日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

あくのふどうさん @yellowsheep ふじぱすたがホワイト企業…？ 幹線道路沿いの築50年オーバーの木造に入居して、構造の不安と相続を控えたオーナーが困ってるから建て替え相談にいったら「立ち退き費用とりあえず1億超えますね」って言われたんだけど何がとりあえずで、何がとりあえずじゃないのか物差し開示して欲しい。 2016-11-16 12:21:36 あくのふどうさん @yellowsheep ふじぱすたに開示してもらった試算表によると、原価がおそらく25％をきってて、その上回転が早いから、どうしても利益が積み上がってしまうので、立ち退き費用かさむのはしょうがないのかも…って当時の上司に伝えたら、説得されてんじゃねえよハゲって怒られました。その節はスミマセンでした。 twitter.com/developman/sta… 2016-11-16 12:45:10

「僕が無知だった」と言えば、それまでなんだけど、銀行の投資信託を買って激しく後悔してる。 今年の5月に、銀行さんから勧められた投資信託の「HSBCインドオープン」という銘柄なんだけど、ちょっと値上がりしてたから売ろうとしたんだよ。こんな爆弾、はやく手放したくて…。 そこで驚愕の事実を知った。 投資信託って、買ったときに手数料払ったのに、売るときにも手数料かかるんだよ。最悪だよ。 買ったときにも、２万円くらい払ったんだよ。それなのに、売ったときにも手数料かかるってひどくない？ これ、いったい何パーセント上がったら、手数料分取り戻せるんだよ。 ひどい。あまりにもひどい。 調べないのは罪？ http://e.hobiwo.com/ あれ、知らなかったの？ って、詳しい人は、そう思うかも知れないけど、僕が買ったときの説明では ① 購入手数料がかかる ② 損するリスクを理解してる この2点しか、確認

★★★★☆　（評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い

積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に

最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く

中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。（ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。） この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう？ 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の４

せっかくなんで、この話もしとこう。 というか、ひとつ前のエントリで、就職氷河期の話にのってしまったんで、この話もせずにはいられないんでね。 昨日のエントリを書いた後に、色々とフィードバックを頂いた。それで、考えていたんだけど、結局のところ、一つの結論には達した。 つまり、資本主義は、心の底から、みんなに嫌われている。これほど嫌われている主義思想はないという結論だ。 前回のエントリでは、資本主義の非人道性について書いた。その性質上、「誰かが負けないといけない」って話と、「群れで一番弱い犬には過酷な運命がつきものだ」って話だ。 確かに、そうなんだ。これは、資本主義がもたらす副作用の一つだ。だが、ちょっともう少し、マクロな視点で世界を眺めてみれば、別の見方が出来る。今日はまず、その話からしてみたい。 http://www.globalrichlist.com/ まずはこのサイトに行って、このサイ

いやね、この話題のるかそるか考えて、結局、のることにしたわけですが、 2008-02-27 - reponの日記 この猛烈なパワハラエントリから始まって、 小市民も幸せに暮らせる社会へ - 雑種路線でいこう 氷河期の猛吹雪にズダボロに引き裂かれた人々と、グングン成長して人生を謳歌した人たち - 分裂勘違い君劇場 楠さんと分裂君が反応して、 その彼らに思い切って聞いてみればいい。「なんで僕にこんなひどい仕打ちができるんですか」って。 君の年収分を賭けてもいい。彼らにはそんな自覚ないから。それどころか彼らは彼らで「俺たちがこんなに一生懸命やっているのに、なんであいつは足を引っ張るんだ」、と思っているから。 小市民の敵は、小市民 で、弾さんがこう反応してきたんだけどさ。 この手の就職氷河期の話は、そこいらで散々、話合われてきているから、みなさんも飽き飽きしているだろうけど、まぁ、聞いてくださいよ