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個人用メモに近いです。 「自ジャンル」という言葉が男性オタクに通じなかったことに驚きました。 一応確認はしましたが、このまとめにツイートを載せられたくない方はご自由に編集してください。 続きを読む

なんか処女を神聖視して付き合うのは処女じゃなきゃ嫌だみたいな お前が選ぶ立場じゃねえだろみたいな奴らが最近話題になってるけど そんな奴らの夢を壊すために今処女と付き合ってる俺が処女と付き合う面倒くささを箇条書きにしたよ。 付き合って約半年。大学の同学年。俺から告白して付き合いだした。 いつまで経っても敬語（距離を取られてる？）基本的に彼女からメールは来ない。メールに顔文字とか女の子っぽいことは一切ないメールがぜんぜん返ってこないことがある変な嘘をつかれる。「食器片付けたときに携帯も食器棚に入れちゃって気づかなかった」とか。こっちから話しかけないとずっと黙ってることがある話していてもぜんぜん笑わないから不安になる「楽しくない？」って聞いたら苦笑いされたテンション高くなったところとか見たことがない「基本的に男嫌いだから」ってはっきり言われたたまにエロネタ振ってくるけど食いついたら眉間にシワを寄

ウォリックシャー州NuneatonのConnor Pickering君は、弱冠8歳ながら、すでに「ビジネスで成功するには時に非情でなければならない」ということを知っています。 学校で休み時間に売店を営み手作りのカップケーキを販売するConnor君は、売上目標を達成できなかった友人2人を「You're fired！（おまえはクビだ）」と冷静に切り捨て、人気リアリティ番組「アプレンティス」のイギリス版に出演するアムストラッドCEOAlan Sugarにちなんで「Connor Sugar」というあだ名で呼ばれるようになったそうです。 詳細は以下から。Mini Alan Sugar fires classmates after taking over school tuck shop at just eight years of age | Mail Online 通っている学校Stockingf

阿波角 孝治 @awakaku 大きな政府より小さな政府がいいと言うのをよく聞くが、小さな政府にしてお金がかからないようにするということ、つまり、社会保障など国民生活に関連する予算は削れってことだ。小さな政府といいながら軍事費は５兆円、今まで無駄遣いしておいて社会保障を抑えろってのはおかしな話だ。 阿波角 孝治 @awakaku できることは民間にして、公務員を削減するというのもどうかと思う。公務員の問題は、一部の特権官僚が国民への奉仕でなく、一部の政治家や財界、企業の奉仕者となっているのが最大の問題。この政官業癒着の接着剤が企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る天下りや、政治家への企業団体献金になる。 阿波角 孝治 @awakaku ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものだった。それどころか菅内閣は６月２２日、独立行政法人や公益法人への休

橋下大阪府知事にせよ「みんなの党」にせよ、近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。「小さな政府」を掲げる政治家や政党がいること自体は、むしろ必要かつ重要なことだが、気になるのは彼らが支持されているのはそうした理念というよりも、族議員から官僚・公務員、労組にいたるまでの、「既得権益層」への歯切れよい批判・攻撃にある点である。 そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えないのだが、なぜそうなってしまうのかの理由について考えてみると、以下の二点を指摘できる気がする。 一つには、よく悪くも、官僚が日本の近代化と経済成

OECD諸国の公務員数　―　社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模

少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究　日本