内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 反対派不在の報告会 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授（慶應大学大学院）や村井純教授（同大学院）の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述

ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的

海賊版サイトのブロッキング問題について、ネット上の権利侵害を多く扱う弁護士が8人が連名で意見書を公表した。ブロッキングは「極めて副作用が大きい」と慎重な検討を求め、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求など現行法で行える対策を、十分なスキルを持つ弁護士に依頼することなどを提言。賛同者を募っている。 意見書は、弁護士の壇俊光さん、板倉陽一郎さん、唐澤貴洋さん、神田知宏さん、清水陽平さん、中澤祐一さん、山口貴士さん、吉井和明さんの連名。 意見書では、海賊版サイト対策について、「運営者を特定して、海賊版サイトに対する差止め・損害賠償等がなされることが本来的な方法」と指摘。まずプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求などを使い、コンテンツ事業者が、海賊版サイト運営者を特定するべきだと指摘する。 大規模な海賊版サイトは、CloudflareをはじめとしたCDN事業者を通じて日本のデータ

海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ

「海賊版サイトをつぶす方法は、ブロッキングでも広告収入を断つことでもない」――「ラブひな」「魔法先生ネギま!」などのヒット作で知られる漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は、こう話す。 漫画市場に大きな被害をもたらしたとされる海賊版サイト「漫画村」（今はアクセス不可）が社会問題化し、対抗策として「ISPによるサイトブロッキング」や「運営資金のもとになる広告収入を断つ」といった提案がされてきたが、いずれも回避方法があるためあまり有効ではないという。今でも海賊版サイトと権利者のいたちごっこは続き、根絶には至っていない。 絶版本を中心に5000冊以上の漫画を無料配信するサービス「マンガ図書館Z」を運営するなど、これまで漫画業界発展のためにさまざまな活動をしてきた赤松さんは、「海賊版サイトには技術で勝てる」と豪語する。 赤松さんの考える「海賊版サイトをつぶす唯一の方法」とは。漫画業界の現状につ

2018年4月、新旧多くの漫画作品を不正に公開した「漫画村」を名乗るサイトの問題に注目が集まっています。この問題に関して、ITmediaの各媒体が多くの記事を出しています。今までこのアンダーグラウンドなサイト名を知らなかった人も、何かが起きているということに気が付き始めたころではないでしょうか。 しかし、この問題はわずか1カ月で大変大きく動いています。本稿執筆時点では漫画村のWebサイトそのものは接続できない状況ながら、関連する話題が大変多く、一口に「漫画村は問題だ」と言っても、それぞれが問題にしているポイントが多岐にわたり、会話がかみ合わない様子がSNS上でも散見されます。 そこで今回、私なりにこの問題をかみ砕き、漫画村の問題に内在されているいくつかのポイントを整理してみました。 海賊版問題：クリエイターの生きる道を閉ざす可能性 まずは漫画村そのものの問題に関して。こちらは基本的には“真

１．はじめに 政府の漫画の海賊版サイトのブロッキングに関する「緊急決定」を受けて、４月23日に、NTTコムやNTTドコモなどNTTグループは、政府の決定に応じて、ブロッキングを行う旨を記者会見で発表しました。 ・報道発表資料　インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について｜NTTドコモ このようなNTTグループの対応に対しては、ネット上などで多くの学識者の方々から、通信の秘密を定める憲法21条２項や電気通信法４条に抵触するとの批判が出されています。（同法４条に電気通信事業に従事する者が違反した場合、同法179条２項により、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処される可能性があります。） そして、ツイッターなどSNSにおいては、NTTグループの従業員のSEと思われる方の「自分はこのブロッキングは違法なものと考えるが、もし上司からそれを実施せよと指示されたとき、それを断る

政府が「漫画村」など海賊版3サイトについて、ISPに自主的なブロッキングを促す緊急対策を決めたことが、波紋を呼んでいる。「ブロッキングという法的根拠のない手段を求める前に、権利者はどこまで対策したのか」「出版社は、漫画村を刑事告訴していないのでは」など、疑問の声も上がっている。 講談社によると、漫画村への刑事告訴の手続きは完了しているという。漫画村に近いとみられる人物の名前が昨年夏時点で個人ブログに掲載されたり、NHKが今年4月、関係者に取材するなど、個人やメディアが漫画村の“正体”に迫っているが、捜査に当たっている警察は、現時点で摘発できていないようだ。 講談社は漫画村に対して、刑事告訴だけでなく、削除要請などさまざまな対策を採ってきたという。同社広報室長の乾智之さんに、詳細を聞いた。 「数え切れないほど削除要請してきた」「刑事告訴、行った」 ――「漫画村」に対して、これまでどのような対

弁護士の中澤祐一さんが4月26日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）が予告している海賊版サイトのブロッキングの実施について「通信を妨害してはならない」として、同社を東京地方裁判所に提訴した。 中澤弁護士はインターネットや著作権に詳しく、普段は発信者の情報開示請求や権利侵害コンテンツの削除要請などを行うなど、海賊版サイト対策には前向きな姿勢だ。しかし、サイトブロッキングという手段を取るNTTコムに対しては「日本の法体系ではあり得ない」と切り捨てる。中澤弁護士がNTTコムを提訴した理由とは。 （変更履歴：2018年4月27日午後7時30分　タイトルなど一部表現を修正しました。） なし崩しにブロッキングが始まる前に 海賊版サイトを巡っては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を受け、議論が過熱。日本国憲法第21条で定める「通信の秘密」や「表現の自由」を侵害する恐れがあるとし

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

NTTグループの通信事業者3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）が、マンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイトに対するブロッキングを実施する方針を発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ この方針は、政府が打ち出した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案）」（PDF形式）に基づく措置。しかし、この手法はブロッキングを“する”側が法的リスクを負うなど、問題点もある。 そもそも「ブロッキング」とは何なのか。そして、それの何が問題なのか。そして、NTTグループはなぜ自らにリスクが降りかかるような方針を取るのだろうか。 「ブロッキング」とは？ ブロッキング（Blocking）は、その名の通り何らかの手段で、ユーザーがリクエストしたサイト（接続先）に接続させない措置のことで、主に以下の方法がある。 パケットフィルタリング プロ

海賊版3サイトへブロッキングを実施すると決めたNTTコミュニケーションズに対し、埼玉県の弁護士・中澤佑一氏（戸田総合法律事務所）が民事訴訟を起こすことがわかりました。同社の顧客という立場から、閲覧要求のブロッキングは契約に反し、電気通信事業法が禁じる「通信の秘密」を侵害するものだとして、4月26日中に東京地裁に訴状を提出します。 NTTコミュニケーションズの海賊版サイトブロッキング実施についての発表文 NTTコミュニケーションズは「OCN」を運営するインターネットサービスプロバイダー事業者。23日、NTTグループ3社（日本電信電話、NTTドコモ、NTTぷらら）と連名で、海賊版3サイトに対し「制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として準備が整い次第ブロッキングを実施すると発表していました（関連記事）。 中澤弁護士は同社が提供するインターネット接続サービスを2011年から契約しており、その

ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか　権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を選んだのか。政府の知的財産戦略本部の会合で3サイトのブロッキングを提案した、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の後藤健郎代表理事に聞いた。 動画の侵害対策が発端　漫画村は「出版社が対応」 ――CODAはどのような組織か。 音楽やアニメ、映画、ゲームなど日

政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、「漫画村」をはじめとする3つの海賊版サイトへの自主的なブロッキングを促したことを受け、NTTグループ3社は4月23日、ブロッキングを実施する方針を表明した。 著作権者の権利が守られるべきだという大原則は、誰しも同意するところだろう。それゆえに、「海賊版で不当に利益を上げる、悪いことをしているサイトを見られないようにするのは歓迎。なぜブロッキングに反対するのか」と思う人がいるのは自然な話だ。だが、権利を守るという正しい目的のためであっても、手段が法律に基づいていなかったり、不適切なものであったりしてはならないし、実効性の薄い手段を取るのも百害あって一利なし、に終わる恐れがある。 ブロッキングについては、日本国憲法で保護されている「通信の秘密」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。では、法律論

NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららの3社は4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を行うと発表した。政府が「悪質」と認めた3サイトを対象に、準備が整い次第実施するという。 23日現在、3サイトとも漫画作品や動画などが閲覧できない状態だが、NTTコミュニケーションズの広報担当者によれば、3サイトに対してDNSブロッキングを行うという。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、この3サイトと同一とみなせるサイトに対し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）へ自主的なブロッキングを促すことを決めた。 NTTグループ3社は、「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置」として実施する考え。「政府において、可