公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Laboを見てびっくりしました。 本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。 とかって書いているんですが、普通の労働市場においては、争議権（ストライキ権）を背景にした交渉を行い労働協約なりを締結し、あるいは少なくとも就業規則について従業員代表の意見聴取を行い決定されるものが「賃金」です。 ところが公務員は、ストライキ権どころか、交渉権すらありません。労働三権のうち認められているのは団結権くらいですか？警察とか防衛とかは団結権すらない。そういう不完全な交渉能力しか持っていないから、では、公務員以外のマーケットで形成された賃金の平均が、恐らく日本全体の市場価格の平均だろう、という考えの下に、民間賃金の平均を以て彼らの平均賃金としているという論理だったはず。その論理をもとに、民主的手続の下

うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける　超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人

大川隆法著 「震災復興への道　――日本復活の未来ビジョン」（幸福実現党 発行／幸福の科学出版 発売）発売中！

福島第一原子力発電所の状況について、当初の状況についていくつか気になる海外報道が出て来たのでブログに記しておきたい。福島第一原発のGE製Mark Iはそもそも欠陥だったのかもしれないという疑いがある。 その前に、日本ではメルトダウンや早期に空焚きになっていたことが話題だが、この件についてはNRC文書を扱ったエントリ（参照）の言及から十分想定された範囲のことでもあり、報道が続くわりにはさほど大きな変化はない。NRCとしても5月16日、24時間体制での監視を解除した（参照PDF）。毎時監視を続けるほどの大きな変化はないとのNRCの予想が含まれていると了解してよいだろう。ただし、NRCが示唆した80キロ圏内の退避については依然解除はされていないようなので潜在的な危険（2号炉の崩壊など）は残っているのだろう。 当面に気になるのは、3号機と4号機燃料プールだろうか。18日TBS「３号機注水、十分届い

枝野幸男官房長官は19日午後の衆院本会議で、内閣官房参与の平田オリザ氏が、東京電力による放射能汚染水の海への放出は米国の要請によると発言したことに関し、「平田氏は職務上、原発対応に関わる情報に接する立場になく、守秘義務の問題は生じない」と述べた。また、18日に平田氏から仙谷由人官房副長官に対し、「不用意に誤った発言をして申し訳なく思っている」として、発言撤回の報告があったことを明らかにした。自民党の小池百合子氏への答弁。　 【関連記事】 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか?

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

防波堤を壊しながら越え敷地に迫る津波＝３月１１日、東京電力提供タンクの周りで、車が流された＝３月１１日、東京電力提供津波が引いた後、タンクの根元はねじれるようにへこんでいた＝３月１１日、東京電力提供福島第一原子力発電所の廃棄物処理建屋４階から。津波が到達し始めるのがわかる＝３月１１日午後３時４２分ごろ、東京電力提供押し寄せた津波で水しぶきがあがっている＝３月１１日午後３時４３分ごろ、東京電力提供入り込んだ津波が渦を巻き、タンクが上部しか見えなくなった＝３月１１日午後３時４３分ごろ、東京電力提供標高１０メートルの敷地にあった高さ４〜５メートルのタンクが完全に水没した＝３月１１日午後３時４３分ごろ、東京電力提供 　東京電力は１９日、３月１１日に発生した東日本大震災直後の大津波に福島第一原発が襲われた写真を公開した。津波で防波堤が崩れている様子のほか、波が発電所内を襲い、重油タンクが押し流されて

■編集元：ニュース速報板より「【ヤフー不正ログイン】Yahoo! IDパスワードが大量流出か？【ID停止続出】　@masason」 1 名無しさん＠涙目です。(福岡県) :2011/05/19(木) 02:06:15.61 ID:Xfg6UwLd0 ?PLT(20721) ポイント特典 Yahooにログインしてここ見ろ！他のIPからアクセスされてたら https://lh.login.yahoo.co.jp/ すぐにパスワードを変更しろ。 http://help.yahoo.co.jp/help/jp/edit/edit-13.html Yahoo! JAPANで不正ログインが多数報告される 至急ご確認を！ http://a.getnews.jp/2011/05/yahoo-japan.html 前　：　http://hatsukari.2ch.net/test/read.

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は１８日、東京電力が４月に福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」とソウルで述べた自らの発言について、所属団体を通じ、「私の発言が混乱を呼び、関係各位にご迷惑をおかけしました。当該の事実関係について知りうる立場にありません。撤回して謝罪します」とする談話を出した。

（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国際通貨基金（IMF）の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ

（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島第一原子力発電所の事故による被害の拡大を防ぐために東京電力が用いている間に合わせのシステムは、決して見栄えの良いものではない。 オーバーヒートした原子炉に冷却水を注入するのに機動隊の放水車や中国の生コンクリート圧送機を投入したり、放射能で汚染された水を蓄えるのに海釣り場として使われていた人口の浮島を利用したりと、使える物は何でも使っている。 その意味で、東電でのトラブルによって生じた経済的損失を封じ込める政府の新たな計画がその場しのぎの不格好なものであることは、この状況に似つかわしいと言えるだろう。 冷却システムと似たその場しのぎの支援の枠組み 13日に発表された「支援の枠組み」は、原発危機によってこれまでの暮らしを奪われた10万人を超える人びとに東電が補償を行えるようにする施策であり、様々な機関や義務、保証が複雑に入り組んだフ

枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、東京電力の債権放棄を金融機関に求めた自らの発言に批判が出ていることについて「国としても一定の支援を行う限りにおいては、（東電が）普通の民間企業と違うのは当然だ。国民的な理解が得られなければ東電を支援することはできない」と反論した。 枝野氏の発言に対しては、金融機関や財界などが「民間の関係に政府が直接口を出すのはいかがなものか」「統制国家ではない」などと批判している。　 【関連記事】 報酬、従来は７２００万円＝東電会長・社長−海江田経産相明かす 東電、追加リストラを＝賠償支援策で海江田経産相 〔写真特集〕福島原発〜３号機にも立ち入り〜 〔写真特集〕津波、その瞬間〜福島原発に襲来〜 【図解】原発事故賠償の枠組み

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

菅直人首相やその周辺から次々と失言や不用意な言葉が飛び出している。　首相は１８日、計画的避難区域に指定された福島県飯舘村議会の要望を受けた際、「皆さんも議員として地元の有権者の皆さんから突き上げというか、大変な要請も受けていると思う」と述べた。「突き上げる」という言葉には、下級者による上級者への圧力という意味がある。自身が国会等で日々突き上げを受けているため、思わず不謹慎な「本音」を漏らしてしまったようだ。　一方、劇作家の平田オリザ内閣官房参与がソウル市内の講演で、福島第１原発事故対応で汚染水を海に放出した原因が、米政府からの強い要請だったと発言していたことが同日、分かった。枝野幸男官房長官は対応に追われ、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「日本の判断で米国からの要請は一切ない」と反論。その後「平田氏が発言を勘違いして訂正したと聞いた」と述べた。　平田氏は１７日の講演で「理解い

1 【東電 75.4 %】 (catv?)：2011/05/17(火) 19:02:19.45 ID:GJlIymd/0● 総務省が１７日発表した２０１０年の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）あたりの平均貯蓄残高は前年比１・２％増の１６５７万円で、５年ぶりに前年を上回った。 住宅ローンなどの負債残高も２・１％増の４８９万円で、４年ぶりに増加した。０８年秋のリーマン・ショックを受けて落ち込んだ個人所得が改善し、住宅ローンを組む人も増えたためとみられる。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110517-OYT1T00816.htm

【ソウル17日聯合ニュース】日本の植民地時代に強制動員されて死亡した朝鮮人を追悼するために建立した記念碑の土地に、日本の地方自治体が「公共性がない」として税金を課し、現地市民団体が強く反発している。 日本の市民団体「紀州鉱山の真実を明らかにする会」によると、同団体は昨年3月に、三重県熊野市の紀州鉱山に強制動員され、現地で死亡した朝鮮人35人を追悼する碑を建立した。 同碑には「朝鮮の故郷から遠く引き離され、紀州鉱山で働かされて、亡くなった人たち。父母とともに来て亡くなった幼い子たち。わたしたちは、なぜ、みなさんがここで命を失わなければならなかったのかを明らかにし、その歴史的責任を追及していきます」と書かれている。 市民団体は当初、鉱山を運営した石原産業と熊野市に土地提供や資金などの支援を要請したが、断られた。そのため、在日韓国人有志に資金を借り、2009年7月に土地を直接購入した。

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「歴史の判断を待つ」と語る菅首相 支持率ゼロでも退陣しない“究極の逃げ”か 5月13日の参院予算委員会で、菅直人首相は中電の浜岡原発に対する運転停止要請に関連してこう述べた。 「行政指導、政治判断で（要請を）させてもらった。その評価は歴史の中で判断してほしい」 これはこういう意味であろう。 中電への要請内容やその手法は正しい。理解しない人もいるが、長い歴史の中で評価すれ

■編集元：ニュース速報板より「ゴールドマン・サックス　「日本のGDP１５％上げる方法考えた、要約すると女は働け、移民入れろ」」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/05/18(水) 15:30:51.89 ID:UdhQ8ic50● ?2BP 「専業主婦」が日本経済を苦境から救う？＝ゴールドマン・サックス ゴールドマンサックスは「女性経済学3．0、すぐに動き出せ」というレポートを発表した。 レポートによれば、簡単な方法で日本の国内総生産（ＧＤＰ）を15％上げることができるという。 それは多くの日本女性に仕事を始めさせるという方法だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 このレポートのポイントは、日本の就業女性の割合が60％という新記録を更新していたとしても、80％の男性の就業率と比べるとその差はまだ大きい。女性就業者の割合が80％に達したと仮定すると、新