメ受給）懸念の解消に役立つだろう』と述べている」（同 英FT紙） これに先立つ2010年4月、フン・セン首相は政府民間セクターフォーラムでコメ輸出ライセンスの廃止を表明。 このライセンスは、2008年に食糧価

地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開

はじめに 騙される対象は大学生以上を想定しています。 本文 虚構新聞の記事にひっかかった人が多くいたこと、および、引っかかった人を馬鹿にする人も多くいたことから、ちょっとした話題になっています。 虚構新聞：橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化 今日も得る物なし：虚構新聞だからデマでも許されますって思ってる奴今すぐ死ね N-Styles：いい加減、虚構新聞はタイトルに虚構新聞だと明記しろ 私は、たまたま虚構新聞が嘘ばかりいう情報発信者嘘記事サイトであるとあらかじめしっていたので引っかからなかったというだけなのに、引っかかった人を馬鹿にするのは、かっこよい振る舞いではないと思います。ですが、虚構新聞のように嘘ばかりいう情報発信者がおり嘘記事サイトがあり、かつ、記事になるのはたわいもない話ばかりであるならば引き続き嘘をつき続けてほしいと思います。理由は、こういうのを信じて「ねぇねぇ、知っ

なんとなくYahooのトップに障害関係の記事が出ると、何かしらのコメントをつけなければいけないような気がする（自意識過剰）。 「自閉症」表現でおわび＝テレ朝「Qさま!!」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000097-jij-soci テレビ朝日のクイズバラエティー番組「Qさま!!　」で、自閉症の表現に問題があったとして同局は16日までに、番組ホームページでおわびと訂正を行った。 同局によると、14日の放送で、先天的な脳の機能障害と考えられている自閉症を、「ここ10年で患者数が増えている病気を選びなさい」という問題の正解の一つにした。同時に使ったイラストも誤ったイメージを与える表現だったという。 要するに「病気じゃないものを病気と言ってしまってごめんなさい」ということであるらしい。ところが、Yahooでこのニュースを取り上げた複数の