首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

営業秘密にあたる社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させたとして、日本経済新聞社は3日までに、東京本社デジタル事業担当付の元社員（53）を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴した。元社員が社内規定に反して日経の顧客情報を社外に持ち出していたことも判明した。日経は既に元社員を懲戒解雇している。日経は元社員の不正行為について今年1月以降、弁護士、デジタルデータを解析・復元するデジタルフォレン

9月に登場予定の新型iPhoneで、ついに日本発の非接触ICチップ技術「フェリカ（FeliCa）」に対応する可能性が高まった。もちろん米アップルからの正式な発言は何もないが、製品発表が近づくにつれ周辺からはフェリカ対応を予測させる発言が次々と飛び出している。JR東日本などの努力で、フェリカがモバイル決済の標準規格として採用されるメドもほぼ立ちつつあり、iPhoneで対応するための外堀は確実に埋ま

任天堂は23日、据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了するとの日本経済新聞の記事について「当社からの発表ではない」として、「来期以降も生産は継続して行う予定」だと取材に答えた。 Wii U生産終了の報道 報道ではソフトが少なく販売が振るわないと判断し、開発を進めている新型ゲーム機を待たずして生産終了に踏み切るとしていた。任天堂の広報担当者によると、4月27日の決算発表会でも「Wii U」以外のゲーム機を含めた年間の販売予定数を発表する予定だという。「Wii U」は「Splatoon（スプラトゥーン）」や「スーパーマリオメーカー」のヒットで品薄状態が続いており、購入者から不満の声もあったが、現在も継続的に出荷は続けているとのこと。 「Wii U」は2012年12月に発売され、2015年末には全世界で累計1260万台を販売している。2006年12月に発売したWiiは1億163万台

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。任天堂は国内外で約6200万台を販売したファミリ

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンのベースフードを大人買いしすぎて創業者兼社長の橋本舜さんを抜いて筆頭株主に躍り出る

日経新聞（フィナンシャルタイムズを買収）、コナミの悪口を書くも抗議喰らって記事タイトル変更でござるの巻 大前研一さんの『大前研一ニュースの視点』というメールマガジンがあるのですが、そこでフィナンシャルタイムズをピアソングループから買収した日本経済新聞についてこのように書いておられます。 ～大前研一ニュースの視点～ https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljnh-mgtbo-2175c551c13dc8c6400720aabd4c6786 [引用] ▼日経新聞は、FT買収を契機にして、企業や財界と距離をおくべき なぜなら今でも日経新聞の記者は、欧州でフィナンシャル・タイムズを読み、それをもとに記事を書いているからです。 （略） 日本の新聞社として先陣を切って不正を暴くべき立場なのに、企業や政府にべったりで何もできなかった日経新聞。 -- お、おう

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50%になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%で「反対」の57%を大きく下回った。政府の安保法案に関

For many years the FT has been at the forefront of Anglophone news organizations in painting Japan as an economic basket case. What an irony it is, therefore, that the FT group is now being sold to Japan’s Nihon Keizai Shimbun (Nikkei) group. The deal, which reportedly is worth $1.3 billion to Pearson, the FT's long-time London-based owner, raises many interesting questions. Why, for instance, is

「最後の１０分」で形勢逆転＝自社買収劇の内幕報道−ＦＴ紙 「最後の１０分」で形勢逆転＝自社買収劇の内幕報道−ＦＴ紙 【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の電子版は２３日夜、日本経済新聞社による自社買収劇の内幕を報じた。日経は交渉で劣勢だったものの、同日になって突然、ライバルを上回る額をすべて現金で支払うという想定外の好条件を提示。「最後の１０分」で形勢を逆転させ、土壇場で競り勝った。 英紙フィナンシャル・タイムズ買収＝日経新聞、１６００億円で それによると、２３日の早い段階で先行していたのは独メディア大手アクセル・シュプリンガー。同日午後にはＦＴ自身も「シュプリンガーが優勢」と報じていた。しかし、日経が示した条件を聞いたシュプリンガーは買収を断念し、報道を打ち消す声明を発表。ＦＴ親会社の英出版大手ピアソンが正式に日経への売却を発表したのは、その７分後の午後３時１３分だ

経営者をはじめ ビジネスの中核層が 支持しています 日経の読者の中心はビジネスの中核を担う年齢層。ホワイトカラー、経営・管理職が大きな割合を占めています。日経に掲載する広告は、信頼性が高いビジネス情報として読まれます。企業や商品のブランディングで他のメディアを圧倒する効果を上げます。

日本のメディア企業の挑戦として素直に喜ばしい。日本の新聞各社は発行部数でこそ世界でトップクラスの座を占めている。2011年時点でみると、世界の新聞発行部数の1位、2位、4位、5位にそれぞれ読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞がランクしている。 しかし、その一方で、日本語という言語の問題もあり、基本的にはビジネスの大半を国内を対象としてきた。言い換えると、メディアとしての存在感、プレゼンスも基本的には国内に留まっていた。発行部数の規模とは合致しない。 その意味では今回の買収は、日本の新聞社による、名実ともに世界トップクラスの経済紙の買収という挑戦であり期待したい。 とくに下記の記述の具体性はやや気になるところでもある。 両社は記者、編集者をはじめとする人的資源や報道機関としての伝統、知見を持ち寄り、世界的に例のない強力な経済メディアとしての進化をめざす。 出典:日経、英ＦＴを買収　ピアソン

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

お取引様各位 梅雨の候　小社出版物をいつもお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。 本日、日本経済新聞に掲載されました「アマゾンで2割値下げ」に関する記事について、全く事実と異なる部分についてご説明いたします。 主婦の友社はアマゾンと「時限再販契約」など一切結んでおりません。 詳細につきましては、下記のデータをご確認くださいませ。

アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な

「ドラゴンクエスト」シリーズの次作がPlay Station 4（PS4）で発売される、と6月1日付けの日本経済新聞（電子版）が伝えたことを受け、「ドラクエ11」がPS4で出るのでは――という憶測が広がった。 スクウェア・エニックス広報室は同日、「ドラクエシリーズのナンバリングタイトル次回作については何も発表しておらず、弊社も困惑している。記事は、派生作の『ドラゴンクエストヒーローズII』（仮称）がPS4で出ることについて書いているのでは」とコメントした。 日経新聞は、任天堂とディー・エヌ・エー（DeNA）の提携に関して伝える記事の中で、「ソフトメーカー発ではWii U唯一の大作ゲームだったスクウェア・エニックスの『ドラゴンクエスト』も、次作からソニーのPS4で発売される」──と伝えた。 「Wii Uの大作」といえばオンラインRPG「ドラゴンクエストX」であり、同タイトルはシリーズ10作目

仮想通貨取引所Zaif運営のクシム(旧アイスタディ)で内紛劇、チューリンガムの田原弘貴さんによる会社乗っ取りの動きに経営陣がインサイダー情報漏洩疑惑を持ち出して辞職勧告で対抗