ロシアの裁判所が2024年10月28日に、ロシアの国営メディアへのアクセスがYouTube上でブロックされている状況が続いているとして、Googleに対し20000000000000000000000000000000000ドル(200溝ドル、円換算で約3澗円)の罰金の支払いを命じました。 Russian Court Wants Google to Cough Up $20,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000 https://gizmodo.com/russian-court-wants-google-to-cough-up-20000000000000000000000000000000000-2000517887 Russian court fines Google $2 decillion • The Register https:

NATOの支援に頼らざるを得ないウクライナは、2024年に大きな危機を迎えるかもしれない。写真はNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と握手するウクライナのゼレンスキー大統領（2023年8月12日、ウクライナ大統領府のサイトより） そのなかで、開戦から2年に達しようとしているウクライナ戦争は、ロシア勝利の見通しが高まっている。 ウクライナ戦争の現状と今後の見通しについて概観し、最後に日本の今後の在り方について付言する。 威力を発揮できず南部正面で敗退したNATO型編成・装備のウクライナ軍 2023年6月初旬から始まったウクライナ軍の攻勢は、2023年11月末に失敗に終わった。現在はロシア軍が全正面で本格攻勢に出ている。 その直後の2023年6月13日にウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナは「戦車160両、装甲車360両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は54両だ」と述べた。 ロ

日産自動車は10月11日、ロシア市場での事業から撤退すると発表した。子会社のロシア日産自動車製造（ロシア日産）の全株式を、モスクワの自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に譲渡する。売却金額は1ユーロで、約1000億円の特別損失を計上予定。 日産は、サプライチェーンの混乱によりロシアのサンクトペテルブルク工場での生産を3月に停止していた。その後現在まで、外部環境が変化する兆しが見えないことからロシアからの事業撤退を決めたという。なお、日産は今後の6年の間、ロシア日産と同社の事業を買い戻せる権利を持ち、行使が可能としている。 ロシア日産の事業は今後、NAMIの乗用車プロジェクトのために活用される。サンクトペテルブルクにある日産の生産・研究開発施設と、モスクワにある販売・マーケティングセンターは、新名称で運営される予定。現地の従業員は1年間雇用が保証される。 日産の内田誠社長兼CEOは「日

ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う

アメリカは15日、ロシアが自国の衛星に対して対衛星ミサイル実験を行ったと発表し、「危険かつ無責任な」ミサイル実験が国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する宇宙飛行士を危険にさらしたと非難した。 ロシアは対衛星ミサイル実験で、自国の人工衛星の1つを爆破した。その際にデブリ（宇宙ごみ）が発生したため、ISSのクルーはカプセルに避難した。こうした破片は高速で移動するため、ISSのモジュールの壁に簡単に穴を開けてしまう恐れがある。

1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：村上春樹の真似をして、僕と同じ名の場所に行く ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち うら若き廃墟 ツカルトゥボの廃墟群を散策して気がついたのは、「廃墟としての新しさ」だ。 温泉場やサナトリウムの内装が、それなりに原型をとどめている。壁紙や電線も残っている。 草木は育っているけれど、建物を食い尽くすには至らない。 古代ローマ帝国の温泉の遺跡――あれはつまり千年単位の廃墟である――と比べるなら、ここは生まれたばかりの、うら若き廃墟なのだ。 階段の一部がごっそり抜け落ちて「すべり台」状態になっている ガラスの欠片も生々しい大きさ プラスチックの洗面器すら残っている ここは脱衣所かシャワールームだったんじゃないか これは明らかに浴槽だろう

それは「第2次世界大戦の結果、北方領土は合法的にソ連に移り、ロシアが継承した」ことを日本が認めることだ。

騒ぎが広がっていたカルロス・ゴーン氏の逮捕話ですが、検察側からのリークと見られる内容が核心に入って来て、当初騒がれていた不当逮捕話は鳴りを潜め、逆に国際金融でかなり大掛かりなマネーロンダリングが行われてきた経緯について取り沙汰されるようになってきました。 検察からのリーク内容についてはその真偽を云々することは避けますが、報じられている通りに法廷で出てくる場合、冤罪でもなんでもなくど真ん中の特別背任事案であるだけでなく、オランダや中東地域を使った結構ポピュラーなマネーロンダリング手法を使ってゴーン氏が個人的に資金をガメていたことになります。さすがにこれは放置できませんし、放置してきた日産の経営陣も同罪であることから、司法取引でも何でもして一刻も早く歯止めをかけなければならなかったという話じゃないかと思います。また、告発の起点となった昨年2月以降のゴーン氏離婚裁判では日産が個人の所得と把握でき

Cedar has coverage across Austin now, however, the new capital will enable the company to expand to more cities over the next 12 to18 months. Brazilian banking-as-a-service startup QI Tech has raised $200 million in a Series B round of funding led by New York-based General Atlantic. Founded in 2018 by Pedro Mac Dowell, Marcelo Bentivoglio a

2層の暗号化を用いることでWhatsAppやLINEといったアプリよりも高いセキュリティであることを売りにしているメッセンジャーアプリ「Telegram 」を、App Storeから削除するようにロシア連邦保安庁がAppleに求めていることがわかりました。 TASS: Business & Economy - Telecom watchdog demands Apple stop using Telegram, sending push notifications http://tass.com/economy/1006868 Russia Demands Apple to Help in Blocking Telegram https://wccftech.com/russia-demands-apple-blocking-telegram/ Russia asks Apple to r

３月２６日、冷戦以降で最多となるロシア外交官６０人の国外追放を決めたことで、米政府のロシアに対する姿勢が劇的に強硬化したようにみえるかもしれない。写真は２０１７年１１月、ベトナムのダナンで開かれたＡＰＥＣ首脳会議に出席したトランプ米大統領（右）とプーチン露大統領（２０１８年　ロイター/Jorge Silva） Phil　Stewart　and　Matt　Spetalnick ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 冷戦以降で最多となるロシア外交官６０人の国外追放を決めたことで、米政府のロシアに対する姿勢が劇的に強硬化したようにみえるかもしれない。だが実際には、より対決的な姿勢を取るための地ならしを数カ月かけて、それも大っぴらに、行っていた。 トランプ大統領によるロシア政府に融和的な発言が、メディアの見出しを飾ることが多かった一方で、米国務省や国防総省、ホワイトハウスの高官はこの１年、アフガニ

米Twitterは10月26日（現地時間）、ロシアの主要メディアであるRT（旧Russia Today）とSputnikのすべてのアカウントからの広告を締め出すと発表した。 これは、2016年の米大統領選挙期間中のロシア政府の間接的な干渉に関するTwitter自身による調査および米連邦政府が1月に発表した調査報告（リンク先はPDF）に基づく決定という。2つの調査は、RTとSputnikがロシア政府に代わって選挙に干渉しようとしたという結論に達したとしている。 同社は、RTの広告で得た約190万ドル（約2億円）をTwitterの悪用に関する外部調査の支援のために寄付することも発表した。 両メディアが正規に取得したTwitterアカウントおよびオーガニックな（プロモツイートではない）ツイートはこの決定の影響を受けない。 RTはこの発表後、公式Twitterアカウントで、「Twitterはこれで

＜中国の北朝鮮離れはロシアの影響力拡大を招く？　制裁の行方を左右する中ロの静かな駆け引き＞ 外交的勝利だ――8月5日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した際、トランプ米政権はそう歓迎した。アメリカが提出した決議には、北朝鮮の主要な輸出品である石炭や鉄鉱石、鉛などの全面禁輸措置が含まれる。さらに国連安保理は9月11日、北朝鮮が9月3日に行った6回目の核実験を受けて、追加制裁決議も全会一致で採択した。 新たな制裁は成功するのか。決め手になるのは、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の態度だ。北朝鮮にどこまで厳格に制裁を科すかを決断するに当たって、中国は相反する複数の要素をはかりに掛ける必要がある。すなわち北朝鮮の反応や中国国内の世論、北朝鮮と取引する中国企業に米政府が新たな制裁を科す可能性だ。 もう1つ、それほど表立ってはいないものの潜在的に極めて重要な要素がある

ロシアでは2018年3月に大統領選挙が行われる予定だ。プーチン氏は大統領選に出馬するとみられており、再選されれば2024年まで在任することになる。 VPNを含むプロキシサービスを利用できなくなれば、ロシア国民は国外の情報にアクセスしにくくなり、チャットサービスでの匿名性がなくなれば政府に反対するような発言がしにくくなる。 この件を報じたRadio Free Europe／Radio Libertyによると、政府はVPN禁止法の目的を、過激派の思想の拡散を防ぐ目的だとしているという。同メディアは、プーチン政権は政治的反対を抑圧するためにそうした正当化を使うという批評家の言葉を紹介した。 中国政府も7月初旬にVPNサービスの提供停止を指示したと報じられている。 関連記事 Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除 中国でのシェア拡大に注力するApple

さて、このブログ記事にどういうタイトルを付けるべきなのか、少し考えてみたのだがまとまらない。表題だけで読んだ気になる人の関心を引きたくはないし、かと言って、読む人には伝えたい。何を伝えたいのか？　トランプ次期米大統領が国務長官に使命するレックス・ティラーソン氏がもたらしうる危機と言っていいだろうか。あるいは、その危機はすでにオバマ政権時代に必然的にレールが敷かれていたと言っていいのだろうか。 レックス・ティラーソン氏って、誰？　11日に公聴会があったが、すでに書いたようにトランプ次期米大統領が使命する国務長官である。日本で言ったら外務大臣である。ようするに米国の外交をこの人が担うようになるし、世界の動向に大きな影響をもたらすことになる。 どういう人かというと、エクソン・モービルCEOだった人である。現下における報道としてはWSJ「ティラーソン氏公聴会　5つの重要ポイント」(参考)が詳しい。