［東京 ８日 ロイター］ -建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。３年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の５年間への延長について、年央までに結論を出す。 単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。 政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。 これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。 外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移

深刻な人口減少を食い止めるため、出生率の数値目標が必要ではないか――。政府の有識者会議で２１日、そんな検討が始まった。少子化への強い危機感が背景にある。だが数値目標が独り歩きすれば、産む、産まないという個人の選択に、国が無言の圧力をかけることにつながりかねない。早くも懸念の声がでており、議論となる…

「藤田(田(でん)元社長)さん時代のマクドナルドは7割が直営店で、従業員が一人ずつのれん分けして支店を出していくようなイメージでしたが、原田さんは直営店を3割まで減らして、残りをFC化した。 マクドナルド社員はここ5年で約5000人から半減。2700人ほどになり、人件費などの固定費が抑えられ大増益となりました。しかしもうこれ以上、FC化する店が残っていないんです」 人件費をケチりすぎて同時に、FC化がサービスの低下をもたらした可能性が指摘され始めた。マクドナルド元店長で、店舗売り上げ全国5位になったこともある青木尚士氏が言う。 「FC店舗では、どうしてもホスピタリティ(おもてなし精神)が低下してしまいます。私たちは混み合う時間帯には客席に従業員を配置し、常に席を清潔にすることを心がけていました。ところが、今FC店を見ると客席は完全に放置です。人件費をケチって、売れる時間帯にも人を投入してい

安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使や集団安全保障に対応するため、憲法解釈を変更する提言をまとめた報告書を有識者会議から受け取り、政府の考える「基本的方向性」について、15日夕方、記者会見を開きました。会見の模様をノーカットで配信します。

*13:52JST 政治から読み解く【経済と日本株】：永藤英機氏「カジノ議論は出尽くし、迅速に進めるべき」 大阪府議会議員（維新の会）の永藤英機氏は13日「カジノの議論も随分長いこと続いている。懸念も対策も、もう出尽くしているのではないか。国会では、選挙だとか他に重要案件があるからと延々と先延ばしにされてきた。カジノを含むIR（統合型リゾート）は税金で作るのではない。1箇所5000億円もの投資を、民間企業が行う。迅速に進めるべき。」とツイートしている。 カジノ解禁法案の国会での審議入りが遅れている。自民党の細田博之幹事長代行は今月下旬の衆院審議入りに向けて働き掛けており、6月22日まで開催される今通常国会での成立を目指すと先月述べた。遅れの要因として政権与党の足並みがそろっていないことが指摘されている。 こうした法制化の遅れを尻目に、都内では米ラスベガスやマカオのカジノ業界の首脳が出席する

世界には不思議な場所がたくさんあります。 それが自然にできたものでも人工的なものでも、通常見慣れない光景に圧倒されることもあります。 地球にぽっかりとできた穴も人々を驚嘆させるものがあります。 世界中からスケールの大きい10の「穴」をお伝えします。 1）ミールヌイダイヤモンド鉱山（シベリア） MAP : Mirny Diamond Mine – Siberia ミールヌイはロシア一のダイヤモンド採掘都市。 深さ525m、直径1,250mの巨大な露天掘り鉱山・ミールの跡が観光地になっている。ここはソ連初の露天掘りダイヤモンド鉱であったが、50年近くに及ぶ操業を終え、現在では地下に坑道を掘り採掘している。 2）グレートブルーホール（ベリーズ） MAP : Great Blue Hole – Belize ユカタン半島の東側にある小国ベリーズの沖には、世界第二の大きさを誇る珊瑚礁帯がある。 その

高校新卒者の就職率（就職希望者に対する割合）が、21年ぶりに96％を超えた。2014年春に卒業した高校生を対象にした文部科学省の調査（3月末現在）で、前年同期比0.8ポイント増の96.6％となった。96％を超えるのは、バブル期（余波が残る崩壊直後）の1993年3月（96.9％）以来。 同省が2014年5月16日、発表した。バブル期の1990年、91年（3月）には、それぞれ98.2％、98.3％を記録した。その後、2002年3月には87％を割込み、86.3％まで落ち込んでいた。 また、厚生労働省が発表した高校新卒者の就職内定率（学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒を対象、14年3月末現在）は、前年同期比0.6ポイント増の98.2％で、やはり「1993年3月以来21年ぶり」に98％を超えた。

１５日の安倍晋三首相の記者会見は情緒的だった。首相は邦人を輸送する米輸送艦防護の想定事例について、身ぶり手ぶりを交えながら熱弁を振るった。　「まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船をいま、私たちは守ることができない」　安倍首相がこの日の会見に最も力を入れて臨んだのは、「いかに国民に分かってもらうか」（官邸スタッフ）だった。隣のパネルには、赤ちゃんを抱きかかえた母親に不安そうな表情で後ろから寄り添う子どものイラスト。しかし、安全保障問題に詳しい政府関係者は「感情に訴えるやり方だった。とてもじゃないが真面目な安保論とは言えない」と突き放した。

憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。　「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。２０代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて１０代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」　陸自北部方面隊（札幌市）に所属する３０代の２曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、（集団的自衛権は）現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。　前線に立

近くの住民に症状が出ている――。大阪での東日本大震災のがれき処理をめぐる人気漫画「美味（おい）しんぼ」の表現に、大阪府と大阪市が「極めて不適切」と抗議した。表現の元になったのは、市民団体のインターネットアンケートだ。「無断で引用されたうえ、府市からも何の確認もない」と団体側は困惑する。現場で何があったのか。■ゲラ入手、発売朝に会見　週刊ビッグコミックスピリッツ１２日発売号の美味しんぼ。問題になっているのは、内部被曝（ひばく）問題を調べている岐阜県の実在の医師、松井英介さん（７６）が主人公たちに話すシーンだ。　「（大阪で）住民１０００人ほどを対象に、お母さんたちが調査した」「鼻血、目、のどや皮膚などに不快な症状を訴える人が約８００人もあった」　府市が事前に知ったのは２日。「そのような調査結果があるのか」という環境省からの問い合わせがきっかけだった。同省は掲載について編集部から聞いたという。市

> 2014年05月09日10時30分 トヨタ豊田章男社長「納税ができる会社になったことが素直にうれしい」 トヨタ自動車 豊田章男社長　 トヨタ自動車が5月8日に発表した2014年3月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前期比74％増の2兆2921億円となり、6期ぶりに過去最高を更新した。 豊田章男社長は同日、都内で開いた決算会見で「社長になってから国内で一度も税金を払っていない。やはり企業というのは税金を払うことで社会貢献をやっていくというのが企業の存続の一番の使命だと思っている。そういう意味で納税ができる会社としてスタートラインに立てたことが素直にうれしく思っているし、関係者の皆様に改めて感謝申し上げたい」と述べた。 さらに「常日頃からトヨタの車をご愛顧頂いている方、そしてまたいつも支えて下さっている販売店、仕入れ先の皆様方にまずは深く感謝申し上げたい。それに加えて（社長就任後）

【重要】 「集団的自衛権と憲法九条」についての歴代総理大臣の見解。 岸信介、田中角栄、鈴木善幸、中曽根康弘、小泉純一郎 http://t.co/XSL8UxFaXJ

政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。 環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだ。 法案の原案では、都道府県や市町村は、美しい自然風景や学術上価値の高い史跡、庭園や峡谷といった名勝地など、環境保全を図る上で重要な区域を、学識経験者の意見などを参考に指定。区域に出入りする観光客らから入域料を徴収し、地域住民の資産として保全するための費用に充てることができるとした。 徴収を希望する自治体は「地域計画」を策定して額や徴収方法、使途などを定める。使途は登山道の維持管理や遭難対策、トイレ整備など幅広い目的に充て

ボイラー大手、三浦工業の高橋祐二社長は15日の2014年3月期の決算発表会見で、今期の設備投資額は前期比18%増の60億円とする計画を明らかにした。海外は台湾でボイラーの新工場建設を進めており、15年3月の稼働予定。高橋社長は「インドネシアは（現状の）1つの工場では足りない」と述べ、アジア市場の開拓を加速する方針を示した。台湾の新工場は現工場の約2倍の規模で、台湾の食品業界や電子機器業界に

【NQNニューヨーク=古江敦子】15日正午前、米株式相場が下げ幅を広げた。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、前日比200ドルを超えた。住宅と製造業関連の景気指標が悪化し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。代表的な

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沖縄返還（おきなわへんかん）は、1972年（昭和47年）5月15日に、沖縄県（琉球諸島及び大東諸島）の施政権がアメリカ合衆国から日本国に返還されたこと（沖縄本土復帰[1]）を指す。日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で署名された協定の正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)である。日本の法令用語としては、沖縄の復帰（おきなわのふっき）という[2]。 日本復帰署名運動（1954年） ジョン・F・ケネディ大統領とロバート・マクナマラ国防長官 沖縄県（琉球諸島および大東諸島）は、第二次世界大戦の旧連合国の対日平和条約として1951年（昭和26年）に署名され日本国との平和条約においてアメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効した。そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を設置し、

「配達スタッフから『渡辺さんは17億円も持っているなら、1軒につき5円でもいいから、配達料をあげてくれ』としきりに言われました。たしかに、スタッフの報酬は、お弁当を1軒配って115円です。月収が数万円という人が多い。そう言いたくなる気持ちもわかりますよね……」 こう語るのは、弁当を配達するワタミタクショクの営業所長A氏だ。「17億円」とは、1月6日に公表された参院議員の資産報告書で、ワタミグループの創業者・渡辺美樹参院議員が公開した個人資産の金額だ。2位に10億円以上の差をつけてダントツの1位だった資産の内訳は、横浜駅にほど近いタワーマンションの3部屋、プレジャーボート、投資信託を約16億円など。ただ、公開された資産に自らが創業し、「爪の先まで自分のもの」と語っていた東証一部上場企業・ワタミの株式はなかった。ワタミ関係者が解説する。 「渡辺氏が100%株を保有し、長男が代表取締役を務める有

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5/15　8:00　高知大気象衛星可視画像を引用して一部分を拡大・日時・目印等を付記しました。 東北日本海側～佐渡 北方沖～能登半島西方沿岸~沖～福井県内陸～琵琶湖～三重県内陸～紀伊半島南東沖にいたるまで　弧を描くように帯状雲がのびています。 午前8時ということもあり朝日の影響で影の部分が特に目立たせているのかもしれませんが　目を見張るものがあります。　東海沖の雲の空白域も気になります。 5/15　12:00　高知大気象衛星可視画像を引用して一部分を拡大・日時・目印等を付記しました。 太平洋側広範囲に雲の空白域が広がっていますが　その中にはクッキリとした筋状雲が沢山見られます。

すごい調査報道 (豊島耕一) 2014-05-15 19:46:32 たしかに数件コンビニを回っても見当たらないので，売り切れか，ひょっとしたら九電が買い占め？と思ったのですが，「閉架措置」とは．私も確かめてみます． 私自身は昨日，ある本屋チェーン店で買えました． 返信する 久留米市ではほとんど買えない (豊島耕一) 2014-05-16 23:42:42 この記事をフェイスブックでシェアしたものですが（さらにそのシェアが478という数字を今見てびっくり），少なくとも久留米市のコンビニでは，５，６件は見ましたが，店頭にありません．何店かで店員に訊きましたが，「自粛」を思わせるような反応はありませんでした．書店で，FBに書いたように「開架」で購入しました． 返信する 宣伝効果か、それとも言論弾圧か (宗純) 2014-05-17 13:52:45 イソップの裸の王さまの話の逆さまですね。 そ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実