【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き[NEW] 米中90日交渉はや暗雲　ファーウェイ問題で先鋭化も 米中協議期限3月1日　合意なければ関税上げ ［有料会員限定］

「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google

京都から東京に単身で引っ越してきて随分経つ。短期間、中部に住んでいたこともあるし10年以上前はパソコンのメンテ屋として京都や大阪中を駆け回ったこともある。そのときに、いわゆる辺鄙な土地を沢山見てきた。この先の長い人生において、再訪することは絶対無いであろう街の数々を。旅行で地方の街並みを見ていてもこういうことを最近よく考える。 「こんなところに人が住んでいるなんて、ちょっと信じられない」といった気分になるのだ。最近の例では、京都府の京丹後市だ。あそこにはコンビニもあれば学校だってある。役所だってあるし、民間企業の社屋だって存在することに激しい違和感を持った。なんだこれは。これじゃあここで一生を終えてしまうことが出来てしまうじゃないか、という「つまらなさ」を感じずには居られなかった。おそらくだが、amazonで書籍を注文すれば普通に届けてくれるであろう地域だ。ユニクロだってあるかもしれない。

政権が変わって、新しい内閣で法務大臣に誰が就任するかはまだわかりませんが。 死刑をめぐる国際的な状況は、7月の死刑執行の際に出されたアムネスティの声明に要約されています。 法律上、事実上の廃止を合わせると世界の70%以上の国が死刑を廃止している。2008年に死刑執行を行った国は25カ国である。東アジアを見ると、韓国では10年間、台湾では約3年間死刑執行は行われていない。G8諸国で日本のほかに唯一死刑を執行している米国でも死刑執行は抑制傾向にある。さらに死刑の適用に積極的であるとされるイスラム諸国の中にも、近年、死刑の適用について慎重な国々が増えつつある。日本は死刑の適用を増やしている、世界で数少ない国となりつつある。 国際的な死刑廃止の流れを受け、2008年12月18日には国連総会において2年連続となる死刑執行の一時停止を求める決議が採択された。また、2008年10月には、国連自由権規約委

著者：堀江貴文 出版社：集英社　価格：1000円 ニッポン放送買収時に敵対するSBIの北尾吉孝氏が、それ以前に堀江氏に共同ファンドを持ちかけたなんて当事者ならではの話も ライブドアの堀江貴文元社長が、ライブドア事件について書いた「徹底抗戦」（集英社）が出版された。特に新事実が書かれているわけではないが、これを読むと3年前のライブドア事件は何だったのかと考えさせられる。 堀江元社長の主な起訴事実は、投資事業組合を利用した粉飾決算の53億円だ。これは金額でみると、日興コーディアル証券の189億円やカネボウの2150億円などに比べて特に大きいというわけでもない。他の粉飾決算事件は執行猶予がついており、ライブドア事件だけが実刑になったのはバランスを欠いている。 ライブドア事件のあと、村上ファンドも摘発された。彼らが「虚業」だったという批判も強い。たしかにライブドアの収益の大部分は企業買収や金融取引

民主党の勝因は世論のニーズに忠実であったことであろう。実は有権者のニーズのマジョリティは20年前からほとんど変わっていない。鳩山代表曰く「コンクリートから人へ」つまり税金の無駄遣いや無駄な公共事業を止めて、その財源で社会保障や教育を充実して欲しいというニーズだ。 単純なニーズなのだが、ここ20年間有権者も政党も「大きな政府」「小さな政府」という言葉に惑わされてこのニーズを掴みきれていなかったのだ。 「大きな政府」「小さな政府」は押し付けセット販売 「小さな政府」は本来なら歳出も削減し、税金も安くしますという商品で、90年代からも日本で人気のあった商品だが、日本では減税をあまり謳わない代わりに反福祉も前面に出さない。税金の無駄遣い批判や公共事業削減といった部分を前面に出して売り出されたために、都市リベラル層にも人気が出て非常によく売れた。 ただ購買者のほとんどは、その商品にはもれなく社会保障

ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ　ＬＩＦＥ展２－田中達也　見立ての世界　１３日、前売り券発売　米子市美術館で２０２５年２月８日から