戦前・戦中に満州（現中国東北部）で鉄道や炭鉱など幅広い事業を展開した「南満州鉄道」（満鉄）のＯＢと遺族らでつくる「満鉄会情報センター」（旧満鉄会）が会員の高齢化で存続が難しくなり、来年３月末、７０年の歴史に幕を閉じる。満鉄の象徴が技術の粋を集めた特急「あじあ」。蒸気機関車２両が中国内に現存し、満鉄ＯＢが返還を望んでいたが、実現することなく満鉄会は解散する。 満鉄は明治３９（１９０６）年に設立された半官半民の国策会社。鉄道付属地のインフラ整備、教育、医療などの分野も担い従業員は約４０万人（日本人約１４万人）に上った。昭和７（１９３２）年の満州国建国後は日本の満州経営に協力した。 「あじあ」は９年に登場。冷房完備の客車は淡い緑色の流麗なフォルムで、食堂車や展望車も連結した豪華編成だった。 「東洋に於（お）ける『陸の王者』」。デビュー当時のパンフレットにはこんなキャッチコピーが躍る。大連と満州国

北日本や北陸 荒天に警戒を[写真]NEW! 米中合意新味なくNY株横ばい[写真]NEW! がん5年生存率 66.4%に改善[写真] 断らない病児保育室 なぜ閉鎖[動画] #忘年会スルー 世代超え共感[写真] ザギトワ 活動停止を発表[写真]NEW! 筒香がレイズと合意 MLB公式[写真] 梅宮さん 悲しみのなか密葬へ[写真]NEW!

「所得格差は人々に働くインセンティブ（誘因）を与えるために必要」と考える日本人は大きく減っている。世界価値観調査によると「インセンティブのために所得の差は必要だ」と考える人は2000年には約6割いたが、10年には4割強まで減った。一方、約2割いた「所得はもっと平等であるべきだ」と考える人は10年には3割強に増えた。こうした国民意識の変化を考えれば、経済効率だけでなく、格差を縮小させ貧困の連鎖を

お役所の職員食堂でごはんを食べよう！ おいしくごはんをいただきながら、看板メニューや独自の取り組みについてお話をうかがえば、「お役所」の硬いイメージもあら不思議......あっという間にゆかいなものに。 新鋭・くらふとが贈る、新感覚グルメまんが！ 今回お邪魔するのは、JICAの運営する「J's Cafe」さん。 世界各地の料理が食べられるそうなのですが、 なんと「大使館お墨付き」なのだそうです。 そして、今回は担当編集の「さかな」が不在！ 副担当「あざらし」は取材を完遂できるのか!? ゆかいなグルメまんが、はじまりはじまり〜！ 『ゆかい食堂セレクション 定食編』好評発売中！ タイトル：ゆかい食堂セレクション 定食編 著者　　：くらふと 定価　　：900円（税別） ISBN　 ：978-4063695397 発売日　：2015年11月11日 Amazonはこちらから。 星海社COMICS『ゆ

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

自民党の稲田朋美政調会長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことに関し、「日韓の困難な課題について、『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とのコメントを出した。 ただ、在韓日本大使館前の少女像の撤去については「韓国政府が合意に沿って速やかに具体的かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」とし、日韓間の歴史認識の相違については「日本としては、今まで通りの法的立場と事実についての主張は続けるべきと考える」と強調した。

慰安婦問題、日韓が合意＝日本政府「責任を痛感」―「最終、不可逆的に解決」確認（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/qWzXRGGRlF #Yahooニュース 外務省より「最終的かつ不可逆です」との説明あり。在韓日本大使館前の慰安婦像早期撤去を！

日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を開き、慰安婦問題を決着させることで合意した。日本政府が軍の関与や政府の責任を認め、元慰安婦支援で韓国政府が新たに設立する財団に日本から１０億円を拠出すると表明。日韓双方が、この枠組みを「最終的かつ不可逆的解決」とすることを確認した。 日韓関係の最大の懸案の一つだった慰安婦問題は、安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断により国交正常化５０年の節目に決着を迎えた。両国関係は今後、改善に向けて大きく進む可能性がある。 岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は２８日、ソウル市内の韓国外交省で約１時間２０分会談した。終了後、両氏は共同記者発表を開催。岸田氏は、慰安婦問題について「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、「日本政府は責任を痛感している」と語った。さらに、安倍首相が元慰安婦に対して「心からおわびと反省の

2015年も残りわずかとなった28日、日経平均株価は6日ぶりに反発した。しかし、市場に漂う「どんより」とした雰囲気は否めない。市場参加者が少なく、売買代金も1年ぶりの低水準で、値動きも限定的だ。為替相場での円高・ドル安や軟調な国内景気指標と、相場の重荷ばかりが目立つ。しかしそんな中でも着実に投資家心理には変化の兆しが見え始めている。そこに映るのは16年の強気シナリオだ。28日の日経平均は1万8

【嘉義＝田中靖人】台北の故宮博物院が台湾南部・嘉義県で建設していた「故宮南院」が完成し２８日、開幕式典が行われた。 ２００４年末から総工費約１１０億台湾元（約４００億円）をかけ建設。中国歴代王朝の文物を扱う台北の故宮に対し、日本を含むアジア各国の美術品も展示する。 馬英九総統は「中華文化を発揚する博物館で、（完成の）意義は大きい」とあいさつ。敷地内の装飾物を寄贈した香港の映画スター、ジャッキー・チェン氏らと宝物「翠玉白菜」を鑑賞した。同日から試験開館し、来年７月１日から本格運営する。

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【台北　田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は２７日までに、日韓両政府が慰安婦問題の決着を目指し協議していることについて、動向を把握した上で、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の対応を取ることを日本政府に求めるよう対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処に訓令した。

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。 元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』とした言葉から『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。 現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち

【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。

新年を前に、北九州市の動物園では、「ヒツジ」から「サル」にだじゃれを交えてえとを引き継ぐ恒例の催しが行われました。 サル山の前では、ことしのえと「ヒツジ」の代役のヤギの飼育員が「前途『ようよう（羊羊）』のすばらしい１年になるよう、『メェー』っちゃ、頑張ってほしい」とサルを激励しました。これを受けて、サルの飼育員が「皆さんが『ウキウッキ』するようなよい年になるよう頑張ります」と来年の抱負を述べ、えとが引き継がれました。このあと、サル山で飼育されている４７頭のニホンザルに、バナナやリンゴなど果物の盛り合わせがプレゼントされました。 帰省で訪れたという女性は「来年は年女なので、いい年になると期待しています」と話していました。到津の森公園の岩野俊郎園長は「いろいろなサルがいるので見に来てほしい。サルのように活動的な１年にしたいです」と話していました。

東京消防庁によりますと、２８日午前８時４５分ごろ、東京・豊島区の池袋駅近くの路上で観光バス１台が炎上し、現在、消防が消火活動に当たっているということです。出火当時、バスは回送中で乗客は乗っておらず、これまでのところけが人の情報はないということです。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の病院が4年9ヶ月ぶりに開業された 建築費用の約4割の22億2000万円が台湾からの義援金でまかなわれている 台湾赤十字の王清峰氏は「日台の友好が末永く続く象徴」と語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）の王珮玲報道官は２８日、日韓の外相が慰安婦問題で合意したことを受け、台湾人の元慰安婦にも同じ対応を取ることを日本政府に求めるよう対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処に訓令したと明らかにした。

2015年の重大ニュースの多くはギリシャに集中した。ギリシャは緊縮財政と債務をめぐる熾烈な戦いの中、政治的、財政的危機に陥り、一方ギリシャ沿岸の島々に数十万人の難民が上陸したためだ。 シャッターの降りた金融機関の前で警官と衝突する人々や、ゴムボートでごった返すビーチの写真は世界中を駆け巡り、その悲劇性を人々に強く印象づけた。 この危機を捉えた印象的な写真のいくつかは、ロイターのベテラン報道写真家でギリシャ出身のヤニス・ベラキス氏が撮影したものだ。彼はこの報道により、ガーディアン紙のフォトグラファー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。 ハフポストUS版はベラキス氏にインタビューを行い、同氏の作品や、同氏の中で最も印象に残っている写真、そして写真で人々に何を伝えたいと思っているかについて聞いた。 あなたは数十年に渡り難民を撮り続けてきましたが、今回の危機は自分の国でも起きています。それによりあなたの

今年も残り数日、今日で仕事納めの皆様も多いかと思います。今年も官房長官、副長官たちと一致結束して内政外交に大きな成果を挙げることが出来ました。特に今年は戦後７０年。節目の年を一年間無事に乗り切ることができた事をお互いに喜び合いました。来年に向け最後まで気を抜かず頑張ります。皆様もどうか良いお年をお迎えください。 Posted by 安倍 晋三 on 2015年12月27日 ↓安倍晋三氏のフェイスブックへのコメント 以下、安倍首相への怒りの声 安倍政権の支持率低下は免れない。とてもガッカリです。血税を・・・ — コロモちゃーん♪ (@ju_n0130) 2015, 12月 28 慰安婦問題ではサヨクが安倍信者になりますね。こ — 犬 (@dogotoko) 2015, 12月 28 岸田外相、慰安婦問題「終止符打った」　日韓合意　　：日本経済新聞 https://t.co/NrkKdJdAY

「集団的自衛権の行使」「立憲主義の否定」。憲法がこれほど政治の中心課題だった年は、近年なかったのではないか。安倍内閣、きょうで発足三年。 京都市東山区の名刹（めいさつ）、清水寺にある「清水の舞台」。森清範貫主が縦一・五メートル、横一・三メートルの越前和紙に、特大の筆を一気に走らせる。鮮やかな墨痕。

第２次安倍政権は２６日で発足から３年を迎える。安倍晋三首相は２５日、首相官邸で記者団に「『日本を取り戻す』。この考え方のもとに経済の再生、外交安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と自ら評価。「『桃栗３年、柿８年』と言うが、桃と栗は何とか収穫できた。この前、（官邸の）庭の柿を食べたが結構渋かった」とも語り、今後の政権運営への意欲をうかがわせた。 ３年間、補佐役を務める菅義偉官房長官は２５日の会見で、約１年の短命に終わった第１次政権との違いについて「総理ご自身が国民との対話の姿勢を保ちながら、戦略的に政策を進めている」と分析。麻生太郎財務相も「安倍政権が安定したおかげで、経済にも安定が見られる」と述べた。 ただ、看板政策の「アベノミクス」も消費や設備投資が思い通りに伸びず、政権は正念場を迎えている。今年９月に成立させた安全保障関連法に対しては、「憲法違反」との

【ソウル=黒沼晋】岸田文雄外相は28日午後、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談終了後の共同記者発表で

【ソウル=黒沼晋】岸田文雄外相は28日午後、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談終了後の共同記者発表で、旧日本軍による従軍慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり

2015/12/28（月）15:47 　 共同通信社 会談を前に韓国の尹炳世外相（右）と握手する岸田外相＝２８日、ソウルの韓国外務省（共同） 共同通信社 【ソウル共同】韓国の尹炳世外相は２８日、日韓外相会談後の共同記者発表で、従軍慰安婦問題について「両国が受け入れられる内容の合意を導き出した」と述べた。 　岸田外相は「両政府は今回の措置が着実に実施されることを前提に、慰安婦問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。両国はお互いに非難、批判することを控える」と述べた。 関連ニコニコ KBS World24

12月8日に宜野湾市の佐喜眞市長と沖縄選出の島尻参議院議員が菅官房長官と会談し、普天間基地などの返還後のディズニーリゾート誘致に政府の全面協力を要請した。

戦後日本の転換点ともいわれる安保法賛否をめぐる新聞報道は「二極化」した。1960年安保当時の全国紙に対する「画一性」批判、さらに戦前の「新聞商品主義」にまでさかのぼり、長期的な視点でウェブ時代の新聞の在り方を考察する。 「二極化」の強調が二極の固定化を促すことへの危惧2015 年夏の安保関連法成立をめぐる報道は、「メディアの二極化」として理解されているようだ。同法案は9月19日未明に参議院で可決成立したが、それを報じた在京5紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、東京新聞）の第一面論説を比較して、朝日新聞デジタル（9月19日22時）は「安保法賛否・デモの報道―新聞各紙、二極化する論調」の見出しを付けている。 朝日新聞は「民意軽視の政治問い続ける」（長典俊・ゼネラルエディター）、毎日新聞は「国家の過ちに謙虚であれ」（小松浩・論説委員長）、東京新聞は「不戦の意志貫こう」（深田実・論説主幹）

フリービット社長 石田宏樹（４１） 初代総合政策学部長だった加藤寛は、会いにいくとすぐ、自分の名刺に「この学生にご引見ください」と紹介文を書き添えて渡してくれた。「君たちは未来からの留学生だ」という加藤の言葉は、「今、思い出しても鳥肌が立つメッセージ」という（撮影／今村拓馬）この記事の写真をすべて見る 働き方が変わろうとしている。旧来型のエリート人材はもういらない。そんな社会のなかで、若きリーダーが輩出しているのが慶應だ。 小学生のとき、お小遣いをためて買った8ビットのパソコン。インターネットビジネスを展開するITベンチャー、「フリービット」社長の石田宏樹（あつき）（41）にとって、その小さなマシンは「『どこでもドア』の入り口のようなもの」だった。 「コンピューターのすべてをこれで学びました。自分でプログラミングをし、絵のうまい友達や音楽の作れる同級生と組んで、中学生のときにはRPGやシミ

ネット通販の満足度を左右する宅配サービス。2015年にはこの宅配にも大きな変化があった。自宅まで「届けない」究極の新業態も登場した。 ビジネスチャンスは「宅配」にあり。今年は数々の消費者向け物流サービスが誕生した。 アマゾンジャパンは11月、東京都内の一部地域限定で有料会員向けに1時間以内に食品などを配送する「プライムナウ」を開始。楽天も4月、郵便局内に楽天市場で買った商品を受け取れるロッカー「はこぽす」を試験的に設置した。運送業者が主役の物流業界で、ネット通販などの小売業者の存在感が高まってきたのがポイントだ。 きっかけは「19.6％」という数字にある。これはヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が2014年12月に調査した「2回以上の再配達率」だ。ネット通販など消費者向け電子商取引市場が年13兆円規模に成長し、宅配物の個数はトラック運送荷物だけでも年約36億個に達した（14年、国土交通省

年末特別企画　リテラの2015年振り返り え、総理がこんなこといっていいの？　安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング（後編）5位〜1位 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。 総理大臣がこんなこと言っていていいの？と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。 ★5位 「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」 （7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？』で） もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保

年末特別企画　リテラの2015年振り返り 嘘、ごまかし、逆ギレ、開き直り…安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング（前編）10位〜6位 ISによる邦人人質殺害事件にはじまり、憲法や民主的手続きを一切無視して行われた安保法制の強行採決、メディアへの圧力、新国立競技場をめぐるドタバタ劇……2015年はまさに憎悪と対立、でたらめ、そして強権政治が日本を支配した1年だった。その中心にいたのは、もちろん安倍晋三首相である。 2015年、この人はじつにさまざまな耳を疑う発言を繰り返してきた。平気で嘘をつき、話題をすり替え、すぐに逆ギレし、いけしゃあしゃあと話をごまかす……。彼の言葉ほど、日本の危機的状況を示す格好の材料はないだろう。 そこで今回は、安倍首相はこの1年の発言をトンデモ順にランキング形式でお伝えしよう。ぜひ“反知性主義”の真髄を、とくと味わいいただきたい。 ★10位 「第三の矢は的に届いて

日本で原発の原子炉への核燃料の運び入れの際に非常事態が起こった。核燃料の扉が運び入れのためのコンテナーにひっかかり、非常用ブザーが作動した。事件が起きたのは使用済み燃料保管庫内部で、この結果、問題解決までにすべての作業が６時間にわたって停止された。 2015年12月26日, Sputnik 日本

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内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。

安倍政権になってからというもの、メディアが政権に遠慮し「物言えぬ空気」が広がっているのは、あちこちで識者が指摘している通りだ。そこにはさまざまな理由が絡み合うのだが、そのひとつに見過ごせないものがある。時の政権が最高裁判所と組み、名誉毀損裁判における損害額を引き上げようとするな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,396文字／全文3,536文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「最低賃金を1500円に上げよう」という声が盛り上がっているそうだ。 彼らは「最低賃金さえ上がれば、自動的に所得が増え、消費が増える。その際に問題は発生しない」と考えているようだ。 常識がある人間ならば、急激な最低賃金の引き上げによるメリットを鵜呑みにするよりも、デメリットを考察するだろう。変革によって、利益を得る保障はないが、何かを失うのは確実だからだ。 小売業や外食業の内部事情を熟知しており、少しでも損益計算書を読めるならば、最低賃金を1500円に引き上げた場合、多くの小売業や外食業は赤字に転落することくらいは予想がつくだろう。 経営者は収益や利益を求めて経営をしているのであり、慈善活動をしている訳ではない。赤字が恒常化するならば店を閉めるだろう（例外はあるだろうが…）。 倒産や廃業が増加すれば、失業者が増加する可能性が極めて高い。 また、企業が最低賃金の上昇分をカバーするために商品価

共産党を劣勢に追い込み、結果的に安保法制を守る秘策がある。 そう言ったら貴方は笑うだろうか。 それとも赤旗の件で実際に追い込んで見せた私ゆえ、何かやるかな、と興味を持つだろうか。 今回は、事前の準備を行ったわけではないので、絶対の自信はない。 とは言え、今までの彼らの動きを見るに「ここかな？」という部分がわかってしまった。 ヒントは、ここにある。 まだお読みでない方は、是非お読み頂きたい。 【生活保護は何のため？】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文 この記事を見て、違和感を感じた方は、私のことを本当によくわかっている。 前述のエントリは、「議員として」書かかれたものではないからだ。 ただの分析であり、解説しているのみ。 例えば行政上の問題であったり、その法人格が有する減免処置であったり、それらの部分。 議会人として書かれた部分が、一切ない。 正直、わざと書か

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨