ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は

んー、浅羽教授なら「これも民主主義」と言うなぁと/市民団体も交渉の余地のあるプレイヤーと見なすしかしょうがないんじゃないかな

＜９日、中国の軍用機約８機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した＞ ９日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル＝緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。 ９日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島（イオド）付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、Ｈ６爆撃機６機、Ｙ８早期警戒機１機、Ｙ９情報収集機１機の計８機が日本側の防空識別区域に抜け

＜甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢？トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない＞ トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。 【参考記事】トランプを大統領にした男　イバンカの夫クシュナーの素顔 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月

「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」 8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。 在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。 「釜山少女像」に対する日本政府の報復処置から 2日めにして迅速な「抗議声明」発表 「合意で韓日関係が改善されたなん

日本の会社は韓国で仕事をするなって言いたいのかね。韓国が外貨不足になった時に日本企業が売掛を回収できない場合に建て替えるということが一番の目的になると思うんだが。

釜山総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題で、道路管理を担当する釜山市東区が１０日、自治体や市民団体が新たな設置場所を模索することを求めた韓国外交省の姿勢を批判した。政治状況から問題解決を主導できない韓国政府の苦しい状況が改めて浮き彫りになった。 外交省報道官は１０日の記者会見で「政府と自治体、市民団体などの当事者が適切な場所について知恵を絞ることを期待したい」と言及。東区関係者によれば、朴三碩（パクサムソク）区長は同日、韓国メディアに「外交省が少女像を撤去するなら、自らやるべきだ」と語ったという。 日韓関係筋によれば、東区は昨年１２月２８日、一時は設置された少女像を撤去した。直後から、朴氏の携帯や区の電話に市民団体からの抗議が殺到。音をあげた東区が一転、同月３０日に設置を認めた経緯がある。 外交省は従来、少女像の設置に…

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むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日本大使の一時帰国は 韓国にとって想定外？ 韓国・釜山市の市民団体が30日、同市東区の日本総領事館前に、元慰安婦を象徴する少女像を設置し

毎日新聞と読売新聞はその社説で、日韓政府間合意に基づく元慰安婦への現金支給がほとんど報じられていないと述べています。 社説 釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する 毎日新聞2017年1月7日　東京朝刊 だが実際... 14 人がブックマーク・7 件のコメント

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毎日新聞と読売新聞はその社説で、日韓政府間合意に基づく元慰安婦への現金支給がほとんど報じられていないと述べています。 社説 釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する 毎日新聞2017年1月7日　東京朝刊 だが実際には、合意に基づいて設立された財団による元慰安婦らへの現金支給事業は順調に進んでいる。合意時点で生存していた元慰安婦の７割超が事業を受け入れた。韓国ではほとんど報じられていないが、当事者の意向はもっと重視されるべきだ。 http://mainichi.jp/articles/20170107/ddm/005/070/019000c 少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ 2017年01月06日 06時08分 財団は、１０億円を基に、合意時点での生存者４６人のうち２９人に各１億ウォン（約１０００万円）を支給したという。だが、その事実は韓国で十分に報じられていない。 http://www

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が

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日本の状況 日本では2017年1月7日までに5つの全国紙全てが社説またはコラムでこの問題を取り上げています。 朝日：韓国との外交　性急な対抗より熟考を（2017年1月7日（土）付） 産経：【主張】釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ（2017.1.7 05:03更新） 日経：日韓の合意をほごにするな （2017/1/5付） 毎日：社説 釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する（毎日新聞2017年1月7日　東京朝刊） 読売：少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為だ（2017年01月06日 06時08分） 個々の社説を論点別にまとめるとこうなります。 論点 朝日（1/7） 産経（1/7） 日経（1/5） 毎日（1/7） 読売（1/6） 少女像の位置付け 否定的*1 否定的*2 否定的*3 否定的*4 否定的*5 少女像設置について 問題*6 条約違反*7 問題*8 問題*9 不法*10 合意につ

少女像設置と日韓合意 釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。 平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。 この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。 日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パ

慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らが一時帰国したことに関連して、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相は１０日開かれた閣議で、「慰安婦問題をめぐって日韓関係を憂慮する声が上がっている」と述べ、改善しつつあった日韓関係が慰安婦問題によって再び悪化することに懸念を示しました。 そのうえでファン首相は「状況の悪化をもたらす言動を自制することが、日韓関係の未来志向的な発展のために望ましい」と述べ、日韓双方が合意の趣旨を尊重し、自制すべきだという考えを示しました。

中国軍の爆撃機など計８機が９日に東シナ海から日本海を往復したことに、日本や韓国は神経をとがらせている。米軍の迎撃ミサイルシステム配備を巡って韓国と対立しているだけに、政治的な意図があるとの見方は強い。中国初の空母を南シナ海に展開させた海上だけでなく、空の能力を誇示する狙いもありそうだ。 防衛省統合幕僚監部によると、中国軍の爆撃機「Ｈ６」６機と情報収集機、早期警戒機の計８機が、東シナ海から対馬の南を通り、日本海中部まで往復飛行した。日本の防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機などを緊急発進（スクランブル）させたが、領空侵犯はなかった。 中国軍機が対馬海峡を通過したのは昨年１月に２機、昨年８月に３機の飛行が確認されているが、８機は過去最多とみられる。 中国海軍の梁陽報道官は１０日…