立憲民主党の泉健太代表は２５日、岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問に関し、国会の事前承認が必要との認識を示した。甲府市で記者団に「秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ」と述べた。 先進７カ国（Ｇ７）首脳で日本だけがウクライナ入りしていない現状を「政権の判断力が足りなかった。タイミングを逸して今に至った」と指摘し、年末年始など国会閉会中に訪れるべきだったとも強調した。

日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。 日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった 2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。 このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。 昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。

多様なメディアに登場し、過激な発言で人気を集めてきた米イェール大学の成田悠輔。超高齢化社会を迎える日本で、高齢者の排斥を訴えるような彼の提言の影響について、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報道した。話題を呼んだ同記事の全訳を掲載する。 高齢者の「集団自決」を奨励 彼の発言は、この上ないほど過激だ。 イェール大学経済学部アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔（37）は、急速に進む日本の高齢化社会の負担にどう対処していくかという問題をインタビューなどで語ってきた。 2021年末、あるネットニュース番組ではこう言った。「僕は唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自殺、集団“切腹”みたいなのしかないんじゃないでしょうか？」 「切腹」とは儀式的に腹部を切り裂く日本特有の自決の方法で、19世紀以前に不始末を犯した武士の名誉刑として行われた。 2022年には小中高生とのある討論会

酒樽　蔵之介 @KulasanM 何年かしたら。 「ウ戦争まで、プーチンは割と軽いノリの画像ネタの対象だった」とか信じて貰えなくなりそうだな…

世界中の誰もが知っている大企業「Google」。Googleは、多くの便利なアプリやサービスをわれわれに無料で提供している。しかし、なぜ無料で提供することが可能なのだろうか。Googleは莫大な広告収入によって成り立っているようだが、その陰にはGoogleのサービスを利用することで集められた、ユーザーの個人情報が関係しているとの噂もある。 今日は、「凄い！便利だな〜」と思えるガジェットを日々紹介しているインスタグラマー・シンきち【ガジェットアドバイザー】＠shinkichi01さんの投稿『グーグルがどれぐらい私たちの情報を知ってるのか』について、皆さんにご紹介しようと思う。 シンきち【ガジェットアドバイザー】さんは先日、Googleが握っている個人情報について自分たちで確認する方法を紹介した動画をInstagramへ投稿した。 こちらの投稿には、なんと1.1万件もの「いいね！」が付いており

撤去前日、「西梅田一番踏切」の前に立つJR貨物の中山順仁さん＝大阪市北区で2023年2月10日、藤井達也撮影 カンカンカン――。夜の踏切に警報音が響き、遮断棒がゆっくりと下りた。特急「はるか」の最終列車が通り過ぎる時、集まった鉄道ファンが一斉にカメラのシャッターを切った。 JR大阪駅の西側、東海道線の支線にある「西梅田一番踏切」。商都・大阪の発展を支え、大阪市の中心部・梅田エリアに唯一残っていた踏切がその夜、最後の役目を終えた。 踏切があったのは、大阪駅北側の「うめきた2期」再開発地区の西端。再開発に伴い線路を地下に移すため、2月11日を最後に廃止・撤去された。それまでは特急や貨物列車が1日約100本通過。交差する車道の交通量（2021年9月末時点）は1日約2万台に上り、大阪市北区で唯一の踏切だった。 24時間交代、手動で信号操作 「周りの景色が変わっていく中、この踏切だけはずっと変わらな

大阪ダブル選に向けたマニフェスト（公約）を発表する大阪維新の会の岡崎太政調会長（右）＝大阪市中央区で2023年2月24日午後1時2分、松本紫帆撮影 地域政党・大阪維新の会は24日、大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）のマニフェスト（公約）を発表した。「次世代への投資」に力を入れる一方、看板政策だった「大阪都構想」を初めて盛り込まず、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）も前面に出さない内容となった。 スローガンは「大阪を前へ、維新は挑戦をやめない」。重要政策に▽府市一体の成長戦略▽2025年大阪・関西万博の成功▽日本一の子育て・教育サービスの実現――の3本柱を挙げた。具体的には、知事選では高校・大阪公立大の授業料について、府民を対象に所得制限を設けない完全無償化を掲げる。市長選では0～…

「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ 人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 主要政党で従来と異なる問題が起きている 最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、これまでも起きていたと思われるが、政党内部にとどまらず、社会的に知られ、問題視されるようになっている。 国会で圧倒的多数の議席を有する自民党は、低支持率と強くない党内基盤を共存させつつ政権を安定的に維持するという、従来では見られない状況になっている。「朝日新聞」の世論調査によると、岸田政権は、2022年9月から不支持率が支持率を上回るようになり、同年12月の調査では支持率31％に対し、不支持率57％となった。 一方、岸田首相の岸田派（宏池会）は、党内派閥で安倍派、茂木

パナの若者向け「食洗機」出足好調　6割が「必要ない」という世代にどう挑んだか：知らないと損!?業界最前線（1/7 ページ） パナソニックから新しい食器洗い乾燥機が登場した。一人暮らしを想定した「パーソナル食洗機SOLOTA（NP-TML1）」（以下SOLOTA、実勢価格3万7620円）だ。 大きいサイズの食器洗い乾燥機とは異なり、水栓の工事が不要なタンク式となっており、設置スペース（底面サイズ）は幅299×奥行き219mmと、ほぼA4サイズ。これなら、一人暮らしの小さなキッチンにも置けそうだ。 そこにちょうど1人分、6点の食器を収納して、洗える仕組みとなっている。 関連記事 ホットクックの牙城を崩せるか？　パナ本気の「オートクッカー」の完成度は この10年間で、調理家電のうち最も躍進した製品の1つが自動調理鍋だが、中でも最も成功したのがシャープ「ヘルシオ ホットクック」だ。そこへパナソニッ

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人

画像説明, 国民の愛国心を駆り立てるため、「我々が守る祖国」と書かれたこうしたポスターが、国内各地に掲示されている。写真は2月17日、サンクトペテルブルク中心部で ロシアの侵攻開始に至る数週間、私はモスクワ中心部のザモスクヴォレチイェを何時間も歩いた。ザモスクヴォレチイェには私の家とBBCのオフィスがあり、私がBBCで働くようになってから7年たっていた。

衆院議院運営委員会を終え、委員会室を出る次期日銀総裁候補の植田和男氏＝国会内で2023年2月24日午後0時17分、竹内幹撮影 政府が日銀総裁候補として国会に示した元日銀審議委員の植田和男・共立女子大教授は、24日の所信聴取で大規模な金融緩和を大筋では続ける方針を示した。具体策については言及を避け、余計な言質を与えない安全運転に終始。市場はこの「植田節」をひとまず歓迎し、株価は上昇した。だが、金融政策のかじ取りが難しい局面にある中、具体的な手腕が問われるのはこれからだ。 「安全運転」市場は好感 「現体制の金融緩和のもとで、基調的なインフレ（物価上昇）率も少し良い動きが出ている。私が総裁になったら、その『芽』を大事に育てることに当面は力を注ぎたい」。植田氏はこう述べ、当面は継続性を重視して政策を運営する姿勢を鮮明にした。 日銀は2013年1月、政府との共同声明で2％の物価安定目標を示した。同年

24日に開かれた三重県議会一般質問で、県が2023年度当初予算案で少子化対策として掲げる「結婚支援」を巡り、自民会派の石田成生議員（四日市市選出）が「結婚を望む人が少なくなった原因は恋愛力が落ちてきているからではないか」と持論を展開し、県に「恋愛力」という視点からの調査・検証を求めた。 石田議員は「子供を産むのにお金がかかるという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」と述べ…

和歌山県田辺市が職員の腰痛対策などのため事務椅子代わりに導入したバランスボールについて、使用する職員ら３２人中、過半数の１９人が、姿勢改善や腰痛改善などの効果を感じていたことが、市職員共済会のアンケートで明らかになった。市は昨年２月から、自費購入すれば全職員の使用を認めており、共済会の担当者は「一定の効果があることが分かった」としている。 【写真でみる】さまざまな動きができるバランスボール バランスボールは、空気を入れて使用する球形の器具。共済会は昨年、希望する職員ら６８人の注文を受けて計７０個を調達。同年１０月、購入した６８人にアンケートを実施し、効果などを調査した。 アンケートでは、６８人中３２人が職場で使用していると回答。３２人に効果を聞いたところ、１９人が姿勢改善や腰痛改善、体幹強化などに効果があると答えた。今後も職場で使うかを聞いた質問では、２０人が使用すると回答した。 一方、市

プレスリリース 新しい未来のテレビ「ABEMA」、「Netflix」とのコンテンツパートナーとしてプロジェクトを始動 人気恋愛番組「オオカミ」シリーズ、「恋愛ドラマな恋がしたい」シリーズを、 「ABEMA」が「Netflix」向けに新たに制作・提供、「Netflix」にて世界独占配信へ 新しい未来のテレビ「ABEMA（アベマ）」は、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」と、コンテンツパートナーとしてプロジェクトを始動、「ABEMA」の人気恋愛番組「オオカミ」シリーズ、「恋愛ドラマな恋がしたい」シリーズを「Netflix」向けに「ABEMA」が新たに制作し提供、「Netflix」にて世界独占配信することが決定したことをお知らせいたします。 新しい未来のテレビ「ABEMA」は、テレビのイノベーションをコンセプトに、いつでもどこでも繋がる社会インフラを目指す"新しい未来のテレビ"

昨年11月に、都内の公立中学校の３年生ら7万1千人あまりを対象に実施されたスピーキングテスト。都立高校入試にも利用される（撮影／朝日新聞社）この記事の写真をすべて見る 複数の採点ミスの発覚に、平均点に関する疑念──。今年度導入された英語スピーキングテストは、都立高入試の合格発表を控えるいまも反対運動が続いている。なぜ次々に疑念が生まれるのか。 【図表】不受験者のほうが有利？逆転現象とは ＊　　　＊　　　＊ 音漏れに、前半組の解答の声が後半組に聞こえる会場設計の不備、学習指導要領からの逸脱、不受験者に仮得点が与えられることで起こる「逆転現象」など、数々の問題点が指摘されてきた英語スピーキングテスト「ESAT－J」。都立高校入試の一部として、昨年11月に初めて行われたこのテストは、東京都教育委員会（都教委）が事業者と共同実施。タブレットを用いて受験生の解答音声を録音し、フィリピンで採点する方式