こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20％開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6％（ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査）まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ

＜英EU離脱の結果に、75%は残留票を投じたという若年層は怒りをあらわにしている。しかし、若年層が投票の鍵を握ると言われていたが、今回も若者の投票率は低かった...＞ 若年層は怒りを露わにしていてる ワーキングクラスの怒りがまさかの英国EU離脱を生んだ。栗原康さんの著書「村に火をつけ、白痴になれ」が日本で大評判だそうだが、英国の労働者たちはEU村に火をつけてしまったのである。 が、75%は残留層を投じたという若年層は怒りを露わにしていて、6月24日もBBC2の「ニュース・ナイト」という番組を見ていると、若いライターでEU残留派のパリス・リーズが、初老の歴史学者で離脱派のデヴィッド・スターキーに向かって憎悪をむきだしにしていた。 「はっきり言ってお年寄りの世代は、私たちのように長く生きない。若い世代はもう飽き飽きしているんですよ。私たちの世代は授業料を払わなければいけません。あなたたちは払う

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

「Brexit＝英国離脱」で英国がいかに貧しくなるか、警告の上にも警告が相次いだ。しかしいかに警告の集中砲火を浴びても、国民は結局のところ、言われたことを信じなかった。そしてあるいは、その程度の代償は払う価値があるとも考えた。 CBI（英産業連盟）もIMF（国際通貨基金）もOECD（経済協力開発機構）もIFS（英財政研究所）も、まるでアルファベット・スープのような専門家たちが次々と、EUを離脱すれば経済成長はおぼつかなくなり、失業率は上がり、ポンドは急落し、英国のビジネスはEU外の無人地帯に放り出されると警告した。

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英ロンドン中心部で開かれた欧州連合（EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長（2016年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、

＜国政上の重要な決断を国民投票で決めたイギリスのEU離脱は、中国人にとって驚きの事件。一方、村民選挙で選ばれた広東省の村長に関して汚職事件が「捏造」される中国では、民主化への道はまだはるかに遠い＞ EU離脱を問うイギリスの国民投票は、中国のネットでも大きな注目を集めた。開票が始まった直後は票数が接近し、その後離脱と残留が何度もリードを奪い合ったが、次第に離脱が残留を引き離し始め、最後は離脱が勝利した。これはわれわれにとってとても意義のある政治的な出来事、そして重大な決断だ。政治家が決断できない状況で、すべてを国民の票決に委ねる......中国人にとって衝撃は大きい。イギリスの首相は直ちに辞任を発表し、演説でこう述べた。彼自身は離脱に反対だが、国民がはっきりと別の道を選択した以上100パーセントその決断を尊重し、離脱手続きがスムーズに進むよう責任を持って努める、と。 このような政治文化を多く

今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと

6月23日の国民投票にてEU離脱を選択したUK国民 その背景とされる、 1.移民流入は不利益である 2.ポリティカル・コレクトネス（PC)で先進国は移民を受け入れてきた 続きを読む

twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？　そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント

英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り、今後2年をかけて離脱することが決まった。ただし、政治的に、これをもう一度やり直すという可能性もないとは言えず、100％決定ではないが、95％は離脱決定と考えていいだろう。では、離脱となると、今後の世界はどうなるか。 まず、英国経済は終わりである。 例えばスイスはEUではないがうまくやっているではないか、という論理は2つの意味で間違っている。第一に、もともと加盟していないまま加盟しない、ということと、加盟していた国が離脱したのは違うということだ。EU加盟国という理由で日本の支社もEUの中で1カ所選ぶとすればロンドン、ということだったので、多くの日本企業は英国から撤退するだろう。ほかの国も同様であり、EU諸国との関係は弱まり、移動の自由もなく、関税もかかる。人々は意識していないかもしれないが、英国はEU経済に依存しているのだ。 【参考記事】イギ

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24日、欧州連合（EU）残留か離脱かを問う英国の国民投票で、離脱支持が多数となりました。この歴史的大ニュースに世界中が揺れ、円高・株安が進むなど世界経済にも大きな影響を与えています。そんななか、例によって日本のTwitterは、大規模な“英国EU離脱大喜利”会場となっているのでした。よし、いつもの日本だな！ 時事ネタイラストの終了を告知していたフリー素材イラストサイトのいらすとや（関連記事）さんは、EU離脱のニュースに衝撃を受けたのか、「円高ポンド安のイラスト」を投稿。終了したはずなのに、たまに投稿される時事ネタが毎度強烈です。 いらすとやさんによる「円高ポンド安のイラスト」 また、ヒラコーこと漫画家の平野耕太さんも、例によってネタを投稿。第二次世界大戦中に計画したイギリス本土上陸作戦「アシカ作戦」をこの機に乗じて実行しようとするドイツと、それを止めるフランスというパンチの効いたコントなど

最新のEU離脱投票の世論調査の結果が出そろい、9社中5社が残留優勢、1社が離脱・残留同数と、相変わらず拮抗しているような感じだが、英国の最近の世論調査がいかにあてにならないかはスコットランド独立投票や昨年の英国総選挙で実証済みである。予断を許さぬ状況と判断した残留派の左派論客たちは、「英国のトランプ現象」とも呼ばれている労働者階級の離脱派たちに最後の説得を行った。 オーウェン・ジョーンズはわかりやすく離脱派が勝った場合に起こるシナリオを箇条書きにして動画で説明した。 １．保守党の右派がパワーを握る ２．総選挙の時期が早まる ３．労働者の権利が脅かされる ４．NHS(無料の国家医療制度)が脅かされる ５．公正な税制が実現しなくなる ６．EUからの報復措置 ７．アンチ移民感情の高まり ８．世代間闘争 ９．英国の解体 英国の労働者階級の中高年といえば、サッチャー政権時代以来の徹底した保守党嫌いが

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160624-00000039-ann-intheadlines.yahoo.co.jp bylines.news.yahoo.co.jp イギリスのEU離脱に関する国民投票の推移をみながら、ワーテルローの戦いのときのロスチャイルドのことを思い出している。これで、「離脱と思わせておいて、最後の最後に逆転残留」とかになって大儲けする人とかいたらすごいよな。というか、こんな歴史的な日に突然出くわすことになろうとは。— FUJIPON (@fujipon2) June 24, 2016 まさか、こんな歴史の転換点に、突然立ち会うことになろうとは。 「拮抗しているとか言うけれど、結局は『残留』ということで丸くおさまるんだろうな」と思っていたんですよ。 EUに残留するメリット・デメリットは、この記事がまとま

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか