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あなたは知っていましたか？成功？幸せ？知っていて損は無い事実。Karl Fisch氏、Scott McLeod氏とXPLANE社によって内容監修、デザイン、開発された有用な動画。

「殺人事件」というキーワードでGoogleニュース検索をかけてみる。俗物的世代論の話は前にも書いたことがあるんだが、同種のネタを、少しアプローチを変えて再び。 以下、考えてみれば当然の、何をいまさら話。見た目不謹慎ぽく（本人はいたって大真面目なんだが）、かつどちらかというと救いのない話なので、そういうのが嫌いな方にはお勧めしない。 検索トップに出てくるのは広島県の保険金目的放火殺人事件に関する無罪判決のニュース。これは無罪の話だからおいとこう。次は「神戸テレクラ放火殺人」事件に関して死刑判決が出たというニュース。被告はテレクラ元経営者(66)。 その次の「浅見光彦祭り」はおいといて、その次の「勿来の殺人事件でいわき南署に本部長賞状」というニュースも犯人の年齢が出てないのでパスして。次の久留米の連続殺人事件の話は未解決なので犯人は不明だが、「３０‐５０歳の男１人による犯行」とみられる由。その

1973年にミシガン大学の女性委員会が製作した10数分の教育用ビデオ。"Turnabout"というタイトルで、性別役割を逆転させた寸劇が数本入っている。 例えばオフィスでは大きな机の前に座った黒人女性が仕事を進め、白人男性が彼女にコーヒーを淹れてあげるる。白衣の女性が大勢働く理系の研究所とおぼしき部屋には、男性がたった1人。役員会も女性ばかり。 就職面接（写真）のシーンでは面接官である若い女性が中高年の男性に質問をしている。まず最初に就職を希望する本人でなく、妻の学歴と職歴について尋ねてみせる。極めつけは「奥さんはあなたが働いてもいいと言っていますか？」という質問。日本では今も既婚女性に対してこういうことを聞く人がいるし「夫が許してくれないので」外に働きに出られない、という主婦の話を確かに聞いたことがある。男女を逆にしてみるとこういう質問は滑稽だと感覚的に分かる。 別の面接シーンではこれま

ホリエモンこと堀江貴文氏が逮捕され、懲役２年６月（求刑・同４年）の実刑判決が言い渡されました。 日興コーディアル証券の一件と比べられたりもしています。 「恋におちたら」や「ハゲタカ」のようなTVドラマでも、似たような事例が取り上げられています。 インターネット事業は「虚業」だとか、そのように言われてしまうこともあります。 本当に堀江貴文氏は、インターネット業界において ・何も生み出さなかったのか？ ・何も生み出せなかったのか？ 利益のことや被害者のことは考えず、純粋に彼のインターネットへの取り組みを考えてみます。 ----------------------------------------------------------- 堀江貴文（ホリエモン）の一番の武器 堀江貴文氏の一番の武器と言えば、 判断力とスピード 彼の外見からは想像することはできないかもしれないが、そのスピードはどの経

＜日興コーディアルの利益水増し問題＞ トップが謝って辞めたら終わりなの？ わっかんない事件だなぁ。 日興コーディアルグループの粉飾決算が発覚、それに関わっていたのが「みすず監査法人」。みすずは、前身の中央青山監査法人であった時にカネボウの粉飾決算で業務停止処分を受け、みすず監査法人として出直していました。日興事件が発覚した時に、みすず経営者は「もはやこれまで」と、首を洗って覚悟を決めていたことでしょう。 ところが･･･ 当時の金子会長と有村純一社長が辞任して、経常利益の水増しを白状して一件落着。 えええーっ、、おとがめなし？ 金融庁はいまだに検査にも着手していません。 証券取引等監視委員会の勧告に従って、証券取引法違反の疑いで、5億円の課徴金を納付するように命令を出してはいるようですが、全貌の解明にはほど遠い。 利益は計上し、損失は除外するという悪質な手法で、経営陣が何億もの利益を懐に入れ

パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇

企業参入が加熱するセカンドライフ。仮想社会の経済は、リアルなお金に換算すると100分の1だという。これは過小評価か過大評価か？ 連載目次 過熱する企業参入 昨年来、3D仮想社会のSecond Lifeが話題になっている。Second Lifeがどんなものであるかは、「話題の3D仮想世界『Second Life』とは」などのオンラインメディアのみならず、地上波テレビや新聞でも報じられているのでご存じの方も多いだろう。 そこで今回は、サービス紹介レベルの話は卒業して、さらに一歩突っ込んだSecond Life内でのビジネス展開や技術的な部分に迫ってみたいと思う。まず、注目すべきは、企業や教育機関の中には、この仮想世界に早速着目し、新しいビジネスフィールドとして進出を果たしているところがすでにあるという点だ。 最近ではほぼ毎日のように大手企業参入のニュースが米国より伝えられ、その過熱ぶりをあぜん

日本出張で久しぶりに古巣の大学を訪問し、情報大航海プロジェクトの中のえらいひとにお会いした。 当初、官製グーグル（日の丸検索エンジン）つくってどうする？みたいな批判が多かったが、経済産業省の人の反論もあった。官僚側のえらいひとやITベンダーの中の人々と、大学のえらいひとでは考えも違うかもしれないが、実際のところを（酒の席で）うかがった。 たしかにプロジェクト構想の初期には、打倒グーグルみたいな発想があったそうだ。でも議論を進めてすぐに、同じ方向性で対抗してもしょうがない、という結論に達したそうだ（まあそりゃそうだ）。映像解析やセンサー技術など、日本に優位な技術がある分野に注力するということと、インターネットの情報だけに限らず、実世界の情報（センサー情報とか）を対象にしようという話になったとのこと。 プロジェクトの成果としては、従来のように「ITベンダーが集まってプロダクト（のようなもの）を

残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の

先日、NHKスペシャル「グーグル革命の衝撃 ～あなたの人生を“検索”が変える～」を見ていたのですが、その中で毎月約7600ドル（約92万円）の収入を得て、大学をやめ、仕事を探さず、AdSenseだけで生きているというケースが出てきました。 が、日本で同じ事をしようとしても現時点では無理です。 というわけで、NHKの取材が取りこぼした真実を以下に書こうと思います。 ◆AdSenseだけで生活できるのか？ まず海外でAdSenseだけで生きている人がいるというのは本当です。 ですが、1クリックあたりが平均して日本円で40円。大体ざっと調べてみると、1クリック当たりの単価が米国では最大で日本の約10倍。つまり、NHKの番組で出てきたような生活をする人というのは日本では実際のところ、ほぼ無理です。同じアクセス数を誇って、同じクリック数であっても、日本では収益が大体10分の1ぐらいにしかならないとい

を具体的に書いてみる。 まず最初にニートがやるべきことは、「このゲームは、正攻法でやるかぎり、どう足掻いても、絶対にニートが勝つことができないように仕組まれた八百長ゲームである」ことに気づくことだと思う。 だから、正攻法はだめだ。明後日の方角から、とんでもない反則攻撃をして、八百長ゲームのルールを食い破って勝利を強奪するような戦略で行くべきだ。 具体的にいうと、まず、そもそも、正面玄関から企業に就職面接を受けにいくのはやめとくべきだと思う。 ニートの場合、「この空白期間はなに?」とか聞かれて撃沈するだけ。時間の無駄な気がする。 職歴が弱点なんだから、その弱点を突かれるような戦いかたをしてどうする、というか。 その弱点を無効化するような戦い方をするべき。 で、職歴という弱点を無効化するために、ダンピングもどきの反則技を使う。 ほんもののダンピングは、独占禁止法で禁止されている。それだけ悪質で

以前、実質的に社員全員がホワイトカラーエグゼンプションを適用されている会社で働いていたことがあります。 仮にホワエグ社としましょう。 私は、普通に残業代をもらっていた大企業のサラリーマンだった時代もあるので、 その大企業と比較してみます。 この大企業を、仮にサラリ社としましょう。 ホワエグ社では、企画、グラフィック、プログラマ、SE、営業、人事、経理、総務などの職種に関係なく、 ３００万円〜２０００万円という年収の違いに関係なく、 アルバイトさんを除いて、全員が半年ごとに決められる年俸で報酬が支払われていました。 休日出勤も含め、残業代は皆無です。 ホワエグ社は、ごくありふれたIT系の企業で、自社サービスもやってましたけど、受託の占める割合も大きかったです。 儲かっているときもあれば、赤字続きのときもありました。 社員数は、百数十名というところ。 サラリ社は、日本屈指の大手ソフト開発会社。

学歴はお金にならない。損だ。みんなそう感じ始めている。にもかかわらず、進学競争がやまらないのはなぜか。兵庫県立大学大学院・応用情報科学研究科の中野雅至助教授はその著書「高学歴ノーリターン」（光文社ペーパーバックス）で、学歴の価値が大暴落し、東大卒でも報われないギャンブル社会がやってくる、と予見している。歪む日本の教育と格差社会の現状を、2回にわたり中野氏が斬る。第1回は「学歴は割に合うのか」について聞いた。 ――「学歴の価値が暴落している」と指摘していますね。 中野　受験戦争を勝ち抜き、東大を卒業したエリート官僚たちが霞ヶ関でやらされていることは、パソコンの使えない上司の代用でしかありません。上司の手書きの文書を、しかも深夜に代打ちするのです。はっきり言って東大卒がやる仕事ではありませんが、彼らのそんな姿をわたしは旧労働省に勤務していた時代にみてきました。これまでは、彼らはそれなりに尊敬を

●残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」〜あまりにもピンボケで能天気な安倍発言 ５日の朝日新聞記事から・・・ 残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」　厚労相が強調 2007年01月05日12時24分 柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。 柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。 http://www.asahi.com/life/update/0105/007.html 一定年収以上の会社員を労働時間規

世界には、労働力マーケットが２つある。 高能率労働者マーケットと低能率労働者マーケットだ。 高能率労働者マーケットでは、慢性の人手不足のせいで、賃金が上がり続けている。 企業と労働者の力関係は、圧倒的に労働者の方が強く、 企業は、労働者に頭を下げて、お願いして企業に来てもらっている。 当然だ。 企業は、その労働者から、給料以上の価値を受け取るのだから。 交渉では、常に、より多くのメリットを相手に与える方が、優位に立つ。 当然、高能率労働者の待遇はすごくよい。 これは、単純な需給バランスの問題でもある。 需要が大きいのに、供給が小さいから、労働力の価値が上がっていく。 労働者がでかい顔をする。圧倒的なパワーを持つ。 一方で、低能率労働者マーケットでは、世界的に、労働者の数はどんどん増えている。 その需要を上回るスピードで。 そのせいで、賃金は下がり続ける。ワーキングプアに転落する。 これも、