日本の右翼勢力が旧日本軍慰安婦などについて歴史を歪曲した書籍２冊を米国の学者に送付し、学者の多くが不快感を露にしていると、聯合ニュースが２４日付で報じた。書籍を受け取るやいなやごみ箱に捨てたという学者もいた。 問題の本は、右翼陣営の声を代弁する産経新聞社の『History Wars（歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか）』と反韓寄りの呉善花（オ・ソンファ）拓殖大学教授の『Getting Over It!（反日韓国に未来は無い）』だ。同書は、１０月から米国など世界の歴史学者に送付された。慰安婦を「性奴隷（sex slaves）」と呼ぶ米国を「日本の敵」とまで言うなど、米国への敵対感も表現している（本紙１１月２４日付Ａ８面参照）。 米モンタナ州立大学社会人類学科の山口智美教授は２３日、インタビューで１０月に日本から発送された２冊の本を受け取ったことを確認し、「人種差別主義・性差別的であり、歴史修正

南米ブラジルで、原爆の惨状を語り継ぐ人たちがいる。戦後、日本から移民として渡った被爆者たちだ。大きな戦争を直接経験したことのないブラジルでは、戦争の現実を子どもに伝えられる大人自体が貴重な存在だ。原爆投下から７０年の今年、これまで以上に講演依頼が相次いでいる。 「暑い夏の朝だった。午前８時１５分、突然、ピカッと光って、ドーンと大きな音がした」。サンパウロにある私立中学校の特別授業。ブラジル被爆者平和協会の森田隆会長（９１）がポルトガル語で話し始めると、会場が静まり返った。生徒は約５０人。被爆者から直接、体験を聞くのはこれが初めてだ。 「みんな全身にやけどを負って、水を求めながら死んでいった」。原爆投下直後の様子が生々しく語られると、生徒たちは目に涙を浮かべたり、悲しそうな表情をしたり。森田さんは「７０年前の広島で本当に起きた出来事。二度と繰り返してほしくない。平和が一番です」と締めくくった

鷹野凌が毎月お届けする、出版業界気になるニュースまとめ。今回は年末ということもあり、2015年の出版業界を振り返ってみます。なお、ピックアップは鷹野の個人的興味関心に基づくため、著しく電子出版関連に偏っています。あらかじめご了承ください。 年初にはこんな予測をしていた まず、私が年初に予測していた2015年の動きについて。簡単にまとめると、以下の5つです。 （1）今年こそタブレットの大型化と高解像度化が進む （2）電子図書館サービスが助走段階から離陸段階へ移る （3）リアル書店やコンビニで電子書籍が入手可能な仕組みが普及する （4）ソーシャルDRMで直接配信する出版社が増える （5）出版社直営の作品投稿サイトが盛り上がる （1）タブレットの大型化と高解像度化は進んだ？ 実はこちら、2014年に外した予測をもう1回挙げています。根拠は「12.2インチの大型 iPad」という噂が再浮上していた

こんにちは。今回は、「消える電子書籍」問題を取り上げたいと思います。 というのも、こんなニュースを目にしたからで。 “「2015年12月31日24：00」以降、Newsstandでの『MacPeople』『アスキークラウド』電子版のダウンロードができなくなります。あらかじめお手持ちの端末に、『MacPeople』『アスキークラウド』のアプリ及び購入済の雑誌データをダウンロードをしていただきますようお願いします。” 要するに「休刊して1年経ったからサーバから消すね。もし欲しい場合は自己責任でダウンロードして管理してくださいよろしく！」というのが、運営側の言いたいことのようです。 現在の電子書籍には、いくつか重要な「欠点」があるとされています。その一つが、電子書籍を提供している企業などが、事業をやめたりすると、本が読めなくなってしまう、いわゆる「消える電子書籍」問題です。 今回と似たような事例

ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でアンカーを務める岸井成格（しげただ）さん（７１＝毎日新聞特別編集委員）が来年３月いっぱいで同番組を降板することが２４日、分かった。１３年４月からニュース解説を担当し、メーンキャスターの膳場貴子アナ（４０＝産休中）を支えてきた。同局系「サンデーモーニング」のコメンテーターを長く務め、同局系の選挙特番の解説も務めてきた。 ９月１６日放送の「ＮＥＷＳ２３」で「安保法案は憲法違反であり、メディアとして廃案に向け、声を上げ続けるべき」と発言したことを、作曲家すぎやまこういち氏が代表を務める団体「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」（代表呼び掛け人）が放送法に違反するとして問題視。全国紙に意見広告を掲載し、公開質問状を出す騒ぎになっていた。 岸井さんの降板についてＴＢＳ広報部は「番組の制作過程についてはお答えしていません」としている。

2014年から開催されている『三陸国際芸術祭』は、三陸の民俗芸能とパフォーミングアーツを中心に据えた一風変わった芸術祭。なかでもダンサー、音楽家たちが、「念仏剣舞」「鹿踊」など、三陸の民俗芸能を泊まり込みで習得しに行く「習いに行くぜ！」は、民俗芸能といまのアーティストをつなぐプログラムとして注目を集めている。 では、実際に現地で民俗芸能に関わる人たち、また参加するアーティストたちを、このプログラムはどのように受け入れているのだろうか？　また、そこにはどんな可能性が潜んでいるのか？　ダンス批評家の武藤大祐と、全日本郷土芸能協会事務局次長として民俗芸能の普及につとめつつ、同芸術祭のコーディネーターを務める小岩秀太郎の対談からは、アジアを巻き込んだ壮大な「芸能」の可能性が見えてきた。 いろんなアーティストが口々に「民俗芸能」と言いはじめているのが興味深かった。（武藤） ―『三陸国際芸術祭』は、「

旧ソ連の戦闘機が韓国の旅客機を撃ち落とした１９８３年９月の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米国が事件直後、「民間機と知りつつ攻撃した」とソ連を非難する一方で、実際には「ソ連機は米国の偵察機と誤認して撃墜した」とほぼ正確に把握し、日本側も情報を得ていたことが、外務省が２４日に公表した外交文書から明らかになった。冷戦対立の中、米国が対外的な情報操作に躍起になっていたことを裏付けるものだ。 「極秘」とされたメモには事件２カ月後の１１月１４日付で、米政府高官の話として「（ソ連機は）大韓機を偵察機と誤認し、公海上に出んとしたところを撃墜した」と記述。旅客機はきりもみ状態のまま１１分間飛行を続けたことなど当時未発表の内容が記され、外務省幹部にコピーが配られた。 メモを作成したのは当時外務省人事課長で外務審議官や最高裁判事を務めた福田博氏（８０）。福田氏は朝日新聞の取材に「確かに私の記録だ。米政府の相当なレ

――値引きの狙いは？ 出版の流通にはおのおのの国の文化があり、尊敬している。ただ、再販制度によって市場の競争原理が働かず、システム的に疲弊している。出版業界に活気がなくなっている原因ではないか。 価格を下げることで、硬直した出版業界に刺激を与え、業界全体を底上げできないかと思った。６月に値引き販売したときは、キャンペーンの前後１カ月と比べ２倍売れた。風穴を開けられてよかった。今後も値引き販売は続ける。ただルールはまだ業界に確立していない。顧客を混乱させかねないので、出版社との話し合いを進めている。 ――直取引の現… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。