利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています

ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。日本経済新聞とデータ管理サービスのデータサイン（東京・渋谷）が

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

■ 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな 先月こういう話題があった。 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 #nhk_news https://t.co/cokWXHnenS — NHKニュース (@nhk_news) 2016年6月26日 子宮頸がん「全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました」（えっ！） https://t.co/okXV3KF6O8 — Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2016年6月26日 正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査 https://t.co/O1EMviwMbQ :「撤回」とい

結論から言うと、Twitterに何でもかんでも書くのはよくないし、ツイートは定期的に全消しするべきだし、Facebookのプライバシー設定もガチガチにキメとくべきだし、インターネットはとっても怖いところなのでみんな気を付けたほうが良いです。 順を追ってお話します。 私の趣味はネットストーカー改め特定作業です。 常日頃から「私ネトストが趣味なんで、あんまり日常漏らすと特定しますよ」と周囲を脅していたのですが、あまりにも人聞きが悪いので「特定作業」に呼称を改めました。 ターゲットのTwitterやブログ等の何気ない発言や写真から、その人が特に明言していない個人情報を探り出す行為。それが『特定』です。 もちろん、手にした個人情報を使って誰かを脅したり、実際に危険に晒したり、その情報を第三者に渡したりということは一切していません。 （ちなみに、現実のストーカーでも、現行犯でないと逮捕は難しいそうで

NTT docomoは、ユーザーのGPS位置情報をユーザー本人に通知することなく、警察などの捜査機関へ送信します。 朝日新聞は、2016年夏モデルにそうした機能が搭載されると報じましたが、共同通信は既存端末にもアップデートで適用されると報じています。 追記あり：ドコモの2016年夏モデル、本人通知なく位置情報を警察に送信 そのアップデートはOS・ソフトウェアではなく、プリインストールアプリに対して配信する形です。多くのドコモ販売のAndroidスマートフォンにプリインストールされた「ドコモ位置情報」および「ドコモ位置情報（sub）」がその役目を担います。その最新バージョンとなる0C.00.00004が、既存端末に一斉に配信開始されています。アップデートのリリースは5月19日。 以前からこれらのアプリのプライバシーポリシー規約には、国の機関に協力する時に本人の同意を得ることでそれに支障がある

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

掛けるとコンピューターが顔を認識できなくなる眼鏡を福井県鯖江市の商社が５月末に約３万円で販売する。特殊な模様のフィルターで光を反射・吸収し、目元の凹凸をわからなくする。 顔の凹凸で個人を識別する顔認識技術の進歩は目覚ましい。インターネットに無断掲載された写真から、居場所などの個人情報がわかる危険性…

女性がアダルトビデオに出演経験があるかどうかをSNSにアップした写真から「顔認識」で特定 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160427-facial-recognition-misuse/ おっと、まず 【となりのビッグブラザー】 というのはうちの記事の中で、あるテーマを探しやすくするための準タグなんだけど、その定義について説明するね。 ※「となりのビッグブラザー」とは？ 当道場本舗の造語です。準タグ的にも使っており、この語で当ブログ内を検索すると関連記事が出ます。 （１）技術が進歩しまくり、 （２）そして普及しまくることで、 （３）「フツーの人」にかつては権力機関や専門家など少数の人しかできなかったことができるようになり、 （４）その一方で、そういう少数限定の時には可能であった歯止めやブレーキがなくなってしまう･･･ という、諸々の社会現象のこ

by Marcelle Lucena SNSにアップロードされたバラバラの写真の中から同一人物の写真を探し、SNS上での友達作りに役立てるためのサービスとして開発された顔認識システム「FindFace」は、顔認識技術が犯罪などに悪用される恐れがあると報じられていました。そんな中、FindFaceを使ってSNS上の女性の写真とアダルトビデオをマッチングさせ、AV女優の身元を特定するという悪事が発生しています。 Facial Recognition Service Becomes a Weapon Against Russian Porn Actresses - Global Voices Advocacy https://advox.globalvoices.org/2016/04/22/facial-recognition-service-becomes-a-weapon-against-

■ 「食べログ」アプリの「ブックマーク」デフォルト公開で利用者の意図に反して特定個人識別される危険 「食べログ」は著名なサービスであるが、その利用者の多くは店を探す目的のみに使い、レビュー（「口コミ投稿」）を書く気は全くないという人がかなりの割合で存在すると推察される。私もその一人で、出先でGPSを使って近くの店を探すため、もっぱらスマホアプリ版の「食べログ」を使ってきた。 一昨年の2月まで、オレンジ色のアイコンだった旧版の「食べログ」アプリは、「ブックマーク」機能があり、これは、スマホにローカルに記憶しておくものであったため、ログインが不要であり、私も、ログインせずに、このローカルブックマーク機能を活用していた。このような利用者は、完全に匿名であり、閲覧するだけの利用であって、一切の情報の公開に関与していないという意識で「食べログ」を使っていただろう。 これが、一昨年、白アイコンの新版「

TAI＠Game Station @GSOTAI さっき松屋でカウンター席の客の後ろに立ってお弁当を待っている時、その座っている男が食べ終わっても全然帰らなくてずっとスマホで女の子のFacebook写真を見ていて、その写真の女の子は、向い席に座っているOLだった。首からぶら下がっているフルネーム記載の社員パスって危険だな。（汗 2016-04-18 17:51:51

日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断でEU域外には持ち出せない。グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事実上、「標準契約条項」（SCC、Standard Contractual Clauses）を締結する方法しかない。EUが十分なレベルの個人データ保護があると認める十分性認定を得なければ、日本企業の負担は重いままだ。そのためにはプライバシー保護の基本の考え方を知る必要がある。 「日本の産業界全体では、結構なコストがかかっているのではないか」。こう話すのは、デロイトトーマツサイバーセキュリティ先端研究所の北野晴人主任研究員だ。同社は数社の日本企業に、EUから合法的に個人データを移せるようにSCCを締結して欧州のデータ保護機関の認定を受けるアドバイスを手掛けたという。 北野氏のもとに相談に訪れる企業は大きく分けて二

「忘れられる権利」で知られる「EU（欧州連合）データ保護規則」が2018年に施行される。EUデータ保護規則は「忘れられる権利」以外に、日本にはない個人情報を保護する考え方が数多く追加されている。現状でも、日本企業の個人データの扱いが日本国内で大きな問題にならなかったのに、欧州で制裁金を科せられた例は既にある。既にEUの個人情報を保護する法律と日本企業の考え方に大きなギャップがあるのだ。そんな状況でEUデータ保護規則が施行されると、日本企業はさらなる窮地に追い込まれることになる。専門家は異口同音に「日本企業が他人事なのは危機だ」と警鐘を鳴らす。 人間の運転なしで自動走行できる自動運転車、ITが生み出す金融サービス「FinTech」、センサーを搭載した全てのモノがインターネットでつながり情報をやり取りする「IoT（Internet of Things）」―。これら全ての技術に影響する法律が、E

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n