新興企業の米Merakiは1月4日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市全体をカバーする無料のWi-Fiネットワークを、年内に完成させると発表した。同社はまた、シリーズBの資金調達ラウンドでSequoia Capital、DAG Ventures、Northgate Capitalから、2000万ドルの投資を受けることも明らかにした。 同社は昨年、サンフランシスコにおいて「Free the Net」プログラムをスタート。現在では4万人以上のユーザーが無料でネットを利用できるまでに成長した。 Merakiは住居の屋根やベランダ、窓などにリピータ機能を持つ低出力の無線LANルータを数多く設置し、それらから発信される信号を組み合わせる形で無線ネットワークを構築している。各ルータはMerakiの中央サーバと交信することで自動的に速度やパフォーマンスを最適化するため、ユーザーがメンテナンスする必要は

携帯電話新規事業者の1社、アイピーモバイルが10月30日、東京地裁へ自己破産を申請。同時に総務省へ携帯事業免許を返上した。 同社は無線IP通信事業を目的として2002年11月に設立。2005年11月にソフトバンク、イー・アクセスとともに1.7GHz帯および2GHz帯での携帯新規参入事業者として認可され、2GHz帯を利用する「TD-CDMA」方式で参入を予定していた。 当初は2006年10月に運用開始予定としていたものの、筆頭株主が二転三転するなどし、経営体制も迷走。開業期限が11月9日に押し迫る中、10月24日に香港の通信事業者Distacomグループに支援を要請し、通信方式をTD-CDMAから「TD-SCDMA」に変更する旨の発表があったが、サービスを開始できるかどうかが懸念されていた。負債は債権者約110人に対し、約9億円。 関連記事 香港のDistacomグループ、アイピーモバイルの

アクロディアとKDDIは8月10日、アクロディアの携帯電話向けユーザーインタフェースプラットフォーム「VIVID UI」および「VIVID Movie」を搭載した携帯電話の開発および販売に関する包括ライセンス契約を締結したことを発表した。 この包括契約により、KDDIはVIVID UIとVIVID Movieを端末メーカーにサブライセンスできるようになり、全機種展開が容易になる。両プラットフォームは、今後KDDIが発売する機種に順次搭載される予定だという。 アクロディアとKDDIはまた、au端末向けアプリケーションプラットフォーム「KDDI Common Platform」について、UI基盤の開発を共同で推進するとしている。 アクロディアは8月2日に、NTTドコモともVIVID UIとVIVID Movieに関する包括的ライセンス契約を締結している（8月2日の記事参照）。 関連記事 アクロ

BSEや鳥インフルエンザ、一部メーカーの品質管理の不徹底など食に対する消費者の不安が広まっている。食品業界ではリスク管理や原因究明を早期に行える体制作りが早急な課題だ。そこでトレーサビリティシステムの利用に関心が高まっている。 大日本印刷（DNP）ICタグ本部の松林賢悟氏は、トレーサビリティシステムを導入するメリットについて、1）安全性の向上、2）情報の信頼性向上、3）業務効率化――を掲げる。「消費者の不安を早期に解消する情報活用が求められる」（松林氏）という。 食品トレーサビリティシステムでの課題は、主に輸送中の荷物の位置管理や品質保証の維持、コストの3点。DNPでは、過去にさまざまな業界に対してWebサービスを提供してきた実績から「Trail Catch」と呼ばれる、リアルタイムの位置情報と荷物の温度情報を管理できるサービスを提供している。 Trail Catchは、温度センサーとPH

大日本印刷（DNP）は5月7日、FeliCa対応の携帯電話向け情報配信システムを開発したと発表した。同システムを利用したASPサービスを8月から開始する。 開発したシステムは、小型の情報配信用端末「PetitPorta」（プチポルタ）とURLを管理するサーバで構成されている。店頭広告などに組み込んだプチポルタにFeliCa対応携帯電話をかざすと、情報コンテンツのあるWebサイトのURLが携帯電話へ配信される仕組みとなっている。 DNPでは、従来からポスターサイズの大型の情報配信システムを提供している。新システムは小型サイズで、フリーペーパーの配布ラックにも設置できるなど、自由度の高い情報配信システムの利用が可能になるという。 利用企業では、配信するURLをWeb管理画面で設定することができ、プチポルタへの設定は不要。また、URL管理サーバではアクセス数を集計できるため、会員情報と紐付けする

大日本印刷（DNP）は3月2日、2次元コードを利用した商品情報のクリッピング（切り抜き）システムを開発したと発表した。店頭の商品などに取り付けた2次元コードを、携帯電話機のカメラで読み取ることで、商品の価格やバーゲン情報を雑誌の切り抜きのように集め、自由に閲覧できるようになる。 このシステムでは、各商品の2次元コードに対応した情報をサーバに登録する。ユーザーが携帯電話機に専用ソフトをダウンロードし、2次元コードを撮影すると、サーバから関連する情報を呼び出して画面に表示する。 一度呼び出した情報は、データサーバ上にあるユーザーの専用フォルダに自動的に蓄積する。フォルダには簡単なメモを残すこともできる。そのため、購入したい商品リストの作成や、類似した商品を比較検討する際に利用できる。 店舗にとっては、携帯電話を通じた販売促進を見込める。さらに、ある商品に興味を持った顧客が、それ以外にどのような

性急すぎたM＆Aが原因 創業者の吉村一哉社長は06年9月4日の業績説明会で、「創業以来の志である家庭消費5大市場（自動車、娯楽、住宅、教育、外食）に関連する事業会社のM＆A（企業の合併・買収）を性急しすぎた」と赤字転落の理由を語った。この2年間で買収した企業は34社に上り、連結社員も100人強から約1100人に増加した。半面、人材育成などが遅れ、マネジメント面で各事業会社や部門の業績管理を徹底できず、計画が未達成に終わってしまったという。 それを少しでも補うために、IT技術を駆使して顧客にマーケティング戦略の企画・構築・運営支援を展開してきた、いわば事業会社のIT部門であるDMES部門（デジタル・マーケティング・エンジニアリング・サービス。06年6月に子会社から本体吸収）が傘下の事業会社に対して、コストを無視してITを活用したマーケティング支援などを強化したため、同部門の収益を悪化させてし