１０月２４日、米アップルのティム・クックＣＥＯは中国政府高官とインターネット上のプライバシーや安全性について「非常に率直な」意見交換をしたと述べた。写真は１６日撮影（２０１４年　ロイター/Robert Galbraith） ［北京　２４日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国政府高官とインターネット上のプライバシーや安全性について「非常に率直な」意見交換をしたと述べた。新華社が２４日、インタビューの内容を伝えた。

値上がり ポジティブ日経平均39,380.89+0.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,421.46-0.21%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,237.73-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,783.84-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.47-0.56%ネガティブ

１０月２４日、東日本大震災で被災した宮城県で、地元政財界でカジノ推進派が復興を加速させる「切り札」として誘致に期待感を高めている。東京で昨年９月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［仙台　２４日　ロイター］ - 東日本大震災で被災した宮城県で、地元政財界でカジノ推進派が、３年を経過しても進まない復興を加速させる「切り札」として誘致に期待感を高めている。ただ、依存症が指摘されるカジノが「学都」仙台にふさわしくないとの批判があるほか、臨時国会でのカジノ法案成立のめども不透明で、推進派は内外の情勢を慎重に見守っている。

各種報道によれば、自民党の執行部や税制調査会では、円滑な財政運営および規律重視の立場から予定通り２０１５年１０月に税率を１０％へ引き上げるべきとの意見が大勢を占める一方、１６年に実施される国政選挙に向けた国民世論への影響や景気悪化リスクを懸念する一部の与党議員や首相ブレーンなどからは「増税先送り論」が急浮上しているという。 古今東西、国民生活に甚大な影響を及ぼす間接税引き上げに関する議論は、政治的な意思決定に各種主体の利害得失への思惑が複雑に混入されて甲論乙駁の状態になることが多い。最終的には安倍首相が計画通りに実施するかどうかを判断する予定だが、現時点では旗色を鮮明にしておらず､各方面の意見を聞きながら、今後発表される７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果も踏まえて熟慮した上、１２月中をめどに慎重に判断する方針だと伝えられている。要するに、現時点では「どちらに転ぶのかよく分からない」のが実

１０月２４日、政府内で景気に対する弱気な見方が急速に広がりを見せている。都内で９月撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 政府内で景気に対する弱気な見方が急速に広がりを見せている。秋が深まってきても生産を中心に回復の足取りが重いためだ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める個人消費には、富裕層とそれ以外の二極化が鮮明になって力強さに欠け、景気の回復メカニズムは弱々しいままだ。政策当局者の間では、消費再増税の実施に悲観的な声も出始めた。

TOKYO — U.S. stock futures tumbled while safe-haven assets such as the yen and U.S. bonds gained on Friday after media reported that a doctor who returned to New York City from West Africa has tested positive for Ebola.S&P mini futures fell as much as 0.7 percent to 1,931.75, slipping from two-week highs hit the previous day on budding optimism on corporate earnings and the global economy.Asian sh

１０月２４日、日産自動車が史上最安値圏で推移するルーブルに苦悩している。ユーロ高／ルーブル安によって海外現地工場からロシアへの輸出採算が悪化しているためだ。写真は、日産のロゴ、２０１３年撮影（２０１４年　ロイター／Enny Nuraheni） ［東京　２４日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>が史上最安値圏で推移するルーブルに苦悩している。ユーロ高／ルーブル安によって海外現地工場からロシアへの輸出採算が悪化しているためだ。

◆放送大学　心理学概論　第９章「判断と意思決定の心理学」◆ ①原因帰属（attribution） -現象の原因を何らかの要因に帰すること 「どのような情報をもとにしてどのように原因を推論するのか」-社会心理学 ・人間の行動はその人自信の持つ特徴と、その人を取り巻く環境との相互作用 -他者の行動、内的要因と外的要因の両方を考える ・原因帰属を説明するためのモデル -H.H.ケリー「共変モデル」：帰属過程を包括的にモデル化 共変原理：「ある現象が起きる時にはそれが存在し、 起こらない時には存在しない」 共変に関わる情報：合意性、弁別性、一貫性 -共変モデルで想定されている原因帰属を実行するには、 合意性、弁別性、一貫性に関わる情報すべてそろうことが前提 -合意性情報は原因帰属の際に軽視されやすい ・基本的な帰属のエラー -他者の行動の原因を考える際、その行為者の内的要因を重視し過ぎる 実際には

１０月２４日、上場準備を進める日本郵政の株主名簿の管理などを行う証券代行業務を三井住友信託銀行が受託したことで、同行は業界首位の座を確保する。２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 上場準備を進める日本郵政の株主名簿の管理などを行う証券代行業務を三井住友信託銀行が受託したことで、同行は業界首位の座を確保する。株主数が膨大な数に上ると予想され、業界の勢力図を塗り替えかねない大型案件だっただけに、信託銀行や新規参入企業は大幅な値引き競争などの激しいつばぜり合いを演じてきた。

抑圧された記憶（よくあつされたきおく、Repressed Memory）は、無意識下に封印された記憶、あるいはそのような記憶が存在するとする仮説のことを言う。回復した際の記憶のことを回復記憶（かいふくきおく、Recovered Memory）という。 精神医学の用語・仮説である。自分の記憶の一部があまりに辛いもので、今自分が健やかに生きてゆくのに極端に妨げとなる時（例えば、自己イメージや自分の心理的な存在基盤等を著しく損なう記憶など）、人によっては「反射的」あるいは「衝動的」とでも呼んでよいような方法でその記憶を抑圧することがあるとされる。ジークムント・フロイトが指摘して以来、長らく実際に人間が意図的に記憶を忘却することが可能であるかに関して議論が交わされてきたが、2011年にスウェーデンのルンド大学の研究により脳波の測定によって人間が記憶を意図的に忘却する際の脳の活動メカニズムが判明した

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思いのままに書こう ボタン1つの操作で、写真、商品、動画、レストラン情報の引用を貼りつけできます。他のページを立ち上げることなく、はてなブログの編集画面ですべて完結します。 自分らしいデザインに カスタマイズ 豊富な種類のデザインから自分らしいブログデザインを選ぶことができます。タイトル画像を設定したり、「関連記事」や「最近記事」などのモジュールを配置することで、自分だけのブログが作れます。 デザインテーマを見る

いつもの通り、事実関係から始めよう。 今回筆者のワシントン入りは10月20日だったが、その直前には中国国務院で外交を担当する副首相級の楊潔篪･国務委員が訪米していた。 目的は11月に北京で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際予定される米中首脳会談の準備だという。 ジョン・ケリー米国務長官は楊潔篪国務委員をマサチューセッツの自宅に招き、10月17～18日の両日会談を行ったそうだ。 報道によれば、楊潔篪国務委員は「米中両国は見解の相違を乗り越え、イスラム国やエボラ出血熱などの世界規模の脅威に協力して対処する必要がある」などと述べたらしい。まあ、そんなところだろう。

2014年の夏、軽井沢に誕生する新しい学校「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(以下、ISAK)」。アジア太平洋地域で幅広く活躍できる、リーダーシップを発揮できる人材の育成を目指すインターナショナルスクールだ。その設立に情熱をそそぐのがISAK設立準備財団代表理事の小林りんさん（写真）。2012年に、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersに選出。今年は日経ビジネス「チェンジメーカー・オブ・ザ・イヤー2013」やアエラ「日本を立て直す100人」などに選ばれた。前編につづいて、小林さんに理想の学校を形にしていく挑戦に満ちた歩みを聞いた。

2014年の夏、軽井沢に新しい学校が誕生する。その名も「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(以下、ISAK)」。アジア太平洋地域で幅広く活躍できる、リーダーシップを発揮できる人材の育成を目指すインターナショナルスクールだ。その設立に情熱をそそぐのがISAK設立準備財団代表理事の小林りんさん。2012年に、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersに選出。今年は日経ビジネス「チェンジメーカー・オブ・ザ・イヤー2013」やアエラ「日本を立て直す100人」などに選ばれた。自ら変革を起こす小林さんに、グローバル教育を目指すISAKのミッションや、学校設立を志した小林さんの原体験を聞いた。

ナイジェリア人少女240人が拉致された事件は世界を驚かせたが、これはナイジェリアだけの事件ではない。実際、ナイジェリアの苦悩はほかの多くのアフリカ諸国でも共有されている。また、誘拐の背後にある動機はグローバルなイデオロギーに由来している。 このイデオロギーは、宗教への歪んで誤った見方に根差している。少女たちを拉致したグループ、「ボコ・ハラム」の憎むべき指導者は、このイデオロギーに染まった最も急進的な過激派グループの代表にすぎない。 もっとも、サハラ以南のアフリカ全域で原理主義は台頭し続けている。政府はつねに勇気を持ってこの脅威と対峙しているが、実際には原理主義の問題は深刻さを増している。 破壊的イデオロギーは、外部から持ち込まれた これは偶然ではない。私が1997年に英国首相に就任した際、ナイジェリアはキリスト教徒とイスラム教徒との間に協力関係があるお手本のような国だった。ボコ・ハラムに代

「静かな絶望の中で耐え忍ぶのがイングランド流だ」――。1973年にピンク・フロイドはこう歌った。ストイックな態度は当時の国民性であり、欧州の病人だった英国にはそれが必要だった。 現在、この国の否定的な態度には、静かなところなど何一つない。今日の英国を取り巻く雑音は、移住者や詳細不明の「エリート」、政治そのものに対する唸るような不満の声だ。 目下、選挙に関して世間を沸かせている英国独立党（UKIP）は、今の状況がひどく、一段と悪化しているという多くの人の見方を糧に伸長している。最大野党の党首であるエド・ミリバンド氏は、近代経済と対立している。明るい気質のデビッド・キャメロン首相でさえ、不機嫌な気分にふけっている。 このような耽溺はとにかく許し難い。というのも、そうした不機嫌さは全く見当外れだからだ。 不満の声が間違っているこれだけの理由 博識な外国人のような目で英国を見るといい。ここにあるの

（2014年10月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） メロドラマの作家は、このような脚本を書くことを夢見るだろう。伝統的に控えめで総意を志向するスカンジナビア社会で珍しい企業ドラマが繰り広げられている。物語はノルウェーの肥料会社ヤラ・インターナショナルを中心に展開している。 今年初め、政府系企業のヤラに長らく影を落としていた贈賄スキャンダルで、元最高経営責任者（CEO）のトルライフ・エンゲル氏を含む4人の元経営幹部が重大な汚職容疑に問われることになった。4人とも容疑を否認している。ヤラ自体がリビアとインドで賄賂を贈った罪で、ノルウェーの企業史上最大となる2億9500万ノルウェークローネ（4500万ドル）の罰金を科された。 白紙となった合併交渉、CEOを2人も失い、会社の評判に大きな傷 この一件で深い傷を負ったヤラは4月、会長を交代させ、取締役会を刷新し、地元のライバル企業から尊敬を集

成田空港で荷物を引き上げようとバゲッジクレームで待っていると、必ず二度三度と紐でつながれたラブラドル・リトリーバーの来訪を受けます。確認したことはありませんが、まず100％麻薬探知犬でしょう。 アムステルダムでおかしな街区に長居すると、麻薬など摂取しなくても上着などの衣類にあの臭いが染み込んで、リトリーバーに懐かれてしまうケースがあると、風の噂に聞いたことがあります。 身体検査だ何だということになると、面倒そうですね。幸い私はそういうお世話になったことはありませんが・・・。 アンネ・フランク・ハウスやアムステルダム自由大学などとプロジェクトを持つようになってから、オランダを訪れる機会が著しく増えました。言うまでもなくオランダは、もろもろのドラッグに対して大いに寛容で、大麻を喫しても犯罪に問われません。 では、周辺の大麻禁止国に比べて著しく犯罪が多いとか少ないとか、あるいは子供の学力が高いと

海外メディアの報道によると、米アップルと米フェイスブックの最高経営責任者（CEO）は今週中国を訪問し、それぞれ同国の重鎮と会談した。 新華社通信のニュースサイト、新華網（Xinhuanet）によると、アップルのティム・クックCEOは10月22日、中国共産党の本部や指導者の官邸などがある北京市中南海で、副首相の1人である馬凱（マー・カイ）氏と会談した。 この新華網の記事は短く、「ユーザー情報の保護について意見交換した」「情報通信分野における協力関係の強化についても意見交換した」とだけ書かれており、両氏が具体的にどのような話をしたのかは分からない。 中国の関与が疑われるアップルへのサイバー攻撃 実はこの会談の前日、アップルは同社のクラウドサービスへのサイバー攻撃を確認したと発表した。それに先立ち、中国のオンライン検閲を注視しているサイバーセキュリティ監視団体「GreatFire.org」は、攻

前回「アジアの地政学を一変させるロシアのINF条約違反」と前々回「中国が開発する超音速ミサイルの脅威」は、主にミサイルの問題を中心に中国を念頭に置いた抑止と防衛の議論を展開したが、今回は若干趣向を変え、こうしたハードな軍事力に関する議論とは別の観点からの対中対抗策を巡る議論を取り上げたい。 それは中国のいわゆる「三戦（輿論戦、法律戦、心理戦）」への対抗策についてである。 中国が、ハードな軍事力を中心とするキネティック（kinetic：動的）な能力ばかりではなく、ソフトな宣伝戦やプロパガンダといったノンキネティック（non-kinetic：非動的）な取り組みも強化しつつあることは、つとに強調されている。 そこで今回は、こうした中国のノンキネティックな攻勢の代表例として「三戦」の問題を取り上げ、それがいかに国際秩序の根本的な基盤に挑戦し、日本をはじめとする周辺国の利益を損なうものであるかを指摘

規制と法律の枠組みのカテゴリーは、ICTによって可能になった商取引に対する国の規制制度の強さを考察し、公共部門の官僚主義と政府の検閲の影響とのバランスを鑑みた政策の質と有効性を測っている。 前者を考慮に入れた理由は、オンライン情報の共有に対する政府の介入は、オンライン環境の信頼を落とし、規制リスクを増加させるためだ。銀行部門の健全性と消費者のプライバシー保護法もこのカテゴリーで考慮されている。 規制と法律の枠組みのランキングは概して、国の全体的な発展度と一致しており、先進国が確立され、信頼され、透明性のある法的枠組みを特徴とする一方、比較的貧しい国が弱い規制メカニズムを特徴としている。 しかし、このカテゴリーは、消費者保護と紛争解決に関する明確で立証された政策の導入によって意見が変わる分野でもある。スタンフォード大学ロースクールのeコマースセンターの事務局長で、法律事務所グリーンバーグ・ト

（英エコノミスト誌　2014年10月18日号） ミャンマーはタイのようになる前に、まずバングラデシュのようにならなければならない。 ミャンマーのティラワ経済特別区（SEZ）の開発第1期には、400ヘクタール近い土地の整備と近くの港へ至る道路の建設が含まれていた。工業団地は来年半ばにオープンする予定で、入居を予定する企業22社の一部が今月末までに工場の建設に着手する。 だが、真っ先に恩恵を受けるのはミャンマー経済ではない。ティラワ経済特区を開発しているミャンマーと日本の合弁会社の代表、梁井崇史氏は、団地に張り出す森の一角を占める修道院が多大な恩恵を受けると冗談を飛ばす。 「この国では、修道院に手を出すことはできない」と梁井氏。企業が起工式を行うたびに、やがて壮大な黄金の仏塔を建てる資金になるかもしれない寄付金が修道院に入るのだ。 経済特区、ミャンマーの未来に対する賭け 修道士がミャンマーの過

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に