テレビのアナログ放送は2011年に停波する予定で、その「跡地」としてVHF帯の電波が空くことになっている。この帯域は約70MHz。その上、UHF帯の再編で60MHz、合計130MHzが空く予定だ。 130MHzといってもピンと来ないかもしれないが、これは莫大な資産である。2000年に行なわれた欧州の第3世代携帯電話の周波数オークションで、イギリス（人口は日本の半分）では100MHzに総額225億ポンド（約4.5兆円）の価格がついた。現在、地上波テレビ（NHKと民放）の年間売り上げは約3兆円だから、この周波数の時価はざっと数兆円だろう。 しかし、この貴重な国民の共有財産の使い道が、ほとんどの人の知らない密室で決められようとしている。10日に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれ、「ISDB-Tmm」※1が採用される方向らしい。

先週、「Culture First はじめに文化ありき」というウェブサイトが立ち上がった。これを作っているのは、音楽や映像などに関する89の権利者団体だ。その「行動理念」には「流通の拡大ばかりが優先され、作品やコンテンツなどの創作物を単なる『もの』としか見ないわが国の昨今の風潮を改める」などと書かれている（強調は引用者）。 しかし、その具体的な内容は、「私的録音録画補償金制度」をiPodなどに拡大しろという利権あさりだ。これでは「はじめに利権ありき」ではないのか。彼らが文化を理解していないのは、このスローガンでよく分かる。これは聖書の「ヨハネによる福音書」の冒頭の言葉をもじったのだろうが、原文はこうである。 ここで「言」（ことば）と訳されているのはギリシャ語のlogosで、これはlogic（論理）の語源だ。つまり聖書が言っているのは、神のロゴス（知性）がまずあり、それを人々が継承することに

第8回の記事には多くの反響をもらったが、その中に「本当に2011年にVHF帯は空くのか」という質問があった。これは私もブログなどで何度か書いたように、今のままでは無理だろう。というのは、今まで4年余りで売れた地上デジタルテレビは、約3000万台だが、あと1億台近いアナログテレビが残っていると推定されるからだ。どう計算しても2011年の段階で、少なくとも5000万台のアナログテレビが残る。 米国でも、当初はFCC（連邦通信委員会）が「2006年にアナログ放送を止める」としていたが、2009年に延期せざるをえなかった。今度は「跡地」になる700MHz帯の周波数オークションまでやったので、止めることは間違いない。しかしニューヨークタイムズによれば、来年2月にアナログ放送が止まる段階で、約600万台のアナログテレビが受信不可能になると予測されている。 米国では80％以上の世帯がケーブルテレビで見て

今、自民党と民主党と総務省が、競って「青少年有害情報」を規制する法案を国会に出そうとしている。 特に民主党案と、高市早苗氏を中心とする自民党の内閣部会の青少年委員会が提案している「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、文言までそっくりだ。このまま放置すると、与野党が一致してインターネットを規制する法案が成立するおそれが強い。 この法案における最大の問題は、フィルタリングなどをすべてのウェブサイト管理者やISPに義務付けたうえで、違反者には6ヵ月以下の懲役、または100万円以下の罰金という罰則を設けているという点だ。 今、行なわれている携帯電話のフィルタリング（関連記事）は自主規制だが、今度の法案では、インターネット上の情報を「青少年健全育成推進委員会」という公的機関が審査し、「青少年有害情報」と認定したものをフィルタリングすると

東芝がHD DVDから撤退することを決めたという。同社は18日、「撤退を決定した事実はない」というコメントを出したが、株価は撤退を好感して上がっている。これで次世代DVDの標準化競争は決着し、ソニー・松下などのBlu-rayディスク（BD）が世界標準となることが確定した。 しかし本当の勝者が誰かは、まだ分からない。1TBのHDDが3万円で買える時代に、たかだか55GB（BD両面モード）のディスクドライブを10万円も出して買う人がどれほどいるのだろうか。 半導体の集積度は、1年半で2倍になるという「ムーアの法則」がよく知られている（拙著「過剰と破壊の経済学 『ムーアの法則』で何が変わるのか？」参照）。これに対して光学ディスクの記憶容量は、1982年にCDが550MBだったのが、それから25年で100倍と、4年で2倍の割合でしか進化していない。これは記憶容量がディスクの物理フォーマットで決まる

最近、マイクロソフトに関して3つの大きな話題があった。第1はヤフーに対する買収提案、第2はソフトウェアについての情報公開、そして第3は欧州委員会から巨額の罰金を科された事件だ。 この一見、無関係に見える3つの出来事には、1つの共通点がある。それはマイクロソフトが、インターネットによって生じた大きな変化に追いついていないのではないかという危機の兆候だ。 ヤフーが必要な理由は「多様性」 2月初め、マイクロソフトはヤフーに対して約446億ドル（4兆6000億円）で同社の買収を提案した（関連記事）。これは敵対的なものではないが、ヤフーが拒否したため、マイクロソフトがTOB（公開買い付け）をかけて敵対的買収を行なう可能性もある。 しかし今回の買収が成功すると見る専門家は少ない。買収提案から1ヵ月で、マイクロソフトの株価は20％近く下がった。ヤフーはサービス業だから、その最大の資産は人材であり、これは

最近、電機業界で「撤退」のニュースが相次いでいる。このコラムでも取り上げた東芝のHD DVDからの撤退に続いて、先週は三菱電機が携帯電話から、パイオニアがプラズマパネルの生産から撤退することを表明した。しかしいずれの場合にも、撤退が報じられたあと、株価は上がった。 世界の株式市場では、企業買収する会社は「売り」、売却／撤退する会社は「買い」というのが常識だ。今、日本の株式市場の60％は外国人投資家だから、世界の常識にそって評価されたのだろう。長期的に見ても、「選択と集中」を進めている東芝の時価総額は、ここ3年で約1900億円（8%）上がっているが、900社以上の連結子会社を持つ「総合電機メーカー」日立製作所の時価総額は約2600億円（10％）下がっている。 両社の時価総額は、約2.4兆円とほとんど同じだが、2007年3月期決算における資本効率の指標とされるROE（自己資本利益率：当期利益÷

危機の実態を知らない経営陣 今年1月、NHKの新会長に福地茂雄氏（元アサヒビール社長）が就任し、副会長や理事も大幅に交代した。経営陣からは一様に「NHKはがけっぷちに立っている」「未曾有の危機だ」といった言葉が出てくるが、元同僚（私もかつてNHKに勤務したことがある）に聞いてみると、その危機感が現場とずれているのが気になる。 世間的に見ると、NHKの危機とは、昨今の横領やインサイダー取引などの不祥事だろう。それについては、弁護士を委員長とする第三者委員会を発足させるなど、きびしいコンプライアンス体制がしかれ、職員全員を査問するなど「内部統制の強化」に多大なエネルギーがさかれているようだ。 NHK職員の士気が低下している しかし今回のインサイダー取引事件の根本原因は、20年前の（セキュリティにほとんど配慮していない）ニュース原稿システムをそのまま使っていたことにある。金もうけに悪用できる情報

支持率低下に悩む福田内閣が、消費者行政を看板にしようと「消費者行政推進会議」を設置した。本日（12日）初会合が開かれ、いろいろな省庁にまたがっている消費者行政を一元化した新組織の創設にむけて検討が始まった。 これは直接には、昨今の食品偽造騒動がきっかけだが、経済産業省や農林水産省は「屋上屋を架すものだ」とか「行政改革に逆行する」などと反対している。しかしこれは逆だ。いま彼らのやっている産業振興行政こそ、もういらないのだ。 明治以来の「殖産興業」が抜けない日本の官庁 先週、経産省の北畑隆生事務次官の「デイトレーダーはバカで浮気で無責任だ」という発言が、大きな話題になった。彼は「誤解をまねいた」と釈明したが、普段思っていなければ、こんな言葉は出ないだろう。ここには、大事なのは企業と大口株主だけで、個人投資家なんてゴミみたいなものだ、という官僚の本音が出ている。明治以来の殖産興業を国是とする官僚

言論の壊滅した日本のブログ 私のブログは、1月の累計アクセスが100万ページビューを超えた。 ブログ検索サービスの「テクノラティ」によれば、過去半年間に869個のサイトから4023のリンクが張られ、日本のブログで29位だ（2月4日現在）。コメントも、多いものではひとつの記事で100を超え、管理の負担が限界に近づいている。 外部のブログや掲示板からの匿名の中傷も多い。かつては、そういう投稿は2ちゃんねるに集中していたが、最近はそのアクセスは最盛期の半分以下になった。 その代わり匿名の卑怯者が、はてなブックマークや匿名ブログなどに拡散している（関連記事）。Wikipediaも、日本語版は「荒らし」が多く、異常に匿名IP（数字だけのID）が多い、と創立者ジミー・ウェールズが驚いていた。 先日、はてなブックマークで私の記事に「死ねばいいのに」というタグをつけた者がいたので、はてなの近藤淳也社長に抗

「サイバーリバタリアン」とは何か 今週から連載を始めることになったが、最初にこの奇妙なタイトルを説明しておこう。 サイバーはともかく、リバタリアン、あるいはリバタリアニズムというのは、まだ日本ではあまりなじみのない言葉だろう。定訳もなく、「絶対自由主義」とか「自由至上主義」とか訳されたりするが、これはちょっといけてない。 こういう奇妙な言葉が使われるようになったのは、米国でliberalが「大きな政府」を求める人々を指すようになったので、「小さな政府」を守る古典的自由主義者を「libertarian」と呼ぶようになったためだ。だからこのコラムでは、「libertarianism」を自由主義と訳すことにする。 サイバーリバタリアンという言葉も、10年ぐらい前から使われている。これはちょうど先月、新版の訳本が出たローレンス・レッシグ「CODE version 2.0」のテーマのひとつだ（訳文が

「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田　本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ