ロストジェネレーションというのは1973〜1982年生まれの世代のことを指す*1。景気の悪かった、いわゆる「失われた十年」に就職をしなければならなかった世代である。彼らは不景気により、正規雇用を得ることができず、割を食ったということである。2005年に景気回復があり、これ以降の世代は就職状況が良かったという認識から、狭間の世代がロストジェネレーション(ロスジェネ)と呼ばれている。 ロスジェネのうち先頭の1973年生まれの人は高卒で1992年、短大卒で1994年、大卒で1996年に就職している。一番後ろの1982年生まれの人は高卒で2001年、短大卒で2003年、大卒で2005年(就活は2004年)に就職した人である。 Wikipediaにはこのような解説がある。 この氷河期世代には、安定した職に就けず、派遣労働やフリーターといった社会保険の無い不安定労働者（プレカリアート）である者が非常に

例えば旦那がDVやモラルハラスメントの常習者で、ことあるごとに奥さんをぶん殴り罵倒していたとする。 この場合の構造はシンプルで、旦那は加害者で妻は被害者だ。それ以外何もない。 で、妻が子供を産み、旦那の暴力が妻と子供に向かうとする。この場合は、旦那を加害者とすると殴られている妻と子供が被害者になるわけだが、被害者の一人である子供から見れば、さっさと離婚や別居に踏み切らない母親、DVを受けざる得ない環境に身を置かせ続けた母親も立派な加害者、DVの共犯だったりする。 よくあるブラック会社の話もそうで、ブラック社員というのは理不尽な仕事を経営者から押しつけられ、残業地獄にあえいで苦しんでいる被害者なのだが、もうひとつ高い視点から見てみると、ブラック社員はブラック経営者とともにダンピングを繰り返し、定時に帰る社員に罪悪感を植え付け、健全な経営を目指すホワイト企業を倒産に追い込み、日本の労働環境を世

携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し

残念なことに日本社会では理知的でフラットな議論は相手を選ばないとできない。そしてブログは公開する相手を選べない。Webがそういう同調圧力を飛び越えて個を確立するツールとなることを期待してはいるが、今のところ日本語圏ではネット上に別の世間をつくって新たな同調圧力を増幅させているかにみえる。 例えば日本語のブログで或る予算の使い途について課題を整理しつつ建設的な提案をしても「このエントリーを財務省が読んだら仕込んでいる政策玉に予算が下りない」とか勝手に慌てて国会議員に報告がいき、取引先のお偉方から勤務先の役員に「こんなことを書く社員を放置していると、御社はこの案件から外されますよ」とか丁寧にご注進して下さる。それが日本的ムラ社会の現実だ。 たまたま話の分かる役員なら「ちゃんと個人的な意見と断っているし、正しい当たり前のことしか書いてないじゃん」で済むとして、普通の日本企業じゃ「正しいか否かの問

チャットしていたら「面白い」というので、夜更かしして読んじゃったよ…。最高級の釣り堀じゃないですか。 海外で勉強して働こう http://www.chikawatanabe.com/blog/2009/04/future_of_japan.html 日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090429/1240935844 バカを蝕む「シリコンバレー」の呪縛www http://d.hatena.ne.jp/AntiSeptic/20090505/p1 シリコンバレー在住コンサルティングのポジショントークに日本のエンジニアはどのように向き合ったらよいか http://d.hatena.ne.jp/gamella/20090503/1241358318 他にも、熱のこもった漁師がたくさ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日に、「社会保障基本法で貧困・社会崩壊からの脱出を」と題した、都留文科大学・後藤道夫教授の３時間ほどのまとまった話を聞く機会がありました。３時間の講義なので、ひとつのエントリーで紹介しきれませんので、今後少しずつエントリーしていきたいと思っています。 後藤教授によると、「社会保障基本法」制定をめざす運動を大きくアピールするために、「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム（仮）」を今年の9月27日に開催しようと計画中とのこと。呼びかけ人として、後藤教授のほかに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんや、作家の落合恵子さん、一橋大学・渡辺治教授などが名を連ねています。貧困の増大と社会保障の解体を進める新自由主義への対抗戦略として、「社会保障基本法」制

20代と30代の死因の１位は自殺です。それも、他の死因の割合を大きく引き離して１位となっていることが、下のグラフで分かります。 ▼2008年における年齢階級別の主な死因の構成割合 （2008年版『自殺対策白書』※緑色のところが「自殺」） ※画像の上でクリックしてください。拡大して見られます。 ▼「日本」と「日本以外のOECD諸国」における自殺率の比較 【男性25～44歳の自殺率（10万人あたり）】 （※国際比較が知りたいとのリクエストに答えて、 ４月8日AM10:30に追加したグラフです。 04年までのデータしかありませんでしたが） ニートは、国や親の財産、年金などを食い荒らしていく存在です。まず、自分の内面的な崩壊から始まって、家族の崩壊、親や先生を殺すのはまれとしても、犯罪を伴うこともあります。それは社会の崩壊にもつながっていくという、ある意味での爆弾といえるでしょう。（浅井宏純・森本

多分、机の上でしか物が考えられないとこんな文章になるんだろうなの見本だなw 派遣切られても農業や外食産業に就職できない理由を考えてみた - 狐の王国 正直なところ、このコメントが正確には何を言ってるのかは、これだけでは分からない。 ただ、いわゆる派遣擁護をしていると、「お前は現実を知らない」的なことを言う奴が時々現れる。 これから「「派遣村」問題まとめ」として書いていくと、派遣擁護を続けることになるだろう。 そしてそれに対して「現実を知らない」と言う奴が間違いなく何人も現れる。その確信がある。 なぜなら、「現実を知らない」君は現実を知ってるから。マスコミにもネットにも現れない、派遣労働者のある面の問題を間違いなく目の当たりにしているのだろうと思う。 そして俺はそのことも知っている。だからアリバイ証明としてgoogleで検索しても引っかからない問題について先に書いておくことにする。 知的障害

よく耳にする「日本は起業する人が少ない。」という話。 これデータ的に事実なのか、未確認です。 クロネコヤマトの小倉氏も、ファーストリテイリングの柳井氏も会社自体は親から引き継いでいるため、統計的には起業率にカウントされていないと思います。 でも過去と断絶した大きなビジネスを展開しており、彼等を起業家と呼ばずに誰を呼ぶ？という感じですよね。 とはいえ、とりあえず今日は「なぜ日本に起業家が少ないのか？」について考えてみました。 そして思いついたのがこの図です。↓ ここでは、人をふたつのスキルの有無で 4グループに分けています。 最初の「社会適応スキル」とは、“受験や就活スキルなどの様々なテクニカルな関門を、要領よく切り抜けるためのスキル”です。 もうひとつの「自己抑制キャパシティ」は、「どの程度くだらないことに耐えられるか」という能力（？）です。 たとえば、 ・23才から 64才まで 40年間

この間、飲み屋で隣に座ったオヤジに言われました。その後は延々と説教ですよ。 働かなくても、結婚したら三食昼寝付き。は？いったい、いつの話ですか？ このおじさんはいったいどこで時が止まってしまったのだろう。頭がバブルの時のままです。 産めよ増やせよ言われて、今後は女性の労働力も必要だと言われ。デブは醜い。時代は貧乳だスレンダー美人だ言いながら、出生児の平均体重が下がってる。女性の過度なダイエットが原因だ！とかニュースで言ってるし。 どうしろと言うのです？ 男はただ黙って働いてるだけで、世間的にはその役割を果たしていると評価をされる。 女は結婚したら苗字が変わるし、妊娠したら体型が変わる。出産したら、それこそ赤ちゃん中心で生活そのものがかわります。 独身で働いていれば、そろそろ結婚しろと言われる。「なんで結婚しないの？」と聞かれる。結婚したらしたで、早く孫の顔が見たいと言われる。少子化対策に貢

世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像

Few economic indicators are of more concern to Americans than unemployment statistics. Reports that unemployment rates are dropping make us happy; reports to the contrary make us anxious. But just what do unemployment figures tell us? Are they reliable measures? What influences joblessness? Each month, the federal government’s Bureau of Labor Statistics randomly surveys sixty thousand individuals

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

とりあえずよく行く現場に入ってる他の派遣業者に引き取ってもらえることになった。スケジュール的には今までほど自由がきかなくなるけど、全く新しい派遣会社に登録しても、ただでさえ日雇い派遣の発注が減ってる現状、そうそう仕事が回ってくるとは思えないし。背に腹は代えられない。 日雇い派遣の現場は高齢化が進んでいる。若い子ほどパートタイム的に利用してるだけだったり、さっさと就職決めて去っていく。フルタイムで働いてるのは30代以上が多い。40~50代も普通にいる。あの人たちどうするんだろう。不思議と現場に危機感はない。「1か月の長い休みだあ」とか言って笑ってたけど、そんなに貯えあるとも思えないんだけどな。 最近フルキャストは2か月連続16日以上勤務すると、社会保険加入が義務付けられ月給制に移行するシステムを導入した。だけど、勤務日数を抑えて月給制回避って人が多い。なんでか聞いたら日払いじゃないと食ってけ